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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000031-fsi-bus_all
日本新聞協会が新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの主要5メディアへの接触状況や評価を調べた結果、91.3%の人が新聞を読んでいることが7日、分かった。同協会は「新聞が日常生活に欠かせない基幹メディアであることがあらためて確認された」としている。
調査は2001年以降、隔年で実施し今回で5回目。昨年10月に全国の6000人を対象に実施、61.4%から回答を得た。
1週間のうち新聞に接触する平均日数は5.2日で前回から大きな変化はなかった。印象・評価では「地域や地元のことがよく分かる」(52.6%)、「情報源として欠かせない」(50.2%)などの項目で新聞がトップ。民放は「楽しい」(62.5%)、インターネットは「情報量が多い」(52.2%)との点が高い評価だった。
「社会にとって不可欠だと考えるメディア」の違いと生活や社会意識の関連性も調査。「新聞」と答えた人は社会や環境に関心がありリーダー的志向が強く、「インターネット」の人は自分へのこだわりの強さがうかがえた。
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コメント
新聞が日常生活に欠かせない基幹メディアであることがあらためて確認されたという評価結果がでたようですが、今どのくらいの若者が今の新聞という活字メディアを活用しているのでしょうか。
労働者の平均年収が300百万円を切っていると言われている日本で、月4000円を新聞代金に出すことも苦しいという世帯すらあるようにも感じられますが。
私の場合、起床から新聞を読むことから始まり、新聞を読むことで平日の一日が終わります。
新聞にしても日経新聞の朝夕刊と日刊ゲンダイ、フジなどのタブロイド紙のみで、他の新聞は、見ません。そして、テレビもほとんど見ません。
今日の日経新聞の朝刊の初めに見る記事は、28ページの景気指標です。ここでは、自分が知りたい指標のみをまずみます。
そして18-19ページの主要指標の数字が現れている部分だけをざくっと見ていきます。記事は、ほとんどその時点では見ませんが、テーマに興味がわく記事ですと読みます。
そして1ページ目から興味がひく記事のみを速読読みのような感じで見ていきます。
政治欄とか社会面などは、ほとんど見出しだけみるだけになるのかもしれません。読んでもあまりおもしろくなく、政治面とか社会面などは、タブロイド紙の方がおもしろくそちらが中心となります。
最後は、最終ページの私の履歴書は、必ず読みます。
そして夕刊となるとほとんど5ページのマーケット総合は、隅から隅まで熟読します。
こんな感じで、一日が新聞で始まり、新聞で終わるという生活かもしれません。
知り合いにも新聞、特にスポーツ新聞を数社購入している者もおり、人によって興味が違うことによって新聞にもいろいろな性格が現れているのかもしれません。
新聞の記事を読むというと、やはりWST、FTなどの海外のマスコミの記事が主となり、いまでは、翻訳機能などもパソコンについていたり、日本版なども発信されているのでそちらの方がどちらかというと記事を読むということになるのかもしれません。
日経新聞にしても一面が広告となっていることもあり、他社の新聞も記事の内容よりも広告を主として載せるような気配もあり、新聞という活字発信力さえ今はなくなりつつあるのかなとも感じます。
どの新聞が一番いいかわかりませんが、やはり地方紙は、大手よりも価格が安く、地元の記事も多いことから、一般の人は、そちらの方がいいのかなとも感じます。
菅新総理は、財務大臣になってから経済の勉強を大学教授を読んでかなりしたようです。多分日経新聞の読み方なる本も出ていますから、今では日経新聞の読むことも独自の読み方まで身につけているのかもしれません。
ただ、実戦経験がないために耳年寄りにならなければいいのだがとも感じます。
菅総理率いる民主党現政権は、次の参議員である程度の議席を確保すれば、一挙に消費税増税を含む増税路線をしいていくのかもしれません。
ここで本当に忘れてはならないのは、自民党前政権の橋本内閣の時の状況です、最後は、橋本元総理は、消費税増税によって親しい友人であり、中小企業経営者が自殺に追い込んだことを上げ、消費税増税、緊縮財政をしたことに謝罪したということです。
特に中小企業などは、日本の場合、大手企業の下請けが多く、下請け単価交渉が厳しくなりつつあります。トヨタ自動車などは、三割削減通告とかマスコミで取り上げられる位です。
この消費税増税が、税金だとしても大手企業などは、そのことに目もくれません。それが現実だということです。
小売店にしても同様、消費者は、消費税といっても安く物を買いたいのです。消費税分値引きねといわれれば、消費不振が続いている小売店からしてみれば在庫になるよりましということで値負けすることも多いかもしれません。
この点が、菅総理が、国民に刃を向けるともいえる可能性がある一点でもあります。他にもありますが、こういう現実が今の日本の政治家には理解できないということが政治不信をまねいているのかもしれません。
埋蔵金、企業内部留保金などという言葉が政治家からでてきており、簡単に現金がでてくるような話をする政治家がいますが、事業仕分けにしても同様、今の政治家には、お金についての仕組みそのものを理解していない政治家が多すぎるということなのかもしれません。
これでは、政治主導でもなく、菅主導にもできず、縦割り行政で全体をも見れない官主導の政治しかできないのかもしれません。
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