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日航再建に暗雲、路線削減圧力・希望退職偏り http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/722.html
(回答先: 「デフレ脱却議連」の提案内容の波紋、1ドル120円の提案も!? 投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 27 日 01:52:37) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000319-yom-bus_all 会社更生手続き中の日本航空の再建に暗雲が漂っている。 6月末を期限としていた更生計画の裁判所への提出は2か月も先送りされる公算が大きい。 計画が具体化するにつれて日航が撤退を決めた空港を抱える自治体の反発も表面化している。 「(更生)計画案策定が延期されても二次破綻(はたん)のおそれが生じることはない」 前原国土交通相は、21日の衆院国土交通委員会で、日航の清算を意味する二次破綻の懸念を強く打ち消した。 前週の同委員会で、前原氏が任命した「JAL再生タスクフォース」でリーダーを務めた高木新二郎弁護士が再建の遅れを指摘し、再建の先行きに懸念が高まっているためだ。 採算性を高めるため、路線を削減するよう求める声は日増しに強まっており、日航の稲盛和夫会長は「国際線のない日航は考えられない」と反論している。 だが、管財人の企業再生支援機構などは、1月に策定した再生計画よりも削減路線を26路線上積みし、国内線31路線国際線29路線を削減する案を策定した。 この案に対しても国交省と金融機関は、一段の路線削減を求めている。 路線を巡る金融機関と日航の調整がまとまらなければ、日本政策投資銀行などからのつなぎ融資5000億円の借り換えをメガバンクなどに応じてもらうことができなくなり、資金繰りが苦しくなりかねない。 希望退職の募集も、当初の予定の2700人を大幅に上回る4000人前後の応募があったとみられる。だが、各部署で応募人数に偏りが大きいとされ、運航に影響が出る懸念もある。 ◆16道県、抗議へ◆ 地元自治体が強く反発するのは、空港の廃止に直結しかねないケースが多いからだ。 例えば、愛知県営名古屋空港のように、定期路線がすべてなくなる空港もある。26日には、北海道、宮城、愛知、岡山、福岡など16道県の知事らが日航本社や国土交通省を訪れ、大規模な路線削減に抗議する予定だ。 さらに、日航が2009年12月に撤退した成田―杭州、青島、アモイの中国3路線では、全日本空輸が一部運賃を1割以上引き上げている。日航の路線廃止が本格化すれば、運賃上昇など、利用者の不満が高まる可能性もある。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100421-OYT1T01045.htm 会社更生手続き中の日本航空と企業再生支援機構が、6月末としてきた更生計画の裁判所への提出を先延ばしする方向で調整に入ったことが21日、わかった 削減する路線や人員数などのリストラ案を巡って金融機関と調整が進んでいないことなどが理由だ。2か月程度延期する方向で検討しているとみられる。 日航は更生計画に赤字路線の大幅削減などを盛り込む予定だが、金融機関からは抜本リストラを求める声が強い。日航側は時間をかけて確実に再建につながる収益計画を策定し、金融機関側から同意を得たい考えだ。ただ、策定が遅れれば再建のスケジュールが遅れ、資金繰りなどにも影響する可能性がある。 前原国土交通相は21日の衆院国土交通委員会で、「ステークホルダー(利害関係者)が多く、手続きの進行によっては(更生計画の提出時期が)変更になる場合もある」と述べ、先延ばしを容認する考えを示している。
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