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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=business_0708_054.shtml
国際通貨基金（ＩＭＦ）の前チーフエコノミストで、現在は米ハーバード大で教鞭をとるケネス・ロゴフ教授は6日、米国の不動産価格がさらに値下がりする可能性を示唆すると同時に、中国の不動産市場が「崩壊」に直面していると指摘した。ブルームバーグが伝えた。
ロゴフ教授は、世界経済はゆるやかながら回復傾向にあり、二番底に陥る可能性は上昇していないと指摘した。一方、中国不動産市場については「中国経済が現在のような速度で発展を続ければ、必ず障害にぶつかるだろう」と語った。
中国政府は4月14日、高騰する不動産価格を抑制するため、1軒目の住宅購入の住宅ローンの頭金を30％以上、2軒目の頭金は50％以上、ローン利率は貸付基準金利の1．1倍以上にすることを決定したほか、17日には3軒目以上の不動産購入を希望する消費者には貸付を一時停止するよう要求。北京や上海などの一級都市も不動産市場調整細則を打ち出した。
ロゴフ教授は「不動産の崩壊が始まりつつあり、銀行システムに打撃を与えるだろう」と指摘。さらに、中国政府にはさまざまな策があるだろうが、不動産バブルの崩壊を食い止めるのは簡単ではないと述べた。
一方、中国国土資源部の徐紹史部長は7月4日、現在の中国不動産市場は「取引量は減少したが価格は変わらない」状態にあることを認めつつ、「中国不動産市場は2010年10−12月期に本格的な調整局面を迎えるだろう。価格は下がるが、どこまで下がるかわからない」と語った。（編集担当：畠山栄）
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空耳の掲示板に宇野正美氏の昔の動画をアップしましたが、時間のある方は見てもらいたいものです。陰謀論者ともいわれてますが、ある程度まともです。
菅民主党総理の消費税発言というか消費税による増税論議が今回の参議院の焦点となっているようですが、基本的には、菅政権としては、すぐにでも増税したいということでしょう。
みんなの党の江田幹事長が、ある番組で諸悪の根源は、天下りと発言していましたが、実際にそうでしょう。たぶん、ほとんどの準公務員といわれるような大手企業の正社員、そしてキャリア官僚を含む公務員などのほとんどは、天下りのことが最重要テーマとなっているというのが現実なのかもしれません。
ほとんどの人は、自分の生活が大事なことから官僚主導といわれる菅民主党政権は、公務員と準公務員の生活のことしか頭にないと考えていいのかとも感じます。
政治の危機という今の状況は、民主制の持つ無駄を前提として機能しているというこの本質的な矛盾に気づき、政治に関わることに興味をなくしているということかもしれません。
その政治の危機をなくすには、無党派層が積極的に選挙に参加するということだと感じますが。
私としては、税による知識が乏しい今の菅政権による消費税増税には、あまり賛成しませんが、消費税による抜本的税の改革、そして法人税の減税についてはかなり賛成です。
個人が払う所得税と法人が払う法人税とは、矛盾が生じます。つまりは、どちらにしても消費という同じ経済活動をするにしても納税額が違うという矛盾に出くわします。
税の話になると長くなりますし、税理士でもないので詳しいことはわかりませんが、最近では、節税などの本とか税に詳しい本などがでていますのでそれで調べてください。
法人の所得というのは、最終的に個人に分配され、そこではじめて消費や投資に回されることから法人税なるものは本来は無理やり課税するものではないとも感じます。
例えば、株主への配当は、法人税を支払った後の税引き後利益、純利益から支払われます。株主からみれば、すでに法人税として払っているのですから、配当にまで税金がかけられるというのはおかしいということになります。
株価にしてもバブルがはじけてからというのも株価自体は、莫大な下落を続けているわけであり、その間企業と言えば、株主に還元せずに一億以上という株価の下落とは反比例している高額所得をもらっていますし、そこで働く正社員にしてもそれほど給料は下落もしていません。正社員だけにしぼれば逆に増えているのかなとも感じます。
その犠牲が、非正社員などの労働者と株主にきているのかとさえ思えます。
今回の菅総理が発言している消費税増税論議にしても、最終的には公務員の人件費、組織維持費に回るのかなとも感じますが。
菅総理が発言しているように財政再建が重要な時期というならば、やはり国家、地方を含む公務員、そして政治家の大規模な組織改革が必要であり、その重みを最も負う役目になるのが、財務省の役人かなとも感じます。
正直、小泉元総理の頃から人件費20％削減ともいわれていたのですから、そのころからすでに数年たっており、その上、借金が増えていることからそれ以上の人件費削減をするのが本筋かとも感じますが。
自民党にしても民主党にしても既得権益団体の支持者で成り立っているために削減を唱えても掛け声だけにおわるというのが現実なのかもしれません。
今日も知り合いから景気が本当に悪くなってきたという話を聞き、今後は中小零細企業などは、多分壊滅的な状況に陥るかもしれない状況に追い込まれるかもしれない世とも伝え、かつ、失業者も今以上に増加するかもとも伝えましたが、今のままですと増税してもその状況は、加速するのではないかとも感じます。
今の日本の構造では、日銀がいかに量的緩和しても国内に資金は回らず、経団連に属している大手企業に対していかに法人税を減税しても日本には、投資せず、かつ、いずれ日本から脱出を検討しなければならず、海外に投資し進出したとしても撤退はほぼ難しくなり悪夢の連鎖に追い込まれる可能性があるかなとも感じます。
菅政権は海外の投資家に好感があるような報道がでていますが、菅総理にしても小泉元総理や中曽根元総理のような長期政権を実現したいということでこのような状況をつくりだしたのかもしれませんが、正直、器が違うということは、海外の投資家も気づいているのかなとも感じます。
参議院選挙の結果がどうなるのかわかりませんが、宗教法人課税、社会福祉法人課税などが今後問題になるとも言われている中、果たして今の菅政権で対応ができるかどうか不明ですし、他の政党も今の菅政権と連携しようとすることは避けるとも感じますが。
国民新党にしても菅民主党政権とは距離を置きたいという考えがあるような気がしますが、やあり小沢グループが今の民主党の主力をしめていることからひき止まっているだけであり、菅政権スタッフを信任しているようにも思えませんが。
中国に対しても危険がしのびよっていく状況の中、既存組織温存をはかる既存政党に日本の構造改革ができるかどうか不明ですが、何も変わらないより変えてくれる政党或いは新党を選択したほうがいいかとも感じますし、あるいは、消費税増税という負担に反対ならば、消費税反対を宣言している政党を支持することも選択かなとも感じます。
しかし、有権者自身が今の状況を変えたいという意識があるならば、無党派層こそ選挙で投票するべき時期かなとも感じます。次の選挙は、どんな状況になるのかわからない世情ですから。
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