http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aAi.hH70g6VI

４月９日（ブルームバーグ）：三菱東京ＵＦＪ銀行市場営業部のシニアアナリスト、内田稔氏は、中国が人民元を切り上げた場合、取引上の制約が多いアジア通貨よりも、自由に取引できる円の方が影響を受けるとしており、第１波としては「円高」、第２波は「円安」の展開を予想している。

　　内田氏は、仮に人民元が切り上げられた場合、元高・ドル安でドル自体に下落圧力がかかる上、人民元と同じ経常黒字国の通貨として円に買い圧力がかかると予想。「この脈絡でいけば、他のアジアの経常黒字国通貨が上がってもおかしくないが、アジア通貨は資本規制が多く、非居住者が簡単に買えないため、その代替通貨としてさらに円買いになる可能性もある」とし、初期段階では「ドル安・円高」が進むと分析している。

　　しかし、中国当局による外貨買い・人民元売り介入の減少で中国の外貨準備の伸びが鈍化し、米国債の需給悪化懸念からドル金利が上昇すれば、ドル高要因になると指摘。人民元が上昇し始めることにより、これまで同じ黒字国通貨として「しわ寄せ」を受けていた分だけ、円高圧力も緩和するはずだ、といい、第２波は「ドル高・円安」になるとみている。

　　2005年７月の人民元切り上げ後、１ドル＝112円台だった円は９月にかけて108円台までじりじりと上昇。その後は円安となり、同年12月には一時、121円台まで値を下げた。

　　内田氏は「中国要因で円高が進んだ場合、日本の当局はしばらく様子を見るかもしれないが、『デフレ宣言』をしている以上、円高に対する警戒感は相当強い」と指摘する。

　　その上で、「もう少し長い目でみて最終的に円高、円安のどちらになるのかは、人民元が上昇し、米中間の不均衡がどのくらい是正されるのかによる」と言明。「本当に米国の赤字が減り、中国の黒字が減るならば、そこから先は必ずしも人民元に上昇圧力がかかる必要性はないが、どのくらいの期間にどのくらい人民元が上がり、それを受けてどの程度不均衡が是正されるのかは、実際にふたを開けてみないと分からない」としている。

　　アジア通貨への影響については「どれだけ自由に売買できる通貨かでばらつきが出る」と予想。内田氏は、韓国ウォンやシンガポール・ドル、香港ドル、タイ・バーツが比較的上昇圧力を受けやすいとみているが、これらの国は日本と同様、輸出への依存度が比較的高いため、「あまり通貨が上がってしまうと実際に介入してくる可能性がある」としている。

　　一方、インドネシアはインフレ対策として多少の通貨高は容認する姿勢で、マレーシアも「他のアジアと違って通貨高に対するアレルギーが強くない」が、「非居住者からの買いが入りにくい分だけ、通貨の上昇の程度は弱くなる」とみている
　

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