http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/04/20/%e5%a4%8f%e3%81%8c%e6%ad%a3%e5%bf%b5%e5%a0%b4%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e6%94%bf%e7%ad%96/

ロバート フェルドマン　モルガン・スタンレー証券　経済調査部長

経済政策とは、金融、財政、構造政策の組み合わせであり、日本にとって今年の夏はその全てが絡み合う正念場になりそうだ。

金融政策論争は、相変わらず活発である。日銀は「やれることをやった」という立場であり、昨年の１０兆円規模のオペ、そして３月にはさらに１０兆円規模のオペを追加することにした。これに反して「やることはまだたくさんある」と思う民間エコノミストは少なくない。

夏にかけて日銀が、考え方を変える状況になるかが１つの焦点となるだろう。４月末に発表予定の「経済・物価情勢の展望」(基本的見解)の中で、２０１１年には消費者物価指数（ＣＰＩ）が若干プラスになり､デフレが終わると言えるかが、政策判断のポイントとなると思う。

昨年の選挙の際、民主党はマニフェストで財政再建に関する言及はしなかったが、キャンペーン中に財源が大きな議論となった。それを原点に、民主党は財政現実主義に戻る方向へかじを切り替えた。

ただ、財政再建の全体像は残念ながら、まだ見えてこない。ＧＤＰの約１０％規模になる財政赤字を減らすには、歳出をどれだけ削減し、増税をどれだけ実行するか、まだ国民のコンセンサスは形成されていないようだ。民主党の中でもコンセンサスは見受けられない。６月にまとめる「中期財政フレーム」は重要なイベントとなるだろう。

政府は、「成長戦略」を６月ごろに発表する予定だが、これも財政再建と密接な関係がある。成長戦略は、基本的に生産性を加速させる措置と思われがちだが、資本をさらに蓄積する必要もない日本は、現在の資本（機械、インフラ、人材など）をもっとうまく利用することがポイントになるだろう。

さらに、農業改革、医療改革、地方分権、賃金政策などのテーマが再び議題に上がる。加えてＲ＆Ｄ（研究・開発）をさらに刺激する必要もある。

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コメント

ポッポ政権の支持率がもはや安部内閣低迷期以下となったようです。ま、今の政権運営をみていると当然という感じもしますが、その原因を民主党の重臣が、普天間問題にあるとテレビで語っていましたが、果たしてそうでしょうか。

みんなの党の支持率が急騰しているようですが、やはり多くの国民は、今の民主党政権の支持団体である公務員、特に官公労、自治労、日教組、連合などの公務員、その体質の労働者の待遇に大きな不満を抱いているのでしょう。

沖縄県人の米軍基地に関する負担は、基地移転運動の盛り上がりから相当あるようにも感じますが、米軍が沖縄からでていったら沖縄はどうなるのでしょうか。

日本国の一部である沖縄も守っているのは、米軍基地でもあり、今の自衛隊がいくらいい装備を持っていたとしても守ることはできず、他国の侵略という危機意識がないのかなとも感じます。

琉球国として独り立ちする気があるのか、それとも日本から離れ、他国の支配を受け入れたいという感情もあるのでしょうか。

ただ、米国軍人の沖縄での事件などは、やはり政府が前面にたって厳粛な対応をしていくことが重要ではないでしょうか。

また、マスコミから次の総理に期待している政治家に、舛添、前原両議員の名前がトップクラスに連ねていますが、ポッポ総理の不支持率はある程度信じられますが、この世論調査だけは、信じられません。私の感情が世論とは大きく乖離しているのでしょうか。

ただ、ひとつ感じるのは、今のポッポ政権のままですといずれ日本は沈没していくということは、自民党政権時代よりも強く感じ始めています。

たちあがれ日本などの新党も消費税増税を上げており、民主党の菅財務大臣にしても経済成長プラス財政再建＝消費税増税という有識者会議を開催しており、なぜか世論調査でも消費税増税はもう仕方がないという国民が増えているという調査もでており、徐々に増税傾向に変わりつつあるようです。

政府の景気対策にしてもエコ補助により、日本の大手企業は、生きながらえています。たぶん、大手企業の今年の夏のボーナスは、そのおかげで正社員に対しては今の景気状況でも十分なボーナスが手に入るでしょう。非正社員の多くはその恩恵にあずかれませんが。

株式投資などの金融商品に投資している、或いは投機しているものからみれば、大企業優遇、いいねという感じですが、果たして本当にこれからの日本にその政策が必要でしょうか。

今の日本は、大企業の利益が、中小企業を支えているという構造になっています。よって日本の消費もデフレで苦しむ中、公務員優遇で日本の消費が保たれているといっていいでしょう。

今や億ションなどの高級マンションの購入者は、大企業、公務員といったサラリーマンが主体だそうです。

しかし、もう今の日本大企業、その正社員、そして公務員優遇などは、捨て去る時なのかもしれません。

大企業優遇ではなく、企業、起業優遇にするべきではないかとも感じています。

公務員優遇ではなく、正社員、非正社員の格差訂正ではないかとも感じています。

発注元の大企業が減益で下請けの中小企業が増益という話題は、ほとんどなく、かつ、大企業は増益、その下請けの中小企業は増益という話題はききますが、従来の経済発想を壊すことが重要な時が、今の日本に必要なのではないかとも感じています。

つまりは、大企業など捨て去っても日本には、捨て去った大企業に変わる素材が、まだまだごろごろあふれているということです。

よって、今の大企業、また、民主党政権での公務員改革などは、新しい労働などもうまなく、新しいものが労働を生むということとなるのかもしれません。

重要なことは、国内で労働を生み、かつ、国内での生産性を高めるということなのかもしれません。

具体的にどうするのといった疑問がわきますが、古いものを捨て去るということしかいえませんが。

つまりは、政治の世界もがらっと今の議員とは違った人材に入れ替えると言ったことが必要なのかもしれません。

そういう点で。無党派層がこれからの選挙の主体となりつつあることは日本にとっていいことかもしれません。

コメント
01. 2010年4月27日 02:04:58: C8tonzZ622 いい見識ですね。起業をある程度助ける事はいいことだと思う。 事業は最初がシンドイのです。 軌道に乗れば地元の信用金庫ぐらいがすぐに来ます。 先端技術は、カネがいる。アメリカでは育てる意識が強い。 日本は成功したら、カネを融資しますと言う。 ここが大きな違い。国民性ですね。
02. 2010年4月27日 16:04:20: cqRnZH2CUM 日本は投資や寄付に対する減税がほとんどない。 しかも法人税も高い。これでは誰も投資はしない。 民主党ははっきりと中小企業減税をマニュフェストに掲げていたが、全く動く気配はない（まあこれは予想通り）。 一方、米国も最近はエンジェルに対する風当たりが強くなりつつある。 新興国しか投資先はない状況だが、そこもそろそろ危ない 難しいところです
03. 2010年4月27日 16:28:25: EaVvoHP0Ws 民主政権もようやく当たり前の事に気づいたようだ。 公務員天下り禁止と公務員人件費２割カットが両立するはずがない。 また財政ももうぎりぎり。これ以上は無理。 今日の記事では新規採用を半分に減らす事にするようだ。 ようやく気づいたようだな民間企業では当たり前の事を。 今までこれすら国は出来なかった訳だから官僚の力が いかに強いかわかる。 毎年数千人減らせば人件費は浮くし、無駄な人員は無くなる。 人件費の２割削減は簡単に出来る。 またこの新人達が定年になる２０５０年頃には日本の人口は １億人を割っている。当然公務員数も減らすべきだ。 しかし官僚の反対はすさまじいだろう。 これからが民主政権の腕の見せ所だ。
04. 2010年4月27日 16:42:19: FqDvXxU8vI 人件費削減＝デフレの進行。 そも初めからそうだったし、これからもそうだ。 中国やベトナムの人件費を理由にしようが、公務員給与への嫉妬心を煽ろうが、原理原則は変わらない。 自民党は米国のオーダー通りに真心込めて誠心誠意で人件費を安くし、日本人の人命自体をデフレ化させ、しかし一切デフレの語は禁句にして緘口令を敷いた。 小手先細工の典型だ。 更に「人件費削減＝デフレの進行」を推し進めろとはお里が知れる。
05. 2010年4月27日 19:44:36: WXhe4hREPk 日本としては苦渋の決断ですが、米軍には尖閣をお貸しするのが宜しいかと存じます
06. 2010年4月30日 16:45:03: 6kuobrWeYc >>03 現公務員には痛くもかゆくもない。 むしろ若い人間の就職先が減るだけのような。

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