http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/733.html
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(回答先: 中東TODAY: NO・１７６９「アラブ産油国も中国の外貨準備高に脅威」 投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 10 月 02 日 12:07:22)
ゆゑに此のＩＭＦの出資比率に關する協議は非常に重要となる。
鍵は最近の中共に對する國際世論が中共にとつて逆風だと云ふ事。
其れが此の協議にどのやうに影響するか。
そもそもあの一聯の事件は、
此の時期を狙つて起こされた伏しが多分に有る。
實は中共は嵌められたのかも知れない。
然し、野田では死を賭して實行した中川さんの意思は繼げないのは明らか。
國益をまたもや損ないさうだ。
人民網日本語版--People's Daily Online
IMF、中国の出資比率6％に引き上げ 日本に肉薄
http://j.people.com.cn/94476/7147275.html
更新時間：13：38 Sep 21 2010
IMF、中国の出資比率6％に引き上げ 日本に肉薄
国際通貨基金（IMF）は改革ペースを加速させている。海外メディアが20日伝えたところによると、IMFはIMF内での議決権につながる出資比率（出資割当率）について、中国の比率を大幅に引き上げる方針で、現在の3.9％（6位）から6％前後への引き上げを検討しているという。引き上げられれば、2位の日本とほぼ同じ割合になる。「上海証券報」が伝えた。
IMFは中国など新興国の比率を引き上げるほか、欧州諸国の比率引き下げも検討している。IMFによると、こうした変更はここ数年の新興国の経済力の高まりを受けたもので、シェアが経済の実態をよりよく反映したものとなるよう調整を行うのだという。また中国の国内総生産（GDP）が日本を追い抜いたという現実を反映させるとしている。
出資比率の引き上げにともない、中国のIMF内での発言権もさらに強まる見込みだ。IMFは今年11月までに理事会を開いて、中国などの国の具体的な出資比率について大まかな合意を取り付け、来年から新しい出資比率を適用するとしている。
IMF加盟国の出資比率は、各国のGDP、経済の生存力、外貨準備など4つの指標に基づいて割り当られる。現在の上位5カ国は上から順に、米国、日本、ドイツ、フランス、英国。出資比率によって各国の投票権の比重が決まり、上位5カ国は理事の任命権を有する。中国出身の理事は現在、一人にとどまっている。
あるアナリストによると、中国などの出資比率を引き上げることは、世界経済におけるアジアの新興国の影響力を一層高めることにつながる。世界銀行グループは今年4月、中国の出資比率をこれまでの6位から3位に引き上げると決定した。
IMFが中国などの加盟国のシェアを引き上げる一方で、欧米の溝は深まっている。最近のIMF改革をめぐり、欧米はともに譲歩する姿勢をみせていない。米国はIMFの理事会には欧州連合（EU）のメンバーが多すぎると考え、EU関係者は米国のIMFにおける否決権に異議を唱えている。ベルギーのステフェン・ファンアッケレ副首相兼外務大臣などは、公開の場所で「米国一国だけがIMFで否決権をもっているのは正常なことだろうか」と疑問の声を発している。
現在、IMFの重要政策は、187の加盟国の85％以上の投票権を獲得しなければ可決されない。米国の投票権は16.74％で、あらゆる重要政策の決定で米国は実質的に否決権をもつといえる。（編集KS）
「人民網日本語版」2010年9月21日
国際通貨基金での中国の発言権、日本を抜いて２位に浮上か 2010/10/01(金) 19:16:05 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1001&f=business_1001_252.shtml
国際通貨基金での中国の発言権、日本を抜いて２位に浮上か
2010/10/01(金) 19:16
ロイター通信がこのほど伝えたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）の新改革案では中国の地位が大幅に高められ、ＩＭＦ内での発言権はドイツ、フランス、イギリスを上回る見込みだという。日本までも上回って米国に次ぐ2位となる可能性も浮上している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
この改革案はＩＭＦ内で発展途上国の意見が重視されていない現状を変えることを目的としており、中国、ブラジル、ロシア、韓国、トルコなど新興国の議決権を大幅に拡大する見通しだ。
ロイター通信によれば、世界的な金融危機によって主要工業国家の経済が停滞した際、ＢＲＩＣｓ（中国、ブラジル、インド、ロシア）は世界の経済成長を推進する大きな力となった。中国がＩＭＦに大量の資金を提供していることを考慮すれば、中国の発言権が高まるのは当然である。今回の新改革案によって、重要融資案件や国際的な経済問題における中国の議決権は大幅に拡大するという。
新改革案のもう一つの重要な目的は、より多くの資金を調達することである。ＩＭＦ内での議決権は出資比率と連動しているため、発展途上の新興国の発言権が大幅に拡大するということはこれらの国がＩＭＦに多くの資金を提供することを意味する。ロイター通信は、今回の改革によってＩＭＦは1兆ドルの新規資金を獲得する可能性があると指摘している。
ＩＭＦは先週、3つの改革案を発表した。そのうちの一つには、中国の地位はドイツ、フランス、イギリスを上回って米国、日本に次ぐ3位になるとなっており、もう一つには、日本までも上回って米国に次ぐ2位に浮上するとなっている。（編集担当：米原裕子）
新興国のＩＭＦ議決権拡大協議、出資比率の合意が先決−ＥＵ財務相 - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aW72vc6PZPwA
新興国のＩＭＦ議決権拡大協議、出資比率の合意が先決−ＥＵ財務相
10月１日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）における新興国の議決権拡大に向けた協議よりも、ＩＭＦ加盟各国の出資比率改定の合意を優先させたいと考えている。
現在のＥＵ議長国であるベルギーのレインデルス財務相は１日、ブリュッセルで開かれたＥＵ財務相理事会後の記者会見で、ＩＭＦ理事会の議席構成の変更について協議することに「前向き」だと言明しながらも、「しかしまずは、出資比率の改定について話し合うべきだ」と述べた。議決権は出資比率に連動する。
問われているのは、インドや中国など新興国の経済力の現状を完全に反映していないＩＭＦのガバナンスだ。中国は今年、日本を抜き世界２位の経済大国となった。現在の議席構成の継続に反対している米国は、新興国の発言権の拡大を求めている。
アスムセン独財務次官は、ブリュッセルで記者団に「われわれは欧州の理事を最大２人削減する用意がある」と表明した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 柴田 広基 Hiroki Shibata hshibata@bloomberg.net Editor: E.Ueno記事に関する記者への問い合わせ先：Jurjen van de Pol in Brussels at jvandepol@bloomberg.net;Christian Vits in Brussels at cvits@bloomberg.net.
更新日時: 2010/10/02 09:54 JST
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