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【ＦＲＢウオッチ】米国型デフレ危機の実相、ドル高は「招かざる客」
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/354.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 30 日 15:31:27: xbuVR8gI6Txyk
　

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a515o48uqeak

　５月26日（ブルームバーグ）：史上最悪のバブル破裂から病み上がり過程にある米経済にとって、ユーロ危機に端を発するドル高は「招かざる客」と言える。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は自国通貨安をバブル破裂に対する最も効果的な治療法の一つと位置付けており、その恩恵を欧州に奪われてしまった格好だ。バブル破裂と米国特有の労働者切り捨てに伴うデフレ圧力の封じ込めに努めるＦＲＢの作戦に、暗雲が垂れ込め始めた。

　　同議長が自家薬籠（やくろう）中のものとする1930年代の大恐慌研究によれば、ルーズベルト政権のドル金本位制部分停止による通貨価値切り下げが経済活動の回復に寄与した。欧州債務危機をきっかけとするドル相場上昇は、これとは逆にバブル破裂後の債務負担を高めるデフレ圧力に転化する。

　　金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの間でもデフレ圧力に対する警戒感が高まってきた。４月27、28両日にわたって開かれた前回会合の議事録によると、一部メンバーは「インフレに対するリスクは下方に傾いている」と言及している。

　　同会合に出席したバーナンキ議長はじめ17人のメンバーによる経済予測では、物価見通しの下方修正が目立った。エネルギーと食品を除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格インフレが今年第４四半期に１％ないしそれ以下に低下するとみるメンバーが10人と、過半数を優に上回った。

　　　　　　　　　　　デフレ警戒領域に

　　３人のメンバーはコアＰＣＥ上昇率が今年末に0.7−0.8％に鈍化すると予想している。グリーンスパン前ＦＲＢ議長時代より、ＦＯＭＣメンバーは「居心地の良い物価水準」を非公式に１−２％上昇としてきた。下限を１％に設定したのは物価上昇率が同水準を下回ると、外的ショックが加わった場合、一気にマイナス、つまりデフレに陥るリスクがあるからだ。

　　幾人かのＦＯＭＣメンバーがそのリスクを念頭に置いていることは注目に値する。ダラス連銀のフィッシャー総裁は５月13日の講演で、「デフレのテールリスク（発生する可能性は小さいが、発生すると影響が大きいリスク）が若干見られる」と指摘している。

　　消費者物価のコア指数は４月に前年比0.9％上昇と、1966年１月以来初めて１％を割り込んだ。そして、ＦＯＭＣの中にはコアＰＣＥ価格指数の１％割れも時間の問題とみるメンバーも複数いる。

　　　　　　　　賃金に継続的な押し下げ圧力

　　米国債市場も再びデフレリスクを織り込み始めた。10年債利回りは５月21日に3.10％と、昨年５月18日以来の最低水準まで低下。ニューヨークを拠点とする米国債ブローカー、グッゲンハイム・パートナーズの米金利取引責任者、トーマス・ディガロマ氏は「先行きにリアルなデフレリスクが想定される」と話した。

　　欧州債務危機で資源価格に抑制効果が働き始めたことも、眠っていたデフレ圧力を顕在化させている。米国では労働賃金に継続的な押し下げ圧力が働いているため、資源価格の上昇が沈静化すれば、購買力の減退を背景に物価低下傾向が顕在化する構造になっている。

　　金融パニックの前には、住宅価格高騰をテコにした家計の借り入れによる過剰消費がインフレ圧力を招いていた。バブル崩壊の後、銀行が厳しい貸し渋りに転じたため、この経路は遮断されている。家計には過剰債務が重くのしかかっており、住宅の差し押さえも急増。政府の住宅購入優遇策の期限切れとともに、住宅価格に再び下落圧力が加わり始めた。ドル高はこうしたもろもろのデフレ圧力を増幅させる。

　　　　　　　　　　　70年代の思考形態

　　長期的な賃金抑制にもかかわらず、ＦＯＭＣメンバーは、70年代の狂乱インフレの背景にあった賃金上昇を抑制することが物価安定の重要な要素とみる一世代前の思考から抜け出せていない。成長重視のハト派の重鎮であるイエレン・サンフランシスコ連銀総裁でさえ、2008年９月のリーマンショック直前に、「インフレリスクは均衡を欠いた可能性が高い。賃金の上昇スパイラルを容認することはできないし、容認しない」と強い調子で賃金抑制への決意を表明していたほどだ。オバマ大統領は同総裁を６月23日付で退任するコーンＦＲＢ副議長の後任に指名している。

　　イエレン総裁の発想は労働組合の力がなお強く、オイルショックと重なって賃金プッシュインフレが頂点に達した70年代の遺物であろう。現在、賃金労働者がどう頑張ってみたところで、賃金上昇スパイラルなど起こす力は完全に失われている。それが出来るのはＦＲＢの大量資金供給と政府の公的資金の投入で元気になった金融機関の幹部職員だけかもしれない。

　　リーマンショックの後、金融のサポートが外されたため、勤労者の購買力は一気に低下した。イエレン総裁にインフレの危機を感じさせた米国の過剰消費は賃金ではなく、借り入れに依存していたからだ。インフレを控除した米国の実質時間給は今年３月に８ドル85セントと、73年１月の８ドル94セントを下回っている。

　　　　　　　勤労者の視点を欠いた金融政策

　　ＦＯＭＣは未曾有の失業者を生み出し、連邦準備法で定められた最大限の雇用確保に完全に失敗したうえ、物価安定でも、下方につまりデフレ方向に行き過ぎるリスクに直面している。

　　これは、ＦＯＭＣが雇用の最大化という法律を軽視してきた上、雇用の対価である賃金の引き下げにまい進する企業経営者サイドに立って金融政策を遂行してきた結果でもある。勤労者を軽視する金融政策は消費者の購買力をそぎ、封じ込めようとしていたデフレ圧力をわざわざ招いてしまう皮肉な結果をもたらしかねない。

（ＦＲＢウオッチの内容は記者個人の見解です）


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コメント

今のポッポ民主党政権の姿は、国民に掲げた政治主導などどこ吹く風のように崩壊しており、もはや官僚主導でしか政権運営ができないほど疲弊しているようです。

財務省中心の官僚組織にしてもやはり天下り権益主義にまっしぐらに走りだしており、もはやそのことにポッポ民主党政権はなすすべがない状態にまで陥っているようです。

たぶん辺野古移転にしても県民の反対を押し切って自衛隊出動までしても工事に取り掛かろうとするくらいまでするくらいの政権になっているというのが現実なのかもしれません。

主な原因は、やはりポッポ総理の優柔不断と、そして二枚下ともいわれているようにマニュフェスト実行に向けての党全体の意志の弱さ、実行するための理念、工程表などが政権内部でさえ描かれていなくばらばらであったということであり、そのバラバラに付け加えて、総理のどういう政権にするつもりなのかというグランドデザインが強く描かれていなかったということが原因なのかもしれません。

ポッポ総理は、今後政権を続けていくことは、難しいかも知れませんが、今の官僚も含む公務員組織にとっては、このポッポ政権程ありがたい政権はなく、組織全体で北朝鮮化に向けてこのポッポ政権をひょっとしたら支えにかかるかもしれません。

官僚、公務員組織にとってこれほど使いやすい政権など、今の国民に次の政権を選ばせるよりも有効な選択だと気付き始めたのではないでしょうか。

菅、仙石大臣などからも消費税増税の話題がでており、かつ、民主党内からもその勉強会がたちあげられるつつあり、財務省の官僚からしたらよだれが出るような政権に思えてきているのかもしれません。

正直、税の知識についても民主党政権の議員は、財務省などの官僚からみれば赤子のような議員ばかりであり、ここ最近の税の論議についても少しでも税についての知識がある有識者からみればそのこと自体当然ともみられ、かつ成長戦略にしても経済官僚からみれば今の民主党政権も赤子のように使いやすい閣僚ばかりと考えているのかもしれません。

つまりは、旧自民党政権よりも組易いと思える政権に変わったようです。

社民党が離脱するようですが、今のポッポ政権の中味から閣内、閣外協力をしても今までの社民党からしてみればとうてい許されないことを飲まされるはずであり、完全に連立離脱するしか生き残る道はないのかもしれません。

ただ、官僚にしうてもその他の公務員にしても世界がどのように変わりつつあるのか全く眼中になく、そのことが孤立に向かうのかそれとも消滅に向かうのか予想さえもできなくなりつつあるようです。

それでも我々だけは大丈夫と信じ込んでいるのでしょうか。


どんな相手と戦うにしても相手の庭で勝負しようとするほど不利はなく、自分の庭にいかに相手を引きづり込むという対策をしないと今の民主党政権のようになるということなのかもしれません。

今後日本の既得権益に対してものすごいほどの変化が現れるのかもしれません。つまりは、多くの責任を後の世代に付け回すことを選択していけるかどうか。

そういう観点から、小泉政治というものの批判ばかりではなく、小泉総理のいい点をよく理解してもらいたいものです。

今の政権のままであろうとも総理が変わったとしても日本に対しては、今まで以上に厳しい対応を他国はしていくはずです。また、そうすることが他国の目からみれば常識となり、日本を中心に見ることしか考えていない北朝鮮的見方をしている権力者、そしてその組織は、自ずと一方方向に向かいます。

つまりは、もうポッポ総理が辞任するかどうかはもうあまり関係がなくなる時代へと変わりつつあるのかもしれません。

たぶん、亀井静香大臣率いる国民新党もこの政権から離れていくのかもしれません。次の衆議院選挙で亀井大臣すら落選ということも可能性があり、かう、国民新党そのものが壊滅という恐れさえでてきます。

今やそれぐらい平気でできる民主党政権にないつつあるということを多くの国民が理解するべきなのかなとも感じます。

ただ、それを選択するのも有権者であり、いつのまにかに国民に銃を突きつける政権にしてしまうのも有権者の責任となるのかもしれません。

今の政治家に必要なのは、小泉総理が行った郵政改革がいいかどうかではなく、改革をあげたならばどんなことがあっても実行するという行動力が必要ということかもしれません。

やはり無党派層の怖さというものを選挙行動で現わすことができるのが、次の選挙ということかもしれません。無党派層が寝てしまうほど既得権益者にとっては好都合という従来の政治のままとなり、加速度的に国力が衰退に向かうかもしれないとも感じています。
次の総理として、菅、岡田、前原大臣などの名前が取りざたされており、次の衆議院選挙では、彼らでさえ政治家という職業を奪われる状況に追い込むのが無党派層の役目ではないでしょうか。

官僚組織というのは、優秀です。優秀ゆえに中で競い合い深く落ち込むところまでいきます。つまりは、自爆まで行く可能性さえあるということです。

果たして民主党政権は、どこまでつきすすむのでしょうか。 　

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