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　日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。

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優遇税制で大まけ
平均３割
　試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。

　財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。

　自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。

　大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。

　法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。

日本経団連の税制担当幹部
「法人税は高くない」
　「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

　阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

　阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

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　研究開発減税　企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。

　外国税額控除　海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。

大企業２０社の利益剰余金 １．５兆円増
経済活性化へ内部留保の還元を

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　企業の内部留保の一部である利益剰余金の保有額上位２０社（銀行を除く）の総計が２０１０年３月末時点で５３兆７８２３億円に達し、０９年３月末の５２兆２５２７億円から１兆５２９６億円積み増していることが本紙の集計で分かりました。

　各企業の利益剰余金を増加幅の多い順で見ると、ＮＴＴが３４０１億円増の５兆４０６７億円、三菱商事が２１８９億円増の２兆７４８５億円、ホンダが２０６７億円増の５兆３４９９億円など。利益剰余金が最も多かったのは今回もトヨタ自動車で、３６９億円増の１１兆５６８６億円でした。

　このほかキヤノンは３４９億円増の２兆９１５０億円、日産自動車は４０８億円増の２兆４５６５億円でした。

　上位２０社中、利益剰余金を増やした企業は１６社でした。２０社の積み増し額は年収５００万円の労働者の賃金約３０万人分にあたり、これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。

　大企業の内部留保は正規労働者の非正規への置き換え、リストラ、賃下げ、下請け単価たたきによって膨れ上がりました。その多くは預金、株式などです。

　トヨタ自動車の場合、グループ企業を含めない単体では総資産１０兆３５００億円のうち工場、機械などの有形固定資産は１３％しかなく、資産の大部分は金融資産。ため込んだ利益の一部を非正規従業員の正社員化や賃上げで吐き出すことは十分可能です。

　日本の経済を立て直すには内部留保の還元が欠かせません。

利益剰余金　企業の年々の利益を積み上げたものから、株主配当などで社外に出ていく部分を除いたものが内部留保です。このうち、営業活動を通じて蓄積されたものが利益剰余金。内部留保の大きな部分を占めています。