(回答先: 社説：ギリシャ危機　「借金財政」への警鐘だ 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 09 日 20:22:38)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100501/mcb1005011001030-n1.htm

ギリシャ政府は４月３０日までに、欧州連合（ＥＵ）などから３年間で総額１２００億ユーロ（約１５兆円）規模の金融支援を受けるのと引き換えに、計２３０億〜２４０億ユーロ規模の追加緊縮策に同意した。特権的な手当や慣習にメスを入れ、放漫財政の立て直しに全力を挙げるが、既得権の死守を図る労組などの抵抗も予想され、改革は難航しそうだ。

　ギリシャのメディアなどによると、同国では一部公務員と、その配偶者が死去した場合、未婚または離婚した娘が年金受給を引き継ぐことができる。約４万人の女性が受給しており、年間約５億５千万ユーロが支出されている。退職後の生活支援という年金制度の趣旨にそぐわないとして、政府は近く廃止する予定。

　非効率な外郭団体の処理も大きな課題。計１万人以上を雇用し、年間２億２千万ユーロの国庫負担だが、１９３０年代にほぼ枯渇した南部の湖の管理団体など「何のために存在するのか不明」（地元メディア）の組織も多い。政府は約７５団体を廃止する方針だ。

　赤字が続いた国営オリンピック航空は社員だけでなく、家族にも年間無料搭乗券を配布していた。国営企業の合理化も不可欠で、当面の課題は年間の赤字が１０億ユーロを超える国鉄の民営化だ。時間通りに出勤する公務員への特別手当など「常識を疑う」（同）報酬の廃止も必至となった
　

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