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http://www.j-cast.com/2010/07/15071196.html
国際通貨基金(IMF)が日本に対する年次審査報告を発表し、「2011年度からの段階的消費税率の引き上げ」を提言した。例年、IMFの年次報告の時期には、「消費税20%」などをうたった「ネバダ・レポート」という「IMF絡み」とされる文書が話題となる。どんな文書なのか。
IMFが2010年7月14日に発表した年次報告では、日本の高い公的債務残高に注目が集まっているとし、「財政再建が緊急の課題」と指摘した。
衆院予算委で取り上げられる
日本の財政再建の必要性については、菅直人首相も、財政赤字でデフォルト(債務不履行)危機に直面したギリシャを例に出し、消費税増税を含む議論の必要性を訴えている。
「日本の財政破綻を見越して、既にIMFは、日本再建プログラム=ネバダ・レポートを作成」。7月14日のIMF年次報告発表のニュースを受け、ある個人ブログはこんな指摘をした。
「ネバダ・レポート」をグーグルで検索すると、5万件以上の項目が出てくる。主に個人ブログで「IMFが、日本の債券をどのように管理するのかをシミュレーションしたものと言われています」「IMF調査官と日本の閣僚らの合作とされ(略)一部政府関係者や政治家に渡った丸秘レポート」「IMFが日本の調査会社につくらせた」などと説明されている。「瞬く間に霞ヶ関に広まった出所不明の報告書であるらしい」との記述もある。
「ネバダ・レポート」は02年2月、衆院予算委員会で取り上げられた。衆院サイトで議事録を見てみると、民主党の五十嵐文彦議員が、「私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです」と発言している。さらに「これは、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめているもの」と指摘している。取り上げるのは、複数のレポートのうち01年9月のものだとした。
その内容は、仮にIMF管理下に日本が入った場合、「公務員の総数、給料は30%カット、ボーナスはすべてカット」「公務員の退職金は一切認めない」「年金は一律30%カット」「消費税を20%へ引き上げ」など8項目が実行されるだろう、というものだ。財政悪化を放置した場合、こうした厳しい現実に直面する危険性があることを指摘したものだ
「幹部が同様の認識もつと確認」
果たして、ネバダ・レポートは、「IMFに近い筋」がまとめたものなのだろうか、それとも「出所不明」の調査なのだろうか。IMFのアジア太平洋地域事務所(東京)の広報担当者によると、「ネバダ・レポート」はIMFの公式文書ではないし、IMFが日本の調査会社に調査を「下請け」に出すことは「あり得ない」という。
五十嵐衆院議員に取材すると、予算委での質問はよく覚えているという。ネット上で、ネバダ・レポートについて、「出所不明」「IMFとは関係ないのでは」との指摘があることについて、こう反論した。
国会で取り上げた文書は、ネットでもネバダ・レポート(現在は改称)を配信している会社が、有料で定期発行していた印刷物の「ネバダ・エコノミック・レポート」のひとつだ。当時、「一定の勉強をしている議員やジャーナリスト」たちはかなり目にしていた文章だという。IMFの意向については「05年にIMF幹部と協議した際、ネバダ・レポートのような認識を彼らが持っていることは確認できた」。
五十嵐議員は、「日本の財政事情は02年当時より深刻化しており、現在でも財政健全化の必要性を強く訴えている」と話す。ただ、「注目を集めている消費税増税議論はあくまで一検討要素で、無駄のカットや資産売却などを含めたトータルの財政健全化が必要だ」としている。
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コメント
しきりに海外から日本政府に対して消費税増税をせかしていますが、財務省がひょっとしていわしているのでしょうか。
政治板で小沢元幹事長の一心会の動画をアップしましたが、その講演の続きに質疑応答があり、その中で日本の財政状況についての質問がありコメントしています。
憶測として日本の借金と言われている金額が約1000兆円といわれているが、ひょっとして日本の金融資産1400兆円にせまるくらい借金による粉飾があるのではないかと話していました。
また、今の財政状況についても危機感は持っているようです。
基本的には、大本営発表自体があまり信用できないということであり、まずは増税、増税と国民に負担を迫るならば、それなりの危機感を政治家、公務員がまずは姿勢を見せるべきかなとも感じますが。
また、野田財務大臣が各省庁に予算削減を指示したようですが、問題は、予算枠を減らさずに人件費、無駄を削ってその資金を予算に充てることが重要であり、予算を削れば今の状況ですと不況が促進するかとも感じますが。
正直、菅政権になってからというものこの日本国自体が崩壊するような気持ちにさせる政権となったようにも見えますが。
陰謀家の宇野正美氏によると日本国には、二つのグループがあると話していましたが、どのグループの支持を日本国の歴史をも否定する菅総理を支持しているのかわかりませんが、そろそろ潮時を告げた方がいいのではないでしょうか。
みんなの党は、自民党の別働隊という話がでていますが、別働隊といえばそうかもしれませんが、今の状況では、反自民党であり、反民主党とも言えます。
また、みんなの党は、公務員改革にしても地方公務員に対しての待遇削減にも言及しています。
今の菅民主党政権は、支持率が下落していた時の自民党に戻りつつあり、やること、或いは考え方などもよく似つつあります。
与謝野元大臣が、自民党と民主党との大連合を唱えたのも性質が似ているということを気付いているのであり、それに向かう方向で動くのかもしれませんが、今の自民党にしても民主党にしてもある一人を除いてはリーダーがいなく、官僚政治が続くということになるのかもしれません。
官僚政治が続くにしても国益になればいいのですが、官益のみを求める今までの政治をするならば対抗しなければならないのかもしれません。
消費税増税を認めるにしても正社員と非正社員の格差訂正があってこその増税という気運が大切なような気がしますが。
今日の東京市場は、円高が進行し、日経平均300円近い下落となったようです。日本株に関しては、今までの景気対策の息切れがでてきつつあり、その上、菅政権という経済音痴政権がつづくことから、上昇ということは難しいと感じますが、このような状況では、戻り売り主流のトレンドとなり、上値は重くなるのかもしれません。
しかし、ポッポ総理、小沢幹事長を辞任させ民主党は、どんでもない政権をたちあげたものです。
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