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世界株安こうみる:米中経済に不安、株価水準的には年金買いや買い戻しも=三菱UFJMS証 藤戸氏
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/876.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 01 日 00:03:09: xbuVR8gI6Txyk
 

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK042471620100630

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏>

 米経済への不安が強まっていることが世界的な株安の背景だ。6月のフィラデルフィア地区連銀業況指数やシカゴ連銀全米活動指数など製造業関連の統計が弱くなっており、1日発表の6月米ISM製造業景気指数が下振れるとの見方が強くなっている。米住宅関連指標も減税効果が切れた5月に大きく下落している。

 生産の回復から雇用の改善に広がっていくというのが米連邦準備理事会(FRB)のシナリオだったとみられるが、景気の足踏みで利上げ予想が遠のき、これまで対ユーロだけであった円高が対ドルでも進んでいる。


 また中国でも金融引き締めによる影響が懸念されているほか、中国農業銀行[ABC.UL]の新規株式公開(IPO)を控えて需給悪化懸念から株価が軟調だ。

 金融マーケット全体では「質への逃避」で金利が世界的に低下。その反対側で株価が下落している。


 ただ、日経平均は5月と6月に付けたダブルボトムの水準まで下落しており、公的年金による買いが期待されるレベルでもある。売り方もここから売りこむのは恐怖心があろう。菅首相と日銀が何らかのアクションを起こす可能性もある。2日の6月米雇用統計でイベントも一巡することからショートカバーも入りやすい。景気への不安が出ているとはいえ、一進一退の景気というシナリオ内であり、現時点では、今年の大きなボックス圏相場が崩れるような下げは想定しにくい。

 (東京 30日 ロイター)
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コメント

菅民主党政権においては、公務員改革もせず、現状を維持したままの消費税増税というのは既定路線となりつつあるのかもしれません。

そのことが東京株式市場における株価の動きに現れているのかなとも感じます。

9月でエコなどの補助も打ち切りになるようであり、その後の景気対策が税収不足と赤字国債の上限を決めたことで対策が打てないということが薄々と市場も気配を感じており、円高によって利益がでているうちに利益確定売りを促進しているのかもしれません。

また、企業において在庫も増加してきているようであり、中国経済、米国経済、欧州経済による不安感が今回のサミットによってより増したのかもしれません。

菅総理と日銀が何らかのpkoをおこすかのような気配も見え始めるのですが、外国人投資家の売りが続く限りそれとて大きな決断がいるのかもしれません。

今回の参議院にて過半数割れとなれば菅政権そのものが危険範囲となり、かつ、増税路線、国内不景気増進、雇用問題へと突き進むのが見えてくるともいえます。

また、財政再建という緊縮財政が先進国で行われることによって、さらなる日本企業に対してはマイナスの面がでてくるのかもしれません。

財務省の官僚によると消費税15%程を当面検討しているらしく、官僚にしても自分達の待遇、組織改革に手をつけずにそのような考えをしていることに少し違和感さえ感じます。

官僚などの役人にしてもどの党の政治家にしても自分達に甘くそのつけを国民全体という名で国民に押し付けることが当然のような感覚になっているのかもしれません。

消費税増税なるような増税を今日本にしても日本の組織、構造改革をしないならば、財政再建なるのとは逆の方向に向かい、今まで景気対策という名目で赤字国債を発行してきたにもかかわらず、一時は景気が上向く、或いは底回避にはなったのかもしれませんが、本格的な景気回復には至らず、特に地方などは、インフラ、病院、生活が壊れかけています。

今までの赤字国債で得た資金というのは、一体どこに向かったのでしょうか。

すべてが役人に関わるところの懐に入ったとみた方がいいでしょう。


つまりは、構造改革なくして増税などしても財政再建、景気対策など一向に解決に向かわないということかもしれません。

名古屋の河村市長、阿久根市長など権益の塊のような議会、公務員などにつるしあげられていますが、それにもめけず懸命に構造改革をしていこうとする姿勢が、今の腰砕けといわれている菅民主党政権に見られないというのがはなはだがっくりもしています。

次の参議院選挙で自民党と民主党とをまだ支持している有権者も多いとは感じますが、今一度このような行動力、実行力、目標にしがみつこうとする気力もない議員に対してNOを突き付けた方がいいのではないかとも感じますが。

民主党の小沢元幹事長にしても、公約として有権者に約束をしたことをちゃんと実行しなければ駄目だと発言したようですが、それならばやはり小沢元幹事長こそ総理総裁を目指すべきかなとも感じます。

枝野幹事長にしても仙石、前原、野田、玄葉大臣にしてもどうも前衆議院選挙で党として約束した公約に対して真剣に実行するという気配すら見えなかったわけであり、そのような姿がみえることから、日本国民のみならず、海外の高官から見てもこの政権は何をしたいのかみえてこないのではないのでしょうか。

自民党、民主党に期待せずに今の政界そのものを混乱させることが今回の参議院選挙では必要なことかとも感じます。

まずは、言うならば実行せよということを今回の選挙で無党派層は意志を表すべきべきかなとも感じます。つまりは、反自民党、反民主党となりますが。たとえそうなったとしても大きな流れは、やはり自民党、民主党議員で次の衆議院選挙まで進むわけであり大きく変わるわけではありませんが、今の自民党と民主党の議員、そしえ官僚にさらなる危機感を抱かせることが大変重要なことかとも感じます。


私の場合は、政治思想などほとんど関係なく、非正社員と正社員の格差訂正、競争にも正社員と非正社員と分け隔てなく競争させる社会、そのためには公務員改革をいつまでも追い求める社会が必要だとも感じますが。

例えば、ある大手企業でTOEICなどで語学能力を正社員に求めるために試験を受けさせるのですが、ほとんど750点を超えるような正社員は少なく、正社員からみれば非正社員など受ける資格がないということで試験を受ける参加さえさせてもらっていない非正社員、派遣社員などが多く、その中にもTOEC900点以上もとれる人材がいるにはいるのですが、逆にそのような人材が、正社員からみれば恐怖と映るらしく、排除にする動きもよく見られます。

単に企業内村社会を崩したくないという狭い意識が強いからかもしれません。

競争するにも多くが参加できる社会というのが正社員と非正社員の格差訂正であり、そしてそのための公務員改革と感じています。

阿久根市長が発言したように今の役所の人材をすべて変える位の気構えを持った改革意識を今後の政治家に期待したいものです。  

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