http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aNnLqqo8uROo

月24日（ブルームバーグ）：野村ホールディングスは2011年春の新卒採用から、投資銀行部門など専門性の高い一部業務で、従来の約３倍近い初任給を支給することが分かった。実績を反映するグローバルな給与体系の導入により有能な人材を確保・育成し、国際的な案件でライバルの外資系証券などと互角に競争できる体制を整える。

野村の募集要項によれば、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）仲介などの投資銀行、トレーディング、企業調査、法務部門など一部の新入社員に年間650万円（プラス賞与）を支給する。従来の240万円（同）の2.7倍の水準だ。入社１年目から高い専門知識や英語力などを求められる。また海外勤務の機会もあるとしている。

新たな給与体系は、業績を重視する米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど外資に近づき、08年10月に引き継いだ元リーマン・ブラザーズ社員との給与格差の縮小にもつながる。複数の関係者によると、破たん前にリーマンが採用し09年春に野村に入社した社員の初任給は新体系と同額の650万円（プラス賞与）だった。

ＭＤＡＭアセットマネジメントの笠谷亘シニアアナリストは、東京やロンドン、ニューヨークで投資銀行業務などを担う人材の獲得競争が繰り広げられる中、「ライバルがコンペティティブな給与を出しているなら、野村も相応額を出すことは必要不可欠だ」と指摘。その上で「新報酬体系の導入はグローバル化への一歩だ」と述べた。

リーマン統合

野村がリーマンから引き継いだのは約8000人で、一部にはそれまでと同等の年収や賞与を保証した。社員の平均年収はリーマンの33万2000ドル（約3240万円、07年11月期）に対して野村が約1400万円（08年３月期）で、給与格差から同じ「野村の社員」の中での不協和音が指摘されていた。

　　昨年６月の有価証券報告書で野村は、事業リスクとして「リーマンから承継した従業員と統合前から勤務する従業員との融合が円滑に行えない可能性」や、「あらかじめ保証された賞与金額を支払う旨の約束を行っている多くのキーとなる承継従業員が支払い後､流出する可能性」などを記載していた。

ＴＯＥＩＣ

　　野村広報担当の菅井馨子氏は、11年春からの新給与体系について、「部門の特性に応じた人事制度で、スペシャリストを育てるのが目的」と述べた。10年４月に入社する新卒社員は約500人としている。菅井氏は、新体系にはない残業代や他の福利厚生を加味すると、「初任給の額だけで待遇は単純比較できない」という。

　　新体系の「グローバル型」採用では、株式・債券の引き受けやＭ＆Ａ・財務アドバイザリーなどの担当部門で約10人、金融商品開発・販売やトレーディングなどを担う部門では約20人を募集する。採用にあたっては、会計・法務などの専門知識や、海外業務を円滑に執行できる英語力としてＴＯＥＩＣ860点以上などが求められる。

　　東京の人材コンサルタント、エグゼクティブ・サーチ・パートナーズの小溝勝信代表取締役は、新卒で650万円という報酬について「野村がグローバル･スタンダードを導入したとは驚いた」と受け止めている｡「新卒にかなり高い報酬を与えることは明確な方針転換で、ゴールドマンやモルガン・スタンレーと戦う意思表明だ」と語った。

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コメント

今日の東京市場の日経平均株価は、６０円程の上昇となっており、どうも方向感が読めない動きにも思え、ちょっと変な動きという意識も見え隠れします。

野村HDにしても大きく会社を変えていこうとしているようであり、日本の企業にも意識変化が現れてきているのかもしれません。

その点、連合などの労働組合、官僚を含む公務員、そして選挙で選ばれたはずの政治家に意識変化が見えないというのは、日本にとって嘆かわしいようにも感じられます。

民主党政権に対してここ最近の地方選挙も厳しい結果をだしているように、もはや市場も民主党政権の政策運営に対してそれなりの返事をしなければならない時期が三月、四月なのかもしれません。

事業仕分け第二弾で、ポッポ政権の支持率をあげたいようですが、独立行政法人を見直して、本省の幹部ポストを増えるような改革をしそうであり、人件費、そして政治主導の霞が関各省の再編なくして公務員改革をする気があるのでしょうか。

天下り削減と言いながら、公務員の人件費増となるような気配であり、もはやポッポ政権を多くの国民は見捨てていい時期なのかもしれません。

自民党でも今の民主党でも今の政治家には、期待ができないという風潮ができあがれば何らかの国民行動が今後おきるのかもしれません。

経団連の米倉会長と国家戦略担当相の仙石大臣が、世界的に拡大しているインフラ建設の波に取り組もうとしているようですが、ポッポ政権の外交力ではまず無理に近いのかもしれません。

日本企業にしてもまだまだ経営陣自体に今足元で何が起ころうとしているのかつかめていないというのが本当の状況か、それとも何が起きているのか認めたくないという意識が強いのかもしれません。

聞くところによると、みずほ銀行などは、今年の新卒採用者を大幅に削減したようであり、確か昨年も今年より大きく削減しているはずであり、今後企業に残っているのは、成長性をみこめない組合社員ということになり、改革をしない金融機関をいつまでも国民の税金で助けようとしていくのでしょうか。

仙石大臣が国家戦略担当でいる以上、益々政権運営はうまくいかなくなるのかもしれません。官民連携も不発に終わるということです。

トヨタ自動車に関しては、まだまだ一波乱二波乱出てきそうな雰囲気です。従来の保守的な企業意識を打破するような姿勢をみせないようでは、徹底的にトヨタ叩きがおこなわれるかもしれません。

章夫社長は、気を緩めないことであり大胆な権力を持つことが大切なのかもしれません。日本的サラリーマン経営者意識でいると大きな怪我、立ち直ることができないような怪我をするかもしれません。

コメント
01. 2010年3月01日 18:05:51 初任給650万+ボーナス給はこのところの外資系新卒横並び賃金です。 大体どこも合格基準が不思議に似ているので一社に受かる学生は 複数受かることが多く、談合水準の給料を提示しなくてはまず逃げられてしまう 現実がありますね。贔屓目に見てもGS・モルスタなどと比べると野村に行くのは 一段活気のない学生ということになりますし、優秀な人材の不足は深刻ですから、 現場としては当然の提示だと思います。
02. 2010年3月01日 18:19:14 日本では民主政権なって確実に社会主義政策が実施されている。 特に公務員の好待遇はデフレ不況や１０００兆円国家財政破綻懸念でも永遠に変わらない。 この理由は公務員労組が民主の重要な支持基盤である事。 官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。 公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。 独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。 今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「世界的にも最も高給」である。 しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。 また今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。 これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。 独法職員は公務員の好待遇をさらに上回る。 これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。 民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。 ６５歳定年延長は殆ど無く、６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。 ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。 日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され江戸時代の士農工商が具現されて行く。 また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。 デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、 今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。
03. 2010年3月01日 18:49:30 野村も懲りない。 無理な米国追従で破綻して。 リーマン従業員引き受け？ 旧リーマン水準給与？ オバマの景気浮上は瞬間風速だ。 この後にはより一層深いクレパスが待ち構えている。 日本の税金を持ち逃げしたいだけなのなら、どうか辞めてくれ。
04. 2010年3月01日 19:50:02 増資をして既存株主に被害を与えながら旧リーマン社員に対して給与を払っている野村、リーマンショックを引き起こしながら何の裁きを受けない旧リーマン社員。 増資によって投資家からだまし取った金で給与を払うのではなく自分で稼げるようになってからそうゆうことをやれ。
05. 2010年3月02日 06:09:30 02へ。 利権を握った官僚とその組織、一部の金持ちや大企業が優遇されてきた自公政権から、大多数の国民に利益配分を行う民主政権を社会主義と呼びたいなら、それも結構。 利権を失った腹いせに公務員をいくらたたいても、大勢は変わらんよ。 利権や既得権益でのんきに暮らしていけた時代が懐かしいんだろうが、国民は気がついている。 もうおまえたちの好きにはさせないよ、ということだね。 デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々大多数の国民は有利になり、 今後の利益を上げている企業や富裕層にねらいを絞った事業税、所得税、相続税の大増税も手伝って、近い将来日本は「国民天下国家」となるであろう、ということだ。

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