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(回答先: 中国とアメリカ、“G2”と呼ばれるほど密接ではない 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 25 日 01:18:27)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=business_0708_054.shtml
国際通貨基金(IMF)の前チーフエコノミストで、現在は米ハーバード大で教鞭をとるケネス・ロゴフ教授は6日、米国の不動産価格がさらに値下がりする可能性を示唆すると同時に、中国の不動産市場が「崩壊」に直面していると指摘した。ブルームバーグが伝えた。
ロゴフ教授は、世界経済はゆるやかながら回復傾向にあり、二番底に陥る可能性は上昇していないと指摘した。一方、中国不動産市場については「中国経済が現在のような速度で発展を続ければ、必ず障害にぶつかるだろう」と語った。
中国政府は4月14日、高騰する不動産価格を抑制するため、1軒目の住宅購入の住宅ローンの頭金を30%以上、2軒目の頭金は50%以上、ローン利率は貸付基準金利の1.1倍以上にすることを決定したほか、17日には3軒目以上の不動産購入を希望する消費者には貸付を一時停止するよう要求。北京や上海などの一級都市も不動産市場調整細則を打ち出した。
ロゴフ教授は「不動産の崩壊が始まりつつあり、銀行システムに打撃を与えるだろう」と指摘。さらに、中国政府にはさまざまな策があるだろうが、不動産バブルの崩壊を食い止めるのは簡単ではないと述べた。
一方、中国国土資源部の徐紹史部長は7月4日、現在の中国不動産市場は「取引量は減少したが価格は変わらない」状態にあることを認めつつ、「中国不動産市場は2010年10−12月期に本格的な調整局面を迎えるだろう。価格は下がるが、どこまで下がるかわからない」と語った。(編集担当:畠山栄)
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