ヤマハ発、国内外で人員削減を2620人に拡大 gikou89

［東京　１２日　ロイター］　ヤマハ発動機＜7272.T＞は１２日、１０００人の追加人員削減策などを骨子とした２０１２年１２月期までの３カ年の中期経営計画を発表した。国内１２工場を７工場、海外９工場を７工場に集約することで、人員削減幅を従来計画の１７００人から２６２０人に拡大する。
　日米欧を中心とした二輪車やレジャー用機器の需要急減を受け、同社は昨年国内１０工場を７つに集約するリストラ計画を公表したばかりだが、急減な環境悪化を受け大幅な固定費削減を図る。
　会見した次期社長の柳弘之上席執行役員は「従来の規模依存型経営からの脱却を図り、１ドル８５円、１ユーロ１２０円でも採算が取れる収益構造改革を目指す」と強調した。主力の二輪車事業は現在年５０万台の生産能力を保有するが、拠点統合で損益分岐点を年２５万台から２０万台へ引き下げる。
　欧米に依存した収益構造を是正するためフロリダのボート会社閉鎖など欧米での合理化を進める一方、成長市場であるインドや中国で低価格モデルを投入。環境意識の高まりで需要増が見込まれる電動二輪車を台湾や欧州市場に投入する。国内でも需要が拡大傾向にある電動アシスト自転車では国内市場シェア３０％を確保し、欧州での投入も検討する。
　取締役と執行役員の賞与を０９年に続き１０年も全額カットするほか、取締役の月額報酬の削減幅を０９年の１０─２０％から１５─３０％に拡大する。執行役員の月額報酬も０９年の１０％から１０年は１５％へ削減幅を増やす。
　一連の施策により、０９年に６２６億円の赤字を計上した連結営業損益は、１０年に１００億円の黒字、１２年は７００億円の黒字へ回復する見込み。売上高は０９年の１兆１５３６億円から１０年は１兆２５００億円に減少するものの、１２年は１兆４０００億円に回復する計画。
　１２年末までの３カ年で総額１２００億円の設備投資を実施する一方、有利子負債を１５００億円圧縮する。

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２００８年のリーマンショック、いわゆるサブプライムショックによる危機で、日本の製造業に多大な経営危機を呼び起こしたようです。

世界的な金融市場の暴落から世界の主要国の中央政府は、金融安定に向け莫大な資金を投入し、瀕死の金融機関を救済しました。

しかし、金融機関が助かったその時を境にして実体経済に多大なる負の影響を与えたようです。

その象徴的な現れが、トヨタであり、自動車関連産業だったのかもしれません。

自動車関連産業に多くの非正社員である偽装請負社員が就労しており、派遣という職業形態に変わったとしても結局は会社都合による解雇を強制的にさせられ派遣切りなどという言葉がマスコミにひろがり、年末には、年越し派遣村なるものができ、マスコミをにぎわしました。

米国発の金融危機であるから米国などのビッグ3の自動車メーカーに多大な影響をあたえたのですが、日本のトヨタ、上記記事のヤマハ発動機などのメーカーがなぜ同時期に危機に直面したのでしょうか。

今回の危機による影響は、他産業も大きな影響を受けていますが、業績の落とし方のレベルは、どの自動車業界の会社も手ひどい被害を受けているということになるのかもしれません。

自動車は現在生活必需品のようなものであり、特に地方で生活している国民には、車がないとなかなか生活ができません。私のようなプータロー生活者にしても都内周辺に住んでいますが車がないと非常に困ります。

自動車にしても１０００万円を超える車もあれば、１００万円程度の車もありますが、国民労働者の収入が順調であれば買い替えなども気が楽にできるのですが、国内は、低待遇な非正社員労働者があふれ新車など買えない労働者が増加し、国内販売は増加気配すらみえず、最大消費国米国の消費不振による実態経済が影響を受けると真っ先に自動車の買い控えが起きます。

米国の経済学者によると自動車の短期所得弾力性は、テレビ、家具、旅行、外食よりも大きいといわれています。

つまりは、実質GDPがマイナス６％で減少すると、その需要が自動車の場合短期所得弾力性が５．５であっるからして、その５．５倍のマイナス３３％というものすごいレベルで需要が減少するともいわれていました。

短期があれば長期所得弾力性もあるわけで、株式市場と同じように調整がすめばどのような状況に自動車業界が変わってくるのでしょうか。

トヨタ自動車が世界的に品質問題でクレームにあっています。トヨタだけがターゲットにさらされているのでしょうか。

日本の製造業の製造現場の能力は、著しく劣ってきているようです。トヨタもいろいろ聞いていますと同様のような状況であったともきいておりその原因が、日本の労働形態にあるのではないかとも感じられています。

偽装請負労働裁判で戦っている労働者も、最終的にどのような解決が妥当なのかわかりませんが、米国議会でトヨタの品質問題が取り上げられるようですから、議会に日本の労働状況を説明したらどうでしょうか。私ならうまく関連つけさせるようにしますが。

株式市場の方は、金曜日の上昇で何とか日経平均１００００円を回復しましたが、中国の追加金融引き締め報道でnyダウは下落となり、日本政府の予算委員会では、日本経済の現状を無視して、政治家の金の問題で紛糾しております。

与謝野元大臣にしても、先物業者から西松建設疑惑のような献金問題がとりざたされており、検察がなぜこの事件を本格的調査しないのかというネット情報などもあり、今回の検察の動きが、日本経済を沈没させていくかのような状況です。

検察を批判したくはないのですが、今回の民主党に対する動きは、日本経済の動きに大きくマイナスに働いたならばどう責任を追及されるのでしょうか。

また、小沢幹事長の疑惑にマルサが動くかの報道がでていますが、納税者のプライベイトな情報をしる税務署職員に対しては、その事務に関してしることができた情報を漏らし又は盗用した時は、２年以下の懲役もしくは罰金という守秘義務も課せられており、それを無視したおかしなリークによる報道がされるのでしょうか。

自民党にしても民主党に襲いかかる材料が、次は自民党議員にまで問題が波及するかもしれず、大手マスコミの中でどのマスコミが従来の路線からはずれるかわかりません。

今のような自民党では、政権に返り咲けばまた従来の保守的政治に戻るだけであり、多くの国民は、拒否反応を起こすとも感じます。

小沢、鳩山問題などは、もう司法にまかせ次の日本をどうするのかという観点で予算委員会で論議してもらいたいものです。

民主党の税務関係の有識者にしても消費税増税派の有識者で占めていると言われており、ある意味ヨーロッパ的考えで消費税を増税するならばいいのですか、日本の場合は、根本的な税の論議をしてから今の複雑怪奇な税のしくみそのものを変えていくことの方が先だろうとも感じます。

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