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(回答先: ヤクザ×警察官、用心棒×組長......腐女子たちは“裏社会”に激萌！ 投稿者 gikou89 日時 2010 年 6 月 28 日 01:26:54)
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_76163
6月19日、中国人民銀行（中央銀行）が、事実上のドルペッグ制（固定相場）の終えんと人民元為替レートの弾力化促進を発表すると、そのニュースは、またたく間に世界を駆け巡った。
今回の「人民元改革」は、2005年夏から3年間実施された管理変動相場制への回帰にすぎないという声も聞かれる。中国は、金融危機を受け、08年7月以来、ドルペッグ制（1ドル＝6.83元）を採用していた。「為替操作」疑惑をめぐる米中の攻防が激しさを増すなかでの弾力化宣言は、オバマ大統領からも好感をもって迎えられた。とはいえ、人民銀行は、大幅な切り上げの可能性を否定。週明け21日の為替レートも前週末と大差ないなど、不透明感も残る。
改革の真意はどこにあるのか。人民元の弾力化は、米中、あるいは日本経済にどのような影響を及ぼすのか――。折から北京に出張中で、中国の金融問題に詳しい米ノースウエスタン大学のビクター・シー政治学部准教授に話を聞いた。
――今回の発表をめぐる北京の専門家や高官の反応はどうか。
シー氏 私と面識のある人たちの大半は、変動相場制を支持している。人民元の為替レート政策については、弾力化を望む人民銀行の周小川総裁派に対し、沿岸地域の省や（輸出減や労働コスト上昇による国際競争力の減少を案ずる）中国商務省が反意を表明している。08年以来の世界的な景気後退が、弾力化支持派の立場を困難にしたのは明らかだ。トップ指導者層が心配していたのは経済成長と雇用問題だったため、それ以外の議論は、すべてカヤの外に置かれたからだ。ここ何カ月かは、インフレや欧米の保護主義派からの圧力に対する懸念が、中国指導部の意思決定において、より重要な役回りを果たすようになったが。
――発表の真意はどこにあると思うか。
シー氏 支持派は、長い間、変動相場制を推し進めたいと考えていたが、反対派のパワーが強力だった。だが、米上院議員が、（中国の）為替政策による恩恵に対して相殺関税を課すことなどを定めた法案を通そうとしていることを鑑み、さしもの反対派も、米国との通商摩擦の可能性について神経をとがらせたのではないか。
――早くも発表翌日、人民銀行が大幅な切り上げを否定したことで、一部の保護主義派米議員は中国を非難している。
シー氏 人民銀行の声明を見れば一目瞭然だが、大幅な切り上げはもちろん、取引幅の拡大についてすら言及していない。だが、（柔軟化を宣言したことで）米国からは、もはや何もしないと非難されることはなくなった。賢明なやり方だ。実質的な切り上げも約束していないのだから、公約違反だと責められることもない。人民銀行が確約したのは、為替の市場原理をより忠実に順守するという点だけだ。これなら、どんな意味にも解釈できる。
――人民元の弾力化が、米国の対中貿易赤字削減への一助になると期待する米投資家もいるが。
シー氏 今回の発表が、主要20カ国・地域（Ｇ20）サミット（首脳会議）での中国へのプレッシャーを減ずることは間違いない。だが、効果は2〜3カ月しか続かないだろう。3カ月たっても、人民元の対ドル為替レートにこれといった変化がなければ、中国は、また圧力にさらされることになる。ガイトナー財務長官が、実質的な上昇幅が問題だ、と述べたゆえんだ。
――アジア経済への影響は？
シー氏 人民元の柔軟化は、他のアジア諸国にとって、非常に好ましいものだ。まず、米中間の通商摩擦の脅威がなくなれば、アジア諸国に大いなる緊張緩和をもたらす。また、労働集約型の製造業が、（中国の労働コストの上昇で）カンボジアやベトナムといった発展途上国に拠点を移す。人民元が強くなれば、中国をはじめとするアジア諸国の中流層の購買力が増し、外国製品の売り上げや外国旅行の機会が増えるだろう。アジア人消費者の間で日本製品や日本旅行の人気が高い点を考えると、人民元の弾力化が日本の利益になることは明らかだ。
――最近、中国の台湾系電子製品メーカーで、従業員のたび重なる自殺が問題になっている。労働者の大半は、今も低賃金で長時間勤務に耐えているのが現実だ。
シー氏 ストライキや自殺問題を契機に、一部の企業は大幅な賃上げに踏み切った。今後10年間で、若年労働者が減少することを考えると、賃上げ圧力は高まるだろう。製造業者が手にする恩恵は減るが、中流層の伸びで、消費力は大幅に拡大する。これは、必要欠くべからざるプロセスだ。中国政府は、賃上げに加え、社会政策の充実に努めねばならない。まずは、出稼ぎ労働者にも、都市住民と同じ教育や医療などの保障を与えることから始めるのがいいだろう。
――1985年、主に米国の対日貿易赤字解消をねらい、先進5カ国間で為替レート安定化策（プラザ合意）が採られたが、それを受けた円高政策が（低金利による）バブルを生み、「失われた10年」につながったという指摘がある。中国の学者や専門家は「日本の教訓」を猛勉強しており、人民元弾力化で、日本の二の舞に陥るのではないかと懸念する向きも多いと聞く。
シー氏 弾力化は、人民銀行にとっては「Catch 22」（ジレンマ）だ。人民元の切り上げは外貨準備高減につながり、銀行が経営破たんした際に救済する資金が減ってしまう。地方政府への過剰な（間接的）融資と不動産市場への投資のせいで、銀行は、依然として大きなリスクを負っている。もっとも、目下のところ、（銀行救済に備えた）政府予算も外貨準備高も潤沢だが。
とはいえ、今後何カ月かにわたって、（中国4大商業銀行の1つである）中国農業銀行をはじめ、すべての主要銀行が株式や債券による増資を図ることを考えれば、中国指導層が銀行の状況を案じているのは明らかだ。増資が完了すれば、破たんのリスクはかなり減る。だが、今年後半、地方政府や不動産開発業者が、銀行にさらなる融資を求めて圧力をかける懸念は依然として残る。
――中国をより重要な「同盟国」と見なす米国人識者が急増している。中国経済は、09年のドル換算ベースの名目ＧＤＰ（国内総生産）では世界3位だが、すでに事実上のナンバーツーだ。世界経済トップツーの相互依存関係を示す「Chimerica」（チャイメリカ）の将来をどう見るか。
シー氏 「チャイメリカ」というコンセプトは、米中が同盟関係にあることを意味するわけではない。両国の必要に迫られたパートナーシップを示す言葉だ。世界の2大経済大国は、安全保障や経済、環境といった幅広い問題を効果的に解決すべく協調する必要がある。中国の指導層も、この点を認識している。
経済政策の点からいえば、中国は、朱鎔基前首相時代に見られた市場改革の勢いを取り戻すべきだ。国営企業の独占状態に風穴を開け、国内企業と外資を平等に扱い、銀行にもっと自治を与えることだ。金融機関が国営企業と私企業を等しく取り扱うことで、中国経済は、さらなる奇跡的な成長を遂げるだろう。それは、世界経済にとっても、大きな財産となるはずだ。
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