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(回答先: ＰＩＭＣＯクレセンツィ氏：多くの国でケインズ主義は「終点」迎える 投稿者 gikou89 日時 2010 年 6 月 08 日 22:49:36)
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_68385
欧州人は生きるために働き、米国人は働くために生きる――欧州の友人が好んで使う言い回しだ。データによるとこの言葉はおおむね正しいといえる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では、平均的なイタリア人が一年間に取得する休暇が42日であるのに対し、米国人は16日だ
さらに多くの欧州人は、自分が生きていくために、ほかの人に働いてもらうことを期待するようだ。国際社会調査プログラム（ＩＳＳＰ）が調査のなかで「所得格差を減らすことは政府の責任と思うか」と質問したところ、西欧全体の50％以上がそう思うと回答した。その回答の割合がさらに高い国も多い。再配分経済が混乱を来しているスペインでは、77％を示した。一方、米国人で所得再配分に賛成すると答えたのはわずか33％にとどまった。予想通りの結果だ。
端的に言えば、欧州人は、米国人よりも他人のお金に手を出したがる傾向があるようだ。それは米国とギリシャの最近の反政府運動に鮮明に表れている。
ギリシャの国民はなぜ暴動やストライキを行っているのか。この数十年で最悪の経済危機だというのに、労働組合と公務員は、早期退職手当、生涯給付金、国民年金を受給する権利を主張し、その負担を他者に求める。一方米国の保守派草の根「茶会党」運動の参加者たちは、他者の負担を増やすことではなく、むしろ政府の拡大、公的債務、救済措置、政府の医療保険改革に反対を表明している。
言い換えれば、茶会党はギリシャの要求に真っ向から反対していることになる。米国例外主義の一例であることは間違いない。
しかし米国の政治指導者たちの多くは、このような倫理的ポピュリズムを称賛するどころか、茶会党運動の正当性を公然と否定する。
「（茶会党運動は）本物の草の根運動ではなく、人工芝のようなもの。真の目的は米国の一部富裕層が自らに課せられる税金を減らすことだ」
ナンシー・ペロシ下院議長は09年のタックス・デーの茶会党抗議活動後にこう発言した。
数カ月後、ハリー・リード上院民主党院内総務は、ペロシ議長のこの例えを借りて医療保険改革に反対する人びとを批判した。昨年8月の記者会見で、リード氏は人工芝のシートを掲げ、デモ参加者は「この芝と同様に偽物」だと言い放ったのだ。
平均的な米国人はここまでシニカルではない。米世論調査会社ラムスセンが、09年のタックス・デーに行われた反対運動の数日後に行った調査の結果、米国人の半分以上が抗議運動を好意的に見ていることが明らかになった。09年9月に発表されたカイザー財団/ハーバード大学/ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）の共同調査によると、実に回答者の61％が、タウンホール・ミーティングで抗議運動を行った医療保険改革案反対者は、主に各自の意見を表明するために集まった個人だと考えていることが明らかになった。抗議運動参加者は、医療保険利益団体の意見を代表していると答えたのは、はわずか28％だった。
「人工芝」という言い回し自体は笑えるが、その言葉をふれ回っている政治家たちはそのうち笑っていられなくなるかもしれない。彼らの方針は、茶会党員が恐れるように、現在の信念を持った抗議運動参加者を、密かにギリシャの「自分の都合しか考えない」暴徒たちに変えてしまうものだからだ。
公務員の増加は、将来に待ち受ける結果を早くも示唆している。米労働統計局のリポートによると、昨年連邦政府は常勤職員（国勢調査員を除く）を8万6000人増やした。高所得の公務員数はそれ以上だ。年収10万ドル（約910万円）以上の職員の数は、景気後退が始まってから50％近く増えている。
米紙ＵＳＡトゥデイが米人事管理局のデータを分析したところ、現在、政府職員は、民間部門労働者よりも平均で77％以上多く所得を得ていることが明らかになった。拡大する政府を支えるために、民間部門は今後いっそう重い税負担を強いられることになる。その結果、収益はもちろん、成長と真の機会を生み出すイノベーションや起業家精神も抑圧されることになるだろう。
このような傾向が続けば、米国の自由企業文化の変化も避けられない。多くの米国人、特に若い世代が、政府が高い賃金を支払い、職業を保護し、早期退職を可能にし、豊富な年金を保証するシステムに慣れつつある。将来の起業家候補である若者たちが、激しい競争に背を向け、公務員という身分に安住することを選ぶようになるだろう。やがてそういった仕事で「十分」と考えるような風潮が社会を覆うようになる。
そして増加した公務員が民間部門の税基盤が縮小するという事態に直面したらどうなるか――アテネの街頭を見れば分かることだ。
（ブルックス氏はアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の所長で、先頃出版された「The Battle: How the Fight Between Free Enterprise and Big Government Will Shape America's Future」（Basic Books）の著者）
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