消費税増税は経済破綻！

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23. まるす 2010年5月23日 12:21:22: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
ところで本題の消費税増税の件ですか。。。
日銀の統計では、年収400万以下の世帯の収入に対する消費の割合は約90%、年収1000万円以上の世帯の収入に対する消費の割合は約50%らしい。。。
非常に雑駁な計算でですが、今の5％から20％になった場合、年収400万円の世帯が蒙る増税額は、
400万円×90％×(100/105)×15％≒51万円！

現行400万円×10％＝40万円が貯蓄とすれば、
これを11万円上回る負担となる
苦しい家計の中、さらに月一万円以上切り詰めて、
やっと年間1万円の貯金が出来る計算ですね。。。

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「産業資本主義」の終焉：消費税（付加価値税）は国民経済を破壊する“悪魔の税制”：消費税なら物品税の拡張適用が本道
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/861.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 7 月 30 日 22:43:47:Mo7ApAlflbQ6s

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21. 2010年5月18日 18:01:49: QKxxnabAao
消費税は既に破綻していますよ。
エコポイントやエコカー減税等々、基幹企業の振興策＝経済対策であるが
これはハッキリいって「エコひいき」だ
（つまんねぇ洒落ですまん！）
経済が廻らない状況での一律課税が基本の消費税は破綻しています。
>>09 殿の言うように物品税でよい、所得の累進課税を復活させたほうが良い。
造られる商品やサービスの最終処分形態は日本社会にどれほど
影響を与えるか、環境にどれほど負荷があるかで物品税を決めたらどうか？
廃車時のリサイクルやエコポイントの管轄法人など、税金ドロボウの天下り先を
増やしているだけだ。物品税として管轄法人を潰せ。

企業の法人税減税などもってのほかだ
小泉竹中経済破壊施策期間で一般庶民にお金が廻ってきたか？
大企業の業績アップで、いざなぎ景気を上回る好景気と言っていたが
業績アップ分は国にも入らず、従業員にも入らず
外資やハゲタカファンドに株主配当として、ウォルストリートに流れただけだ。
法人税減税は景気浮揚にはならない。

経済浮揚とか好景気とかは、新興国を見るまでも無く
いかに中間所得者層を増やすかになる。
中間所得者層数の増加＝その国の経済成長力だ。
消費税は取りやすい、役所の手抜き税制である。
個別の物品税は煩雑で困難だとか言う役人は無能だとクビを切れ
20年以上前の物品税を取り扱っていた時代と比較しても
IT技術の向上で、事務処理能力は桁違いになっているのだ。
ウダウダ抜かす役人どもは20年前の役人より無能としてクビだ

法人税アップで、企業の国際競争力がそがれるとかいうバカがいるが
では、この10年で日本の国際競争力は減税分の効果があったのか？
上がらなかったから、更なる減税とか言い訳はするな。
今よりはるかに高い法人税や、技術力が上で大資本の海外企業を
相手に、世界的な企業として育った環境はどう説明する？

・法人税は上げる
・消費税廃止で個別物品税を設置
・所得税の累進課税の復活
そして、中間所得者層数を増やす。
この中で、いかに危機的な財政を立て直すかが、政治家や本当の役人の仕事だ。

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