(回答先: エコカー補助、効果一巡　再延長せず９月打ち切り 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 31 日 03:22:11)

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1007/30/news007.html

リーマンショック以降の不況に対して、各社はコスト削減で生き残りを図ってきた。最近になり、景気底打ちの声も聞かれ、「よしコスト削減は終わった。これからは攻めだ」と考える経営者も多いかもしれない。しかし実はそうした考えは誤りで、「攻めの時こそコスト低減の時である」ということを、会社更生手続き中の日本航空をケースに学ぶ。

最近、会社更生手続き中のJAL（日本航空）が、再建に向けてコスト削減を加速させているとの報道がありました。

　8月末の更生計画案の提出に向け、JALではコスト削減の取組を続けています。例えば、整備工具や資材を新品と中古に分けて保管し、新品には単価を記載し、なるべく長く使用することを促す。全社員からコスト削減のアイデアをつのり、7000件を超える提案を集める。その中から、「人員削減で余った机やイスをイントラネットで公開し、グループ全体で再利用」「両面コピーを取る」「休み時間に電気を消す」などの提案を励行しているとのことです。パイロットの深夜、早朝を除く帰宅時のタクシー送迎の原則禁止が導入され、空港まで自家用車での通勤を促す計画もあるといいます。飛行条件に応じて燃費が最も良いルート、高度や速度、燃料の搭載量を細かく見直すことによる10億円のコスト削減を含めると、こうした努力の積み重ねで30億円のコスト削減ができるとJALは試算しているとのことです（出所：2010年7月22日 読売新聞 Yomiuri Onine）。

　30億円というと大きなコスト削減と思われるかもしれませんが、2009年度のJALの事業コストは約2兆円で、30億円のコスト削減は0.15％に過ぎません。また、2010年の6月末には、JALの債務超過金額は約1兆円となっています。

　こうした数字が示すのは、JALに必要なのは小手先のコスト削減ではなく、抜本的な収益構造、コスト構造の転換ということです。

　例えば、主な航空会社が1座席を1キロ飛ばすのに必要な輸送単位コストはANAが約15円、ルフトハンザが約13円、AF-KLMが約10円、スカイマークが8.5円、シンガポール航空が約7円、デルタ航空が約5.5円、エア・アジアが2.7円です（出所：2010年7月9日 日本経済新聞17面）。JALはデータがないので分かりませんが、ANAとの収益力の違いを考えると、ANAを上回っているのではないかと思います。

　コスト削減というと、とにかく支出を抑える、コストを下げる、無駄を省けばよいと思われがちですが、コスト削減には何らかの投資が必要です。どんなコストでもそれを下げようとすれば、どのような方法があるのか、それによって問題が生じないかを検討し、そのコスト削減方法を社内に浸透させるために、少なくとも従業員1人はその問題に貼り付けなければなりません。

　加えて収益構造を変える、コスト構造を抜本的に変えるようなコスト低減には、設備を変えるなどのキャッシュでの投資が不可欠なことがほとんどです。

　例えば、JALの再建案の主な柱は「国内外45路線からの撤退」「約1万6千人の人員削減」「燃費の悪い老朽航空機の退役」です。これらを実施するには、退職金や機材処理などの費用がかさみます。企業再生支援機構がJALの再建支援に乗り出す前に、債務超過額が試算されていた約7600億円から1兆円にまでふくらんだのには、こうした費用が生じているからです。費用が発生しないJALの追加策としては社員給与のカットくらいですが、高給批判のあるパイロットの給与を仮に半分にしても（まず無理ですが）、年250億円のコスト削減、ようやく1.2％の事業コストの低減です（出所：2010年6月18日　日本経済新聞13面）。

小手先のコスト削減ではダメ
　JALが今後、さらに収益構造、コスト構造の転換を進めようとすれば、ますます債務超過額が増え、支援している金融機関の債権カットなどの支援や債務がさらにふくらむという悪循環に陥ってしまう状況にまで追い込まれています。

　本来であれば、JALは現在、小手先のコスト削減ではなく、全社員一丸となって商品・サービスに対する信頼回復、魅力ある商品やサービスの開発、抜本的な収益構造やコスト構造の転換に努めなければならない時期です。

　それが、両面コピーを取る、休み時間に電気を消す、通勤にタクシーを使わないといった議論に終始せざるを得ないのは、反対にそこまで追い込まれてしまったことの表れです。これらの取り組みはやらないより、本来やるべきことの支障にならない限り、できることはやった方がよいのですが、正直、焼け石に水の感があります。ひどい時には、こうした細かい努力は、経営者や従業員に、とりあえず「自分たちはこんなに頑張っている」との達成感が得られるために好んで使われますが、単なる自己満足に終わってしまい、目の前の大変だが本当にやるべきことから目をそらさせてしまいます。

　整備工具や資材を長く使用するのに、本当に資材を新品と中古とに分けて保管する必要があるのでしょうか？　購入や廃棄の基準を厳しくして、そもそも新品を買うのを減らした方が、本当は良いのではないでしょうか。新品と中古とを分けて保管するという仕事をわざわざ作っていることはないでしょうか？　パイロットが空港まで自家用車で通勤するのは、パイロットの運転するクルマが交通事故に巻き込まれることなどによる運行スケジュールへの影響など、別の問題をもたらすかもしれません。

　このように追い込まれてからのコスト削減は、手遅れだけでなく、ゆがんだ行動、意思決定をもたらすことになりかねません。景気底打ちも迎え、攻めの姿勢に転じている企業も多くなってきているとは思いますが、攻めの姿勢が取れるこれからこそ、真のコスト低減に着手できる時期です。

　これからが、小手先のコスト削減ではなく、攻めの過程の投資、活動を通じて、競合他社が追従できないような収益構造やコスト構造の転換を常に追求していく真のコスト低減の始まりの時です。（中ノ森清訓）
　

コメント
01. 2010年7月31日 10:52:47: Ehca1bbILE まぁあれだ、何十年もの間に培ってきた脂肪肝はだ、1年や2年そこらで元の健康な肝機能をとりもどすことは容易ではないってことは、ごく普通のまともな堅気の人間には判ることなんだが・…
02. 2010年7月31日 12:11:33: cqRnZH2CUM いくらお金をかけて運動させて筋肉をつけても（税金投入、コスト削減、経営効率化）、老化して基礎体力が落ちている上に、癌（年金負担、巨額債務などレガシーコスト）が大きくなりすぎたとしたら、癌を取り除くか、縮小させ良性化させない限り、結局、厳しい競争の中で長生きは無理だろう
03. 2010年7月31日 22:20:30: G2Sc3o4iak 人にたとえるのは無理があるだろ（笑） ちなみに、実際のがんは再発しまくりだし（笑） 抜本というが、かにがどう抜本なのか？ 抜本というなら、究極的には航空事業からの撤退か、できなければ他航空会社の運行請負ということで落ち着きそうですかな？ それくらいまでできるのかね？
04. 2010年7月31日 23:44:24: cqRnZH2CUM 企業の癌（タダ乗り社員、過大年金、不良経営陣・・）も、株主が監視しないと、どんどん再発するｗ JALの場合、本来は潰して、大手はANA1社にし、国内LowCostCarrier（LCC)を育成すべきだったが、前原ら既得権労働者保護の民主党の失敗で税金で生き延びて、ANAへの経営圧迫になっている。 一方、中国発のLCCは別に政府の補助もなく上海往復4千円という破格値を出している。 このままでは将来は、ANAもJALも潰れて海外に呑みこまれてしまうリスクすらある。

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