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(回答先: 宇野正美講演会「ビックバン 誰が日本を救うのか−指導者なき国家の悲劇−」(1997年7月17日)動画 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 12 日 01:30:20)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100628-00000000-toyo-bus_all
勝ち残りを懸けた国内石油化学産業の再編が本格化してきた。
三菱ケミカルホールディングスと旭化成は5月31日、岡山県の水島コンビナートで石化製品の基礎原料となるエチレン事業を、来年4月に統合すると発表した。それぞれの子会社が共同出資し、運営会社を設立。両社が1基ずつ持つエチレン設備を一体運営することで、合計で年産100万トンの能力を2012年までに3割落とす。将来の需要動向次第では2基のうち1基の停止も検討する。
これに先駆け4月には三井化学と出光興産も、千葉コンビナートでエチレン設備の運営を統合している。
エチレンの国内生産は10社が各地の石油コンビナート内で手掛け、年産能力は合計約720万トン。足元の稼働率は9割超。にもかかわらず再編が進むのは、需要が将来剥げ落ちる懸念があるからだ。
目下、堅調な国内生産を支えているのは輸出。経済産業省によればエチレン由来の化学品の輸出は年間220万トン程度に上る。中でも、最大の出荷先は中国である。
経済成長が著しい中国では、エチレンを使う化学品需要が旺盛。国内化学大手各社でも、中国向け需要拡大が業績改善の要因となっている。
■中東と中国が増産
だが、これが長く続く保証はない。安価なエチレンに強みを持つ中東が08〜13年に年産1000万トン、中国国内でも同750万トンと、それぞれ大規模増強を計画している。中国の内需が同800万トン程度伸びるとの予測もあるが、コストの面で優位性を持つ両国との競争で、日本勢が打撃を受ける可能性がある。
中国経済そのものにも減速リスクがある。経産省製造産業局の高田修三・化学課長は「中国の経済成長率が1%動くと、エチレン需要は3年で80万トン変動する」と指摘する。
こうした中で「エチレンの国内生産は500万トン程度まで減る」と、三菱ケミカルの小林喜光社長と旭化成の藤原健嗣社長の見方は一致する。同連合は年産200万トン以上の需要急減も覚悟している。今回統合に踏み切ったのも、設備縮小によるコスト削減など、急激な需要減退を見据えた下準備といえるだろう。
一方、「1基止めるほど生産能力を縮小すれば収益は安定するが、市場拡大の際に収益機会を逸する可能性もゼロではない」(バークレイズ・キャピタル証券の山田幹也シニアアナリスト)との声もある。足元は堅調なだけに、石化再編に切迫感のない化学メーカーもある。
中国需要の先行きをどう読むか。国内外での競争が一段と激化する中、石化各社は難しい選択を迫られている。
(武政秀明 =週刊東洋経済2010年6月12日号)
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