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民主党内攪乱分子の経済無策 http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/728.html
(回答先: 志位氏がルース米大使と会談 共産党トップとして初 投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 27 日 14:22:20) http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp100421.html このところ、民主党内一部の経済無策ぶりが露呈しつつある。リーマン・ショック後の日本を含む世界各国のケインズ政策(財政出動と金融緩和政策)で、このところの景気回復傾向はかなり鮮明になってきたが、国内総生産(GDP)や鉱工業生産は過去の水準から比べればまだかなり低い。今年度上半期までは景気回復傾向が続くとの見方が多いが、景気対策の息切れで下半期以降の動向はなお、予断を許さない。今後、景気の二大エンジンである設備投資と個人消費が本格的な始動を開始するかどうか、疑問なしとしない。デフレも依然として続いている。 景気を抑制する増税を財源にした財政出動の景気浮揚効果はゼロというのが定説だが、逆進性の強い消費税を増税すれば景気浮揚にはかえってマイナスになり、むしろ、デフレ不況を助長するだけだろう。一般に、消費税増税の議論は増加する社会保障費の財源確保との関連でなされてきたことだから、デフレ不況克服の財源に消費税を増税するという主張には首をかしげる。 また、仙谷由人国家戦略相はこのところ、消費税増税に向けて地ならしを進めている。背景には、税収不足で2011年度予算が組めない状況が迫っていることがある。しかし、デフレ不況下で消費税増税を行えば、景気後退↓税収減少↓再増税と、経済が縮小不均衡に陥ることは火を見るより明らかだ。なお、これに関して、亀井静香金融相は「超緊縮予算を組む覚悟をしない限り、結局は国債(発行)になってしまうだろう。税収がピョーンと上がることはない」として、国債を財源に、これまでの超緊縮財政・超金融緩和政策を積極財政に大転換して、デフレ不況を克服することの必要性を力説している。 このほか、「デフレ脱却議員連盟(会長・松原仁民主党衆院議員=東京3区=、130人)」が民主党内に発足し、デフレ脱却政策と称して、(1)政府がインフレ目標を設定し、日銀にこれを実行させ結果責任を負わせるとともに雇用の確保も日銀の政策目標とするように改正日銀法をさらに改正する(2)超金融緩和政策や円の押し下げ介入を行わせることで、円を1ドル=120円まで引き下げる−などを「提言」し、今夏の参院選のマニフェストに盛り込むよう執行部に働き掛けている。しかし、政府や中小企業、中低所得者など純債務者に打撃を与えるデフレの克服は急務の課題だが、円安になれば困るのは日本国民であり、日本経済も悪影響を被るだろう。世界の大勢はドル安の流れであり、腕力での巻き戻しは世界経済の不均衡を助長しよう。“日本売り”を招くようなマネタリズムに基づく金融緩和政策の限界は、小泉構造改革路線の破綻で証明済みである。 ことほどさように、民主党内の経済政策論議は混迷している。誘導論者は、自民党内の上げ潮路線派やみんなの党とつながる同党内市場原理主義者(松下政経塾出身者に多い)であり、これは攪乱分子といって過言でない。正解は、積極財政に政策転換し、名実逆転を解消するとともに、最盛期に60兆円まで確保できたが今や36兆円までに落ち込んだ税収を増やすことにある。そのためには、「日本の財政は危機」という財務省のプロパガンダを克服することから始める必要がある。 (ポン太)
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