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(回答先: 問題多い民主党の公務員改革 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 02 日 20:35:06)
http://diamond.jp/articles/-/7951
最近、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁を訪問した大手投資顧問の幹部は、苦笑せざるを得なかった。「日本の成長率は低くても、個別銘柄には株主価値を増やしている会社もある」と説明したところ、「そんなに魅力があるなら、どうして日本人が買わないんだ」と質問されたという。
例えば、株式投信。この3月の株式投信は、5825億円の資金流入超過となり、純資産は4兆1053億円増えて、52兆5775億円になった。ところがである。その内訳を見ると、増えたのはバランス型やファンドオブファンズが中心で、国内株式型は550億円の資金流出。株価の上昇で純資産こそ増えたものの、純資産総額は3月末で3兆4630億円しかない。ちなみに東京証券取引所の時価総額は、約330兆円ほどだから、株式投信のウエイトたるや豆粒のようなものだ。
株式投資を呼び込むには、なんと言っても成長性が高くなくてはいけない。日本は経済全体どころか、個々の企業レベルでも、世界の投資家からそっぽを向かれている。いや、株式投信で分かるように、日本の投資家自身が成長性については、懐疑的なのだ。
金融危機経ても米国の株価は9倍を維持
日本はどうしてこんなにも、魅力のない国になってしまったのか。新年度に入って、前09年度の統計数字が次々と発表されているが、景気の2番底懸念が遠のいて、すっかり弛緩してしまった政治や実業界の姿勢とは裏腹に、それは「瀬戸際日本」の姿を示すものばかりだ。海外から見て、日本が瀬戸際に立っていると判断される要因は、①安全保障、②財政問題、③株価である。
安全保障は、言わずと知れた沖縄・普天間基地の移転問題。政府が5月末までに出すはずの結論によって、米国との同盟関係にどのような影響を及ぼすかが懸念されている。
財政も周知のように2010年度予算では、歳入見込み92兆2992億円のうち、税収は37兆3960億円なのに対して、公債（国債）発行による収入が44兆3030億円と、実質的には、戦後初めて国債による収入が税収を上回った。収入のほぼ半分を借金に頼る「火の車財政」だ。
つれて、借金の額も積み上がり、国と地方を合わせた長期債務残高は、10年度末には37兆円増えて862兆円に達すると予想されている。単純に言えば、来年度から国と地方政府が超緊縮・大増税を実施して、10兆円の黒字を実現しても、借金返済にはおおよそ90年かかる。もはや遥かなる末代まで、借金の重荷を背負わせてしまったのである
ＯＥＣＤの計算によれば、ＧＤＰ（国内総生産）に対する政府・自治体の債務残高の比率は、09年で日本が189％と先進国ではダントツに高い。世界同時不況で各国とも財政赤字が膨らみ、債務残高は急増しているものの、イタリア124％、フランス85％、米国84％、ドイツ77％、イギリス71％と、日本よりはるかに低い。もし日本政府が企業や家計なら、銀行は追加融資を渋るはず。にもかかわらず、国債は売れて、金利も上がらないという摩訶不思議な安定状況が続いている。
株価はどうか。現在の日経平均1万1000円は、日本がバブル経済に突入する直前の1984年の水準だ。ちなみに1984年末の日経平均株価は1万1542円だった。一方、同年末のニューヨークダウは1211ドルだから、現在の1万1000ドル近辺でも9倍程度の水準を保っている。日本の株価は1980年代後半のバブル時代に急騰し、その後のバブル崩壊、失われた15年を経て、25年前に逆戻りした形だ。
日本を代表する企業も、長期にわたって株主価値を増やしていない。当期純利益の積み上げである利益剰余金を、01年3月期と09年3月期で比べてみるとどうなるか。例えば、日立製作所は2兆2670億円が8204億円に、東芝は7137億円が3951億円へと、共に大きく減らしている。この期間に大きな赤字を出し、株主価値を増やすどころか、減少させてしまっている。
一時は、勝ち組と思われていたパナソニックでさえ、2兆9241億円が2兆4794億円に減少。ソニーは1兆2171億円が1兆9169億円と約7000億円増えているが、年平均では700億円程度。売上7兆円～8兆円の企業にしては、余りにも少ない。日本を代表するエレクトロニクスの代表格がこの有様なのだから、世界のマネーが、日本を素通りするのもむべなるかな、だ。
結果、何が起こっているかといえば、リスクが最も低い代わりに、リターンも最も低いはずの国債を保有している方が、株式に投資するより、リターンが高いという奇妙な現象が出現してしまった。日本の銀行も日本機関投資家も、消去法でやむなく国債を買っているのだが、これが“危機感欠如”の安定を生み出している。
資本主義を前提とする限り、民間企業が富を生み出す最有力の装置であることは間違いない。だが、日本はその金の卵を産む鶏を絞め殺そうとしているといわれる。例えば、法人税は日本が39％、米仏が31％、英国30％、ドイツ29％。実は、福祉国家で有名なスウェーデンは26.3％と、日本よりもずっと低い。
大企業やその従業員で構成される健康保険組合も、09年度、10年度と6000億円を超える赤字に陥ってしまった。健保は老人医療費も一部を負担しなければならず、その負担が引き上げられたことが、赤字の要因の一つだ。このため、保険料率を引き上げなければならず、企業も従業員も保険料の負担が大きくなっている。
そればかりでなく、日本や港湾や空港の使用料など高いこともあって、企業活動のインフラである物流コストも高い。ともかく、諸外国に比べて日本で事業を営むと、コストがかかるのだ。
国債の入札が不調に終わる
そのとき何が起こるか
もちろん、日本企業の国際競争力が落ちてきたのは、企業自身にも責任はある。だが、民主党政権は、急速に進む少子高齢化に対応するために、社会保障を充実させると同時に、企業が活力を発揮できるような環境を作り上げていかなくてはいけない。
国民が安心して暮らせるように、社会保障制度は抜本的に改革する。それを支えるために、所得の多い人からは、たとえ年金受給者でも所得税をとり、本当に所得の少ない人に還付する。その代わり、消費税は引き上げて、広く薄く多くの人に税を負担してもらう。一方で、特定業界にだけ有利に働く租税特別措置は廃止して、法人税率を引き下げる。
企業の利益が増え、設備投資が盛り返し、雇用が増えなければ、日本の元気は取り戻せない。経済産業省は、公式の失業率が5％程度なのに対して、潜在失業率はなんと13.7％、失業者数905万人に達すると試算している（2009年第1四半期）。これは企業が従業員の首を切らずに抱えている、いわゆる社内失業者も加えた推計である。こうした社内失業者の多くは、政府からの雇用助成金で雇用が維持されているわけで、財政難の深刻度を増し、助成金が切られたらどうなるかは、容易に想像がつく。
だからこそ、谷底に落ちてからではもう手遅れなのだ。海外勢は谷に落ちた者に手を差し伸べるどころか、徹底的に売り浴びせてくる。それは1997～1998年に日本の金融危機に際して、株式市場で起こったことだ。思い起こせば、金融国会で修羅場くぐった菅直人財務大臣や仙谷由人国家戦略相は、そのことはよく分かっているはずである。
おそらく、今回のきっかけは、国債の入札不調。政府が実施する国債の募集額に対して、応札額が足りないと、これを材料に国債が売り浴びせられて、長期金利が急騰する。結局、政府は増税と同時に社会保障給付のカットに追い込まれる。
こんな悪夢が実現しないためには、瀬戸際のいまこそ、民主党政権には日本の仕組みを作り変える構想力と決断力が求められている。子ども手当を決めてから、財源を探してつまみ食いするような場当たり的な政策では、この瀬戸際は乗り切れない
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