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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aqhanWjOvoDw
6月14日(ブルームバーグ):グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長と同じく、バーナンキ現議長も「謎」を抱えている。
前議長の頭を悩ませたのは長期金利の動きだった。現議長を困惑させているのは金相場だ。経済学者ジョン・メイナード・ケインズ氏がかつて「未開時代の遺物」と切り捨てた金の価格高騰を、バーナンキ議長らはうまく説明できないでいる。
バーナンキ議長は先週の議会証言で「わたしは金相場の動きを十分に理解できない」と述べた。
この発言に、スーパーファンド・ファイナンシャルのマネジングディレクター、ヨハン・サンター氏ら金相場強気派は、驚きを隠せない。一部の投資家は「金相場の上昇局面はまだ始まったばかり」との見方をこれまでにも増して強めている。
紙幣に対する投資家の信頼感が低下していることと、通貨当局が現状を把握できなくなっていること−。そのどちらがより恐ろしいかを判断するのは難しい。金相場が1年間でほぼ30%上昇した事実は、市場のインフレやデフレ懸念だけでなく恐怖心を反映している。世界の金融システムの信認が失われたのだ。
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破たんした2008年9月、スーパーファンドは金投資を拡大していた。サンター氏は当時、金相場は向こう2、3年で1オンス=1500ドルに達すると予想。人々の冷たい視線を浴びた。金相場が1230ドル付近に上昇した今、予想を笑い飛ばす人は誰もいなくなった。
「まれな事例」
金の人気が復活した理由は多い。うち2つは特に注目すべきだ。1つは予想外の出来事が多大な影響をもたらす「まれな事例」が発生することへの恐れ。もう1つはアジアほか各国中央銀行の金の保有高が低水準にあることだ。
1年前、わたしにとって金投資は奇異なことのように思えた。金を好む人たちは、道端で終末論を声高に叫ぶ人たちをなぜか連想させた。当時は、世界経済が修復過程にあるように見え、市場に秩序が戻りつつあり、ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授のような悲観論者の見解が取り上げられることが少なくなっていた。
そんな中、現実を突き付けたのがギリシャ危機だった。イランよりも国内総生産(GDP)が小さい、放漫財政の国の経済情勢が悪化したというだけではない。ギリシャはアイスランドに続き、金融システム全体に警告を発する役割を果たしたのだ。欧州の銀行株は現在、ギリシャのデフォルト(債務不履行)が時間の問題であるリスクを反映している。
悪影響の波及、再び
08年の米国発の悪影響が波及し続けていることが、突然鮮明になった。ギリシャの問題は、同国よりはるかに経済規模の大きいスペインなどにも多大な影響を与えた。カナダを上回る世界10位のGDPを持つスペインがデフォルトにいつか陥る可能性が懸念され、今年の経済は順調との期待が打ち砕かれた。
債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のストラテジスト、アンソニー・クレセンツィ氏によると、問題は自国の金融システムを積極的に支えている米国をいったい誰が支えているのかという点にある。
状況が最悪だった08年を思い起こしてみれば、今後「ハルマゲドン」回避に向けた政府の取り組みに口をはさむ人はほとんどいないだろう。投資家が政府の国債増発を受け入れれば、資本主義と繁栄は続くと約束されていたためだ。現在は、世界経済に恐れが戻りつつあり、先進国の政策余地は限定的との不安が強くなっている。
「ケインズ主義の終点」
バランスシートを膨らませた政策当局は、成長を促進するための選択肢がほとんどなくなっている。「ケインズ主義の終点」に達したのだろうか。先進7カ国が市場の主導力を失ったことは長年知られていたことだ。今では市場から経済を切り離して守る手腕も期待できなくなっている。
こうした中、果たして株式を買うのは得策だろうか。恐らくノーだ。誰も信用格付けを信用しなくなった今、債券はどうだろう。これも疑わしい。ユーロは?もちろんノーだ。円はリスクが高い。ではドルはどうか。多くの人にとってドルは、消去法的に買う対象かもしれない。
注目すべきは各国中銀の対応だ。中銀の多くは大量のドルを抱えている。金準備の拡大が資産分散化への道かもしれない。
金買い
例えば国内総生産(GDP)が世界15位の韓国は、金準備が外貨準備高全体の0.2%にすぎない。市場やドル相場の不安定な動きが続けば、他のアジア諸国と同様、金の買い増しに動くかもしれない。
昨年11月、インドは国際通貨基金(IMF)から金67億ドル相当を購入し、市場を驚かせた。外貨準備をドル建て資産以外に積極的に分散する各国中銀の先駆けになったといえよう。
こうした現状を、15年前の「グリーンスパン体制」の世界は想像していなかった。当時、金の現物保有は時代に逆行しているように思えた。中銀のインフレ抑制能力は十分で、紙幣に申し分はないとの指摘が優勢だった。
リーマン後の世界は、こうした指摘を受け入れなくなった。史上最大規模のゴールドラッシュは緒に就いたばかりかもしれない。バーナンキ議長ら中銀当局者はその理由について思いをめぐらせるべきだ。(ウィリアム・ペセック)
(ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
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コメント
日本の歴史国家を否定する菅民主党政権を側援した財務省ですが、今度は国債を持つ男性はモテるという広告をぶち上げたようです。
国債を購入して結婚できなかった場合、モテルと考えて購入した金満男性諸氏は、財務省を訴えることができるのでしょうか。
国債を国民に購入してもらうならば、まずは、今までの公務員の待遇を改め、国の財政は、増税論議をする前に安心ですとまず訴えることが本当は大切なのではないでしょうか。
金融機関は、国民に金を貸さず、国債を買い、国民に対しては、企業の成長力ともいえる株式債権などを買わせず、国債を買えというのもどちらかというと公務員の今の待遇を維持するために国民にお金を払えといっているようなものと感じられないでしょうか。
今日の日経新聞に公務員の職員格差についての記事が載っていましたが、神奈川県の鎌倉市の正職員の平均推定年収は、822万円となり、民間労働者の給料が下落している時に、前年よりもアップしているという驚く実態が公表されました。
そうした中で、地方自治体に就労している非正社員などは、正社員の1/3から1/4の低待遇であり、宮崎県などは、日給5650円で通勤費さえ支払われていない不公平格差組織となっているようです。
公務員改革というのは、まずはこの不公平な労働環境をなくすことが重要なのですが、今の菅民主党政権は、不公平社会を増進する内閣であり、それすら支持率が高いのは、勝ち組みと言われる世代が、乗り遅れないように改革を後退させるよう支持しているのが原因なのかもしれません。
つまりは、中堅、若手などの労働者は、今後切り捨てられるというのが、菅民主党政権の本当の姿なのかもしれません。
大手企業の役員の年収問題でこれから始まる株主総会で一波乱ありそうな気配ですが、正直、今の日本の大手企業の経営者、そして大手金融機関の経営者に1億円以上の年収をもらう価値があるのでしょうか。
役員の年収が高い分、当然正社員の年収も高くなってはいるのですが、そのしわ寄せが外国人労働者を含む非正社員労働者に向かっており、日本経済にエネルギーなるものは、この部分が解決できないかぎり上昇は難しいとも感じますが。
官僚も批判はされていますが、一流の学歴を持ちその中でも難関な官庁にはいったとしても年収が、批判されつつある大手企業の役員の年収の1/3から1/4となり、彼らから見れば、おいしい天下りがなくなれば優秀な人材が官庁をめざさないという理由付けともなり、本当の競争社会というのは、実際そのような社会ではないのですが、今の労働者は、競争で組織に入社したけれども組織に入った以上競争はしたくないといのが今の既得権益の労働者の本音なのかもしれません。
人間社会というのは、ひねくれ社会ともいえ、入社競争が激しい組織に入れば入るほど組織単位で差別をつけているのかもしれません。よって、昭和の激動の時代のような起業家などは、最も嫌う人種なのかもしれません。
菅総理大臣、仙石官房長などは、日本の経済が衰退していく原動力ともなった世代であり、強い経済と言葉にしていますが、経済を弱くした世代が強い経済と言ったとしても説得力がありません。彼らが、経済で儲けること経験したならばまた別ですが、そのような経験もなく、また、そのようなブレーンもいないために今後この政権が続くならば、ポッポ政権以上にさらなる裏切りの政権となる性質もあります。
私から見れば、日本の官僚が歴史を認めていないようにも見える菅政権を支持したというのも吃驚ですが。それだけ、官僚からも菅総理は、権力志向のリアリストとして映っていたのかもしれません。ということは、中央集権が強化され、大きな政府を菅政権はめざしているということとなり、地方分権などどこ吹く風ということなのかもしれません。
7/11の選挙まで、果たして民主党単独政権を作った方がいいのかそうでないほうがいいのかまだ有権者には考える時間があるということです。
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