米大衆紙「豊田社長のお辞儀の角度が浅い」 gikou89

アメリカの大衆紙は、「トヨタ自動車」の豊田章男社長が日本時間９日にリコールを発表した際の会見について、「お辞儀の角度が浅かった」と指摘した。

　１０日付の大衆紙「ニューヨーク・ポスト」は、豊田社長が謝罪した際のお辞儀について、「上半身の角度は６０度だった」とし、「たった４０度だった先週末のお辞儀よりも誠意がこもっていた」とする記事を掲載した。一方で、「日本で謝罪の際に必要とされるお辞儀の角度は７５度」と紹介、「そこまでまだ足りていない」と指摘した。

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米国のテレビニュースでは、連日のようにトヨタ自動車のリコール問題がとりあげられているようであり、章夫社長のおじぎの角度までが材料になるようです。

公聴会には、米国トヨタの社長が出席するようですが、果たして今後そのような対応でいいのでしょうか。

たしかに米国議会に対しては、トヨタのロビー活動は、広範囲に行動しており、何故このようなロビストにまでという人物にまでばらまかれているようですが、米国との対応を間違えるとトヨタといえども茨の道につきすすむかもしれません。

経団連御手洗会長の偽装請負労働における国会喚問にしても日本政府は消極的であったのですが、今回の米国議会のトヨタ自動車の社長であり、実質オーナーともいえる章夫社長喚問を日本と同じように見送るのでしょうか。

民主党石川議員が離党しましたが、民主党内の反小沢勢力の姿勢が厳しいせいか地元支持者は、離党しないように促したようですが、それに反して離党する決意をしたようです。

ただ、今回の場合は、民主党議員が本来は味方につかなければならない事件であり、このようなことを起こす議員が民主党に多いならば、益々民主党議員は、村八分を好む議員が多いということになります。

旧自民党の場合は、それなりにこのような事件で問題視された議員を離党させようとも議員生活が困らないよう水面下で応援したのですが、民主党は、まだそのような議員を水面下で支えるほどの力を持った議員は少なく、偽りメール事件の影響で自殺した議員がいたように民主党の議員とは、自分のことしか考えていない議員ばかりということが徐々に表面化するのかもしれません。

小沢幹事長がそれなりに助けていくと思いますが、ただ、小沢幹事長も事件の関連者となり表だって支援できないゆえ、民主党の薄情な議員ではなく、北海道の他党の議員が支えてくれるだろうと期待しています。

大阪の地方テレビの番組で、小沢幹事長の次のターゲットは、所得税法違反でマルサが動くと話していましたが、そうなることを期待したような発言でもあり、根本的に民主党を壊すことが目的なようにも感じられます。同様なことで野党の他の議員までもがターゲットとなるのであれば、話は違いますが。

また、小沢幹事長は、米国訪問についてオバマ大統領との十分な時間の会見をお願いしたと注文したようですが、これはやはり正しい注文のような気がします。

ポッポ総理にしても、次の参議院選挙前に支持率を回復したいせいか枝野議員を行政刷新担当大臣にさせ、仕分け作業を早急にすすめることを選択したようですが、本来は仕分けする前にしなければいけないことをしないままパフォーマンスにかけることにしたのでしょうか。

確かにポッポ総理は、偏微分の考え方で政権を運営しており決して優柔不断ではないとも言われていますが、今までの動きをみていますとやはり政治的には優柔不断です。

そのような政権であり以上、小沢幹事長が米国オバマ大統領と会談すること自体、沖縄問題もからんでくるかもしれませんが、やはり民主党政権にとっては重要でしょう。

中国、韓国などの日本の周辺国の首脳、米国などの首脳にしても今のポッポ政権とは一線を引き始めており、骨のある話し合いが本当にできるのかという不安が現れています。

といって自民党にしてもそれよりも政治力が低下しており、いつまでたっても既存の支持母体にしがみつこうとしています。

次の経団連会長が決まりましたが、すでにこのような人物は、世界から見れば遅れた世代としてみられており、国内の経済からみれば妥当な選択だったのかもしれませんが、新世界からみれば関わりたくない人材というように日本の保守的傾向に対して何らかのアクションが今後おきるかもしれません。

株価、商品、円などの為替の方も、買われすぎから売られすぎという範囲までに変化があらわており、ここで買われる材料がでてこないということになれば、日本企業にとって致命的な下落が来る可能性もでてきたように感じられます。

外国人投資家の買いが、まだ継続中ですが、これが売りに回ると怒涛の下落相場となるかもしれず、最後の買い手である公的資金にしてもここ数カ月売り越しとなっており、新たに買い行動をするような決断が今の民主党政権にできるかというと疑問符がつきます。

ポッポ総理は、国民の幸せがほしいと発言しましたが、幸せをあたえるということならばポッポ総理のように子供手当を一生もらうことではなく、国民にチャンスを与えることであり、バブル崩壊から起きた日本の硬直性をなくすことでもあると感じるのですが。

なにはともあれ国家戦略相担当に仙石大臣、行政刷新担当に枝野大臣と緊縮財政政権ともみえる政権との色が濃くなると、怒涛の日本経済の下落が今後起きる可能性が強くなる政権ともみえ、果たして参議院選挙が小沢幹事長事件疑惑ではなく、ポッポ政権担当能力に不安を抱く経済不安をよびおこす選挙となるのかもしれません。

二番底がくるかもしれないという恐れの中で二番底がくるというのは、いかに政権の担当能力がない政治家が多いということにもなり、前回のようなリスク商品の暴落とは違った見方が日本に起きうるかもしれません。　

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