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(回答先: 霞が関ウオッチャー：財務相に増税論者を引き合わせ 「第２のケインズ」に布石 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 26 日 23:53:40)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0526&f=business_0526_211.shtml
賃金への不満から南海ホンダ部品製造有限公司の従業員は21日夕刻に再びストに入った。同社に入社したばかりの杜園さん（仮名）によると、彼女の月給は約1000元（約1万5000円）ほどだが、日本人技術者の月給は5万元（約75万円）にも及ぶという。
ホンダ自動車部品製造公司の低技能労働者の月給は、佛山市規定の最低賃金をわずかに上回るほどの給料であり、最近の物価上昇などが従業員の不満を爆発させたようだ。
中国でも社内の従業員の給与で外国人と中国人で大きな隔たりがある点については、それぞれの国の労働力のコストが異なるという理由から当然のこととして認知されているが、今回のように同じ会社で働く従業員の給与が天と地ほどもかけ離れると、不満感が高まるのは必然といえよう。
中国メディアでは「これほど対極な立場では、社内の内部管理も難しい」、「中国人スタッフによる自主的で創造性ある業務を期待することも出来ない」とホンダを痛烈に非難した。またホンダの給与体系に対し「やりたい者だけが残ればいい。不満なものは退社せよ」といった管理方針が反映されたものだとホンダの中国人スタッフへの配慮の無さを指摘した。
当記事を執筆した中国人記者は「ホンダは、現地スタッフのことを、もともとから自社の従業員などとは思っておらず、ただ単に『労働力の一人』として遇しているに過ぎないのである。これは『血汗工場（過酷な労働環境で労働力を搾取される工場）』の管理方針のひとつである。」と怒りを露わにしている。
当問題は自動車業界は現在中国国内でも大きな発展をしてきた一方で、中国人にはその利益が還元されていない現状が表面化したものと思われる。
記者は労働者と企業管理層間における「給与調整のためのシステム」を構築することが先決で、特に外資系企業内で働く弱い立場にある中国人スタッフは、労働組合の職能や権利を確立し、外資系企業の上層部と、給与面について実際に交渉が出来る組合システムを早急に構築すべきとと主張しながらも、中国の地方政府が外資系企業に対する賃金の規定を徹底すべきと批判した。（編集担当：松村大介）
ホンダの工場でストライキ、ホンダは手当ての支給を提案も受け入れず
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0526&f=business_0526_152.shtml
5月17日、広東省佛山市にあるホンダ <7267>の部品工場で、従業員が待遇の改善を要求してストライキを実施した。ホンダ側は後日に解決策を提示すると回答したためストライキは1日で終了したが、24日にホンダ側が提示した解決策に対し、従業員側は異議を唱えたと言う。中国新聞網が伝えた。
報道によると、ホンダ側は24日、従業員に対して月120元（約1560円）から150元（約1950元）の手当ての支給を提案したが、従業員側は「期待していた額との距離が大きく、算出方法も受け入れなれない」としてホンダ側の提案を受け入れなかった。
今回のストライキの原因は、中国人従業員が給料などの待遇に不満を持ったためとされており、最初のストライキは17日に行われた。ホンダ側は1週間以内に解決策を提示するとし、ストライキは1日で終了した。
21日、「ホンダ側が新しい従業員を大量に募集している」との噂が従業員の間で広まったことで、再びストライキが行われた。翌22日、ホンダ側は労働規約違反を理由に2名の従業員を解雇すると、ストライキは収束。ホンダ側は24日に月120元から150元の昇給を提案した。（編集担当：畠山栄）
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