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(回答先: 石油化学で再編が加速、頼みの中国市場を警戒 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 12 日 01:33:39)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100630-00000002-natiogeo-int
イギリスの大手石油会社BPがメキシコ湾沖で起こした原油流出事故について、あらゆる面を検討するフォーラムが28日、アメリカ、ワシントンD.C.にあるウーリー・マンモス・シアター（Woolly Mammoth Theatre）で終日開催された。フォーラムのトリを飾ったセッションでは、政治家が最重要視すべきは代替エネルギーだという点で活動家や科学者の意見が一致した。
「危機のように見えても、実はチャンスなのかもしれない」と、気候変動に取り組むシンクタンク「カーボン・ウォー・ルーム（Carbon War Room）」代表のジガール・シャー（Jigar Shah）氏は言う。ヴァージン・アトランティック航空創業者のリチャード・ブランソン氏が設立した同団体に、太陽光発電サービス企業サンエジソン（SunEdison）創業者の同氏も参加している。セッションの講演でシャー氏は、「原油流出事故と地球規模での気候変動の脅威をきっかけに、よりクリーンなエネルギーの未来を実現する必要がある。私たちには地球以外の選択肢はない」と述べている。
主催団体「TED（Technology Entertainment Design）」は、主にカリフォルニアで活動する非営利団体で、さまざまな分野の著名人が講演するフォーラムを世界各地で開催している。講演内容を配信するWebサイト「Ideas Worth Spreading」（「広めるべきアイデアを共有する場」の意味）も人気を集めている。今回「TEDxOilSpill」と銘打ったフォーラムでは、シャー氏をはじめ約30人の科学者や活動家らが、原油に対処する科学的方法から海洋生物学、電気自動車といったテーマまで、幅広い講演を行った。発起人は2人の事業家で、彼らは原油流出事故に関するメディアの過剰報道だけを頼りにせず、事故に関する情報やアイデアをより活発に交換し合う必要性を感じていた。最新の科学技術やIT関連のニュースを発信するアメリカのWebサイト「Betanews」の創設者ネイト・モーク氏と、メリーランド州ボルティモアの企業家でソフトウェア開発者のデイブ・トロイ氏が、このフォーラムのアイデアを開催1カ月前にTEDに持ち込んだ。「TEDx」とは、TEDから許可を受けて個別に運営されるイベントを指す。モーク氏は自身のTwitterで、今回のイベントのインターネット生中継を2万人以上の人々が見守ったと報告している。
全講演者はボランティアでスピーチを行った。ナショナル ジオグラフィック協会付き探検家であり、世界的に有名な海洋学者でもあるシルビア・アール氏は、「メキシコ湾沖のジンベエザメは死滅が避けられない」と聴衆に訴える。また、アール氏と共同で調査を行う水中写真家ウォルコット・ヘンリー氏は、海中撮影で記録に残す重要性を強調した。
フォーラム終盤になるにつれ、議論の焦点はメキシコ湾での原油流出事故から、石油依存体質の克服へと移っていった。「カーボン・ウォー・ルーム」のシャー氏は、温室効果ガスの問題を重視する。「既存の技術でも大気中の温室効果ガスを大幅に削減可能だが、はっきりとした政策や投資に欠けるため、必要なスケールに届いていない」と指摘した。
この主張は、続くディアムイド・オコンネル（Diarmuid O’Connell）氏によってさらに強く印象付けられた。同氏は、カリフォルニア州パロ・アルトに本社を置き、スポーツカータイプの電気自動車「テスラ・ロードスター」で有名なテスラモーターズ社で事業開発の統括責任者を務めている。
現在テスラ・ロードスターは10万1500米ドル（約900万円）だが、電気自動車の生産規模が拡大するにつれ価格は下がっていく見込みだとオコンネル氏は話す。実際に同社は、セダン型電気自動車「テスラ・モデルS」を2012年に4万9900米ドルで販売する計画を最近発表している。
「代替エネルギーはすべての人に関わる問題だ」と同氏は主張する。「世界最大の石油消費国であるアメリカこそ、気候変動対策としてだけでなく、安全保障上の問題として自動車などの代替エネルギー開発に重点的に取り組む必要がある」。
オコンネル氏のスピーチから数時間後、テスラモーターズ社は代替エネルギーの未来に対する人々の熱意を測る絶好の機会を得た。原油流出事故に関する「TEDx」のイベントの翌日、同社は新規株式公開を行ったのだ。一部のアナリストはこの株式公開を、“電気自動車の国民投票”と呼んでいる。テスラモーターズ社は2003年の創業以来、四半期で黒字化した実績が1度もなく、株式市場全体も低迷するという状況下で、同社の株価は取引初日に公開価格を41％上回った。つまり、石油を使わない輸送手段への転換が人々に支持されたのである。
Rebecca Dolan in Washington, D.C. for National Geographic News
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