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http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100521-00542135-mosf-world
１７日、ウォール・ストリート・ジャーナルの「マネー・アンド・インベスティング」紙面エディターのケン・ブラウン氏が都内で世界の金融市場の動向と今後の展望について講演した。ブラウン氏はギリシャなど欧州諸国の財政問題と米金融規制の２つのトピックを取り上げ、「今後数カ月の動向によって次の１０年の経済が形作られる可能性がある」と語った。
ブラウン氏はギリシャ問題の解決策がみえないことで市場参加者が神経質になり、マーケットのボラティリティ（変動率）が上昇していると指摘。「ギリシャ危機は当面続く雰囲気だ」と述べた。ブラウン氏はギリシャ問題をめぐる状況がいかに急速に悪化したかを示すために、トリシェＥＣＢ（欧州中銀）総裁が１カ月前に同紙のニューヨークオフィスを訪問した際のエピソードを紹介。「トリシェ総裁はギリシャ問題はコントロール可能であり、国債の購入といったＥＣＢによる介入は必要ないと非常に自信を持って言っていた」という。ＥＣＢがその後、ユーロ圏諸国の政府債の買い入れを実施するところまで追いこまれたことについて、ブラウン氏は「事態が大きく変化し、トリシェ総裁は考え方を変えざるを得なかったのだろう」と説明した。
ただ、ブラウン氏は「ユーロに掛かっているストレス（圧力）は大変なものだ」としながらも、ギリシャが離脱してユーロが崩壊することは想定していない。「ギリシャがユーロから離脱すれば、ギリシャ政府はどこからも借り入れができなくなる。そうなればデフォルト（債務不履行）に陥るしかない」（ブラウン氏）。同様の事態は他の欧州諸国についても懸念されるといい、デフォルトが発生すればこれらの国の債券を保有する欧州の金融機関に甚大な損失が発生する恐れがある。ブラウン氏はギリシャなど財政問題を抱える欧州の国々が、景気悪化が続く中で緊縮財政を継続できるかがポイントになると分析した。
一方、ブラウン氏は米金融規制について、「銀行の支持者はワシントンではほとんどいない」と述べ、金融機関に対する米政府の批判が強くなっているとの見方を示した。ここ数週間で規制を強化するトレンドが顕著になっており、「新しいルールが数週間以内に発表される見込みだ」と話した。ルールが非常に厳しいものであれば、取引の減少、相場の低迷、貸出抑制が起こり景気にはマイナスだとしている。
ブラウン氏はＳＥＣ（米証券取引委員会）がゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いで訴追した件について、双方が最終的に和解すると予想。「ゴールドマンはこの問題を長引かせたくないだろう。ＳＥＣにとっても裁判で勝つのは大変だ」とした。ただ、ブラウン氏は、両者が和解したとしても、ゴールドマンは自己勘定取引などの従来のビジネスのやり方の変更を迫られる可能性があると指摘。将来の利益にどのような影響が及ぶかが重要だという。
ブラウン氏は６日にＮＹダウが一時１０００ドル近く急落したことの背景についても言及。「一つの問題取引が原因ではなく、５年から１０年かけて今回のような事態が起こる環境になってきた」と述べた。取引所は取引が増えるほど利益になるため、コンピューターによる自動取引が増えるようにサポートしてきた。「取引のスピードを重視するあまり、問題を未然に防ぐためのセーフガード（安全措置）を撤廃する動きがあったことが問題だった」とした。
提供：モーニングスター社
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コメント
昨晩アップした高速道路無料化を提唱した山崎氏の動画を見ますと、普天間問題でも揺れているポッポ総理、そしてその政権の状況が薄々見えてくるような感じがします。
山崎氏の提案が民主党の経済成長戦略として妥当かどうかは、実行して初めてわかるのであり、今の民主党政権は、実行力そのものに執着心がない閣僚が多いということなのかもしれません。
正直、高速道路無料化を実行することにより日本経済にたぶん劇的な変化が現れることは間違いなく、その変化に対して拒否反応をする勢力が今の日本には大きな権力が蔓延っているということかもしれません。
つまりは、山崎氏の提案は、終身雇用を維持したくてしょうがない公務員組織にとっては、耐えがたいことなのかもしれません。ということは、今の民主党政権では、国内の経済成長などほとんど無理ということなのかもしれません。
民主党にしても政権をとり、前回支援を獲得した無党派層などは、完全に捨て去っており、逆に自民党の従来の利権を奪い取ろうとしているという行動にでているようです。
山崎氏が批判した前原国土交通大臣にしてもしかり、仙石大臣、そして菅大臣までもがその利権のおいしさに目覚めたのかもしれません。
多分他の大臣も同じような状況でしょう。
つまりは、前回民主党を支援した無党派層の多くは、裏切られたと考えていいのではないでしょうか。
小沢幹事長を見ていると、日本人が潜在的に持っている滅私奉公という精神を持っている政治家なのかもしれません。小沢幹事長は、前回の衆議院選挙で街頭演説をして国民に語りかけたことが、ポッポ政権の閣僚から裏切られているにもかかわらずポッポ政権を見限らず民主党が次の参議院選挙に有利になるように動いていることから基本的には組織型人間であり、多くの既存利得権益を持つ組織から攻撃を受けているのもやはり小沢幹事長には、実行力があるということをそれらの組織が認識しているのかもしれません。
ぽツぽ総理は、マニュフェストを実行できる布陣をしいたのではなく、反マニュフェスト陣営を受け入れたということかもしれません。つまりは、当初からやる気がなかったということです。
このことは、当初から多くの評論家に危惧されていましたが、今になり現実に理解できたということなのかもしれません。
また、小沢幹事長による選挙対策にしても自民党政権の支持母体を切り崩すことからはじまっており、そのことによってさらに民主党に対して向かい風がふくということになるのかもしれません。
小泉総理に対しては、この掲示板に批判があるかもしれませんが、理由はどうであれ無党派層を味方にしたから、支持率も大きく下落せず、結果はどうであれ実行できたわけであり、民主党は自ら実行しない選択をしたということなのかもしれません。
そういう意味でいえば、小泉元総理、そして大阪府知事などは、ポッポ総理よりも一枚も二枚も組織運営では上手ということなのかもしれません。
トヨタ自動車にしてもまさか創業者出身である章夫社長が、リコール問題で米議会に呼ばれるとは、考えてもいなかったと感じます。ロビストには、広範囲に資金を配っており、リコールの問題にしてもトヨタだけでなく他社にも存在する問題であり、何故このようになったのかよく検証してもらいたいものです。
トヨタだけでなく、他の日本の大企業にも日本の国会では何とか防御できるのかもしれませんが、他先進国は、防御できなくなるということをしっかりと認識するべきかもしれません。
中国の温家宝首相が、今月末に来日するようですが、すでにポッポ総理に対しての世界的信用は失墜しており、東シナ海での事件、北朝鮮問題などが話し合われるとのことですが、たぶんマスコミでは流れないかなりきつい要求を今後日本政府に対してしてくるのかなとも感じています。
今の民主党政権に対しては、中国でなくともどの国も厳しい対応をしていくとも考えていますし、またそうしないと他国の閣僚は、能力が認められません。それぐらい今の日本は、政治力不在と考えていいのかもしれません。
今後日本の大企業は、国内を見捨て海外で収益を上げる事を加速させていきますし、海外を裕福にさせ、その拡大のために日本の税金を使うということになります。民主党政権もそれを支持する選択をするようですし。
つまりは、国内に潜む多くの労働者、中小零細企業の多くは見捨てられるということです。
大手企業は、どんどん外にでていけばいいのです。正直今のままでは、そうするしか生き残れないのかもしれません。よって、政府は、大手企業を守ろうとする選択をするのではなく、捨て去れば、やわらかく言えば自立させる選択をするべきではないかとも感じます。
その代わりに、国内で新しい市場を形成すればいいだけとも感じますが。日本には、いい素材がたくさんあるということを多くの政治家が認識してもらいたいものです。
そのためには、やはり官僚改革ではなく、公務員改革だと感じます。
仕分け作業で宝くじの団体が取り上げられていますが、日本にはこのような組織が多いようです。先日も新聞などで取り上げられていましたが、寄付団体にしても、寄付金額の多くが、寄付を求める者にまわらず、多くが団体の人件費に充てられているという実態が公になりましたが、一万円寄付をしてもその半分、もしくはそれ以上が寄付を集めている団体の人件費のためというのが今の日本の実態です。
民主党が得意なのが上級官僚批判ですが、経済産業省などもある秘書課長が、入省したキャリア官僚に対して、キャリアで入省したからといって向上心がなければ課長にさえさせないと競争心をあおりましたが、官僚の世界も大きく変わりつつあります。
民主党の脱藩官僚は、ちょっと落ちこぼれ官僚のような気もしますが、天下りにしても問題は、仕事もしていない、或いはそれほどたいした仕事もない天下り官僚ならば仕分け作業で徹底的に痛みつけるのはいいのですが、実際天下り官僚の中でも待遇以上の仕事をしている官僚もいる訳であり、まずは、官僚の仕事振りをターゲットにしてもらいたいものです。さすれば、官僚に対してもある程度見直し論がでてくるのかもしれません。
検察の問題にしても、小沢幹事長の捜査問題で批判がでていますが、ただ、彼らとしてはそのために多くの労務をしているわけであり、いい部分も認めるという姿勢も大切なのかなとも感じます。
ただ、日本の場合は、推定有罪のような気運をつくることがあり、そのような動きをしないような風潮をつくりあげてもらいたいということと、そのことによって社会的信用をなくしたり、或いは身体的障害などを受けた被害者に対して、捜査したからそれで終わりではなく、検察という組織で金銭援助だけでなく社会復帰できるような手助けをすることが足りないような気もします。
民主党政権は、菅大臣という経済音痴財務大臣によって大増税政権の道をたどりそうな予感ですが、菅大臣にしてもすべて財務官僚におんぶりだっこ状態でしか財務大臣など務まらなく、日本経済が今後どの方向に向かうのでしょうか。
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