http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100507/fnc1005072309026-n1.htm

ギリシャの財政危機が世界の金融市場を揺さぶる中、日本国債の信用度が改めて注目されている。日本は、政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に上る世界最大の“借金大国”だからだ。現在は約１４００兆円に上る個人金融資産を背景に国内でほとんどが消化されており、信用は揺らいでいない。しかし、市場では「将来的に国内だけでの消化は困難」との見方は多く、危機は決して対岸の火事ではない。

　「日本がギリシャのようにならないためには日本の政府と国会が他国に頼らず、自力で財政再建を進めなくてはならない」

　菅直人副総理・財務相は自身のブログでギリシャ問題を引き合いに出しつつ、日本の財政状況に対する危機感をあらわにする。

　ギリシャ問題を受けた各国の「ソブリン（公的債務）リスク」への市場の警戒感は、今やピークに達している。

　先月には欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスが「財政再建が図られない場合、日本国債の信用力と格付けは中長期的に一層悪化する可能性が高い」と警告。海外投資家の一部には「ギリシャの次は日本」とあおる声もある。

　これに対し、閣僚らはそろって「ギリシャ国債と日本国債の状況は全然違う」（亀井静香郵政改革・金融相）と反論する。

最大の理由は、国内の金融機関や投資家によって購入される「消化率」が、９４．８％と高いことだ。

　日本の個人金融資産はＧＤＰの約３倍の約１４００兆円に上り、この多くが銀行や郵便貯金に預けられ、金融機関が購入している。日本の国と地方の長期債務残高は約８６０兆円に上るが、「その借金は国民の財産の裏付けがあるので安心」というわけだ。

　国内で安定的に消化できるため、金利も低位安定している。市場が動揺する中でも、７日の債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが１．２５％となり、直近の最低水準を記録した。

　ただ、「未来予想図」は極めて厳しい。三菱東京ＵＦＪ銀行の試算では、少子高齢化の進行で個人の貯蓄率が低下し、１０年後の平成３２年度には国内消化率は６０．７％にまで低下するとしている。

　そうなれば現在より高い利回りでなければ、売れなくなり、国の利払い負担が膨らみ、さらに財政が悪化するという悪循環に陥る。

　みずほ総合研究所は「現政権が目指す（巨額の財政支出を伴う）経済政策と持続可能な財政運営を調和させることは容易ではない」と警告する。

　「日本の長期金利が跳ね上がらないのは増税の余地があるから」（国際金融筋）との指摘もある。市場は、日本が早急に財政再建の道筋を示すことができるのか注視している。

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コメント

民主党の議員といのは、本当に今までどのような仕事をしてきたのでしょうか。一向に改革に前向きにならず、それどころか後ろ向きに方向転換しているようにもみえ、そのことに党内から批判は見えず、逆に幹部の失敗、愚策を批判する始末。

前原、仙石大臣などは、外遊先で平然と現政権批判を繰り返したようです。前原大臣などは、参議院選前に、まず総理が辞めざるおえない時が来ると発言し、次の参議院選挙は歴史的な敗北になるだろうとまさに閣外の評論家気分のような発言をしたようですし、かつ、次の自分のポストの話題まででたそうです。

このような人材を処理できないという今の民主党の体質こそ多くの国民ががっかりしているのではないのでしょうか。ポッポ総理の責任が大きいことはわかりますが、やはり政権の政策に幹事長をはずしたことが、生方、横須賀の新人議員などが目立ちたいばかり。つまりは自分のことしか考えていない議員がマスコミに利用されるという事態となっているのかもしれません。

この傾向は、一般の大企業にもあてはまりつつあり、今の日本のサラリーマン社会、そして公務員社会の典型的な性質なのかもしれません。

もはや大企業においては、消費者重視といっても多くの正社員は、顧客をみていなく、企業内しかみていないということです。多分顧客窓口などは、ほとんどが非正社員にかわってきているのではないでしょうか。

ポッポ政権の悪い所は、当初支持率が高かったのですが初めの政策運営が悪すぎたということです。

政権をとったのだから、従来の支持母体である連合、自治労、日教組などの希望を郵船にとりこみはじめたことが最大の不支持率の原因です。政権交代の原動力となった無党派層のことを完全に無視しはじめたことが急激な支持率下落となったのではないでしょうか。

みんなの党の支持率が上昇しているのも、多くの無党派層は、公務員改革を真剣にやってほしいと叫んでいるのであり、経済、金融に関しての書籍が多くでてきつつあるのは、経済を成長してほしい、株価を上げる政策をしてほしいとさけんでいるのであり、雇用にしても非正社員の待遇を真っ先に改善してほしいとさけんでいたから政権交代が可能になったのではないでしょうか。

そのことを無視しつづけていることが最大の不支持の原点ではないかとも感じます。

だれにでもいい顔をしてみせるうすぺらな民主党政権とみてもしかたがないでしょう。

そして、肝心なのは民主党政権の議員です。すでに各閣僚は、今後すべての責任をポッポ総理にかぶせにかけてきているようですが、これまた今の労働組合と同様、無責任な体質をひきづっているようです。

日本人の労働に関する美徳というのは、滅私奉公です。たとえ、考えが違う、或いは嫌いな上司でも、仕事に対しては滅私奉公するというのが、労働に関しては日本の美徳だったのですが、組織は批判するが、会議はでない、ポストは求めるが、任命者を批判するは、自分の発したことに批判されるとふてくされ、よそで批判するはと、そのような人材が、今、国民から選ばれた議員であることにやはり多くの国民が、恥ずかしいとかんじないのでしょうか。

今日の東京市場は、海外株安の影響を受け、ほぼ全面安の展開となったようです。ギリシア危機からユーロ危機へと連鎖しているようですが、多くの国が関わりつつあるためにある程度楽観した見方をしていますが、今回のソブリンリスクのの方向が日本に向かった時こそ、大きな動きがあらわれるのかもしれません。

よく日本は、国債などは自国で処理していると破綻リスクが少ないと話題になっていますが、そのことが大きな危機をうむのかもしれません。

株式市場は、５月連休明けから波乱がおきましたが、７月になるとさらに大きな波乱が起きる可能性もありなのかなとも感じます。

所詮、自分達のことしか考えない労働組合出身の議員などに責任を負わせること事態、無理な政権運営だったのかもしれません。 　

コメント
01. 2010年5月08日 05:35:30: eJpJR4SFmM ギリシャの問題は、主因は貿易赤字であり、その貿易赤字の原因を作っているのが外貨を稼がず外貨を使う公務員給与と年金支出が占める財政赤字であることだ。 稼げなければ返せないのは当たり前である。 ギリシャでも増税しても解決しない。 公務員給与と年金の支出を減らさなければ解決しない。 財政が黒字になれば解決するのではない。 増税すれば余計にギリシャ国内経済を疲弊させてしまうだけだ。 日本の場合、貿易黒字である。 財政支出が何でも悪いわけではない。 たとえば研究費や教育に対する支出などは、将来の稼ぎ頭を作るための投資である。そうした蓄積の上に日本の生産力が存在している。 日本の財政赤字の問題は、富の偏在である。 稼いだ人にお金が留まっていて、それを政府が徴税という手段ではなく、借りると言う手段で経済にお金を還流させているからである。 ただ、特殊法人や公益法人などが増えて、法律による独占事業を行い、自由市場経済を阻害する「関所」のようになってきている。 長い目で見ればこれは日本経済の稼ぐ力を削ぐ要因になる。 だから、日本でも財政を黒字にすればいいと言って消費税などを増税しても何ら解決しない。 余計に、国内経済の稼ぐ力をそいで悪化させるだけだ。
02. 2010年5月08日 17:10:31: p7pBuidOLQ 「日本の個人金融資産はＧＤＰの約３倍の約１４００兆円に上り、この多くが銀行や郵便貯金に預けられ、金融機関が購入している。日本の国と地方の長期債務残高は約８６０兆円に上るが、「その借金は国民の財産の裏付けがあるので安心」というわけだ。」であるが、 郵便貯金の９割はすでに国債購入にあてられておりいわゆる現金ではない。購入している国債を売り払って国債購入している借金をうめあわせすることはできない。 １４００兆と言うが４００兆円は住宅ローンの借金があり、さらに４００兆円は年金積立金や生命保険掛け金とのこと。したがって現金は５００兆円以下となる。 政府の金融資産７００兆円負債１０００兆円で有形固定資産を除けば、債務超過額は５００兆円となる。預金封鎖して国民全財産没収してやっとトントンぐらいであるから、今ぐらいしか「預金封鎖」の効用はない時期ぐらいである。あと数年後の預金封鎖では到底足りない時期に来ていると思う。
03. 2010年5月08日 17:38:39: eJpJR4SFmM >>02さんへ そのように足し算引き算すればゼロになる。 なぜなら資産＝負債であるからだ。 政府部門が債務超過５００兆円だとしても、片方に債権超過５００兆円の主体がいる。 どこまでいっても国の中では、プラスマイナスゼロである。 時価評価するなら日本の生産力をベースに考えないといけない。 たとえば、売上１０億円で１億円の営業利益のでる会社なら少なくとも１０パーセント利回りで１０億円の価値があると評価するように、日本のGDP約５００兆円とすると１０パーセント利回りで少なくとも５０００兆円の価値が日本にはある。 ５パーセントで１京円である。 つまり日本の価値は、GDPの大きさである。 これが小さくなれば、いくら政府部門の負債が減っても意味がない。 政府部門の負債が増えても、GDPが増えれば日本の財産価値は上がる。
04. 2010年5月08日 23:32:25: qi7BkWKhcE だから日経新聞社が盛んに移民政策を流している。 経団連も移民推進団体だし 官僚も準備しているのじゃないかい 天皇主義者や国粋主義政治家や右翼が移民反対を言ってるけど 少数派なので日本の在り方を変える移民時代が始まる。
05. 2010年5月09日 17:22:16: w6m1iWoSZ6 移民なんか入れるより中国など海外に脱出すりゃいいのにな。 ネット右翼もそう言ってるがなかなか出ていかない。 なんとも馬鹿な金持ちと企業どもだ。
06. 2010年5月09日 17:26:36: 1WDYo3ytXE 何が日本の国債が危ない？一番危ないのは米国債でしょう。 米国に貢いで来たこの６０年間、経済的に米国が一度でも支援してくれたことがあったか、今まで旧政権が米国債の押し売りを有りがたく引き受け、日本大手証券会社、銀行や多くの会社が経済界まで米国企業に乗っ取られ挙句の果て日本が危ない？この論文を書いている方は今まで何を見てきたのか。現政権のせいにするな！見識があるようだが、危ない危ないだったら誰にもいえるよ。 世界的恐慌に日本が遭遇したとき日本（投資家じゃないよ国民）が一番影響を受けなく回避できる方法を論じて欲しいね。多くの国民（庶民）は株すら買えないどころか毎日の生活すらままならない。いい加減大国のマネーゲームは止めて貰いたいものだ。
07. 2010年5月11日 09:28:23: vqxg5riDP6 なにこの民主工作員の巣窟

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