http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/711.html
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(回答先: ケムトレイルは、病気と飢餓という名のギロチンか？ （原爆の謎 ３ 追加） 投稿者 あのに 日時 2010 年 9 月 23 日 21:14:41)
わざとですね。
ええ、解ります。
悲しき秀才・改: メモ
2010年09月18日
http://sassasa1234.seesaa.net/article/162981200.html
asahi.com（朝日新聞社）：温室の天窓誤って開放 遺伝子組み換えイネ栽培の研究所 - サイエンス
http://www.asahi.com/science/update/0915/TKY201009150348.html
温室の天窓誤って開放 遺伝子組み換えイネ栽培の研究所
2010年9月17日6時36分
農業生物資源研究所（茨城県つくば市）は１５日、遺伝子組み換えイネを栽培している温室の天窓が、一時開放されていたと発表した。同研究所は、敷地内で実ったイネを遺伝子検査して外部への影響の確認を急いでいるが、温室内は下から上への空気の流れが少ないため、花粉が外部に出た可能性はほぼないとみている。
同研究所によると、９日に高さ約４メートルにある天窓が幅約４メートルにわたって開いているのが見つかった。１４日にも再び開いていた。天窓は自動開閉式。温室へはカードキーで入室するため部外者の侵入は考えられず、職員が操作を誤った可能性もあるという。
ビル・ゲイツが進める現代版「ノアの方舟建設計画」とは-浜田 和幸
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/156.html
投稿者 ピノキ 日時 2009 年 7 月 06 日 16:01:31: /cgEbzQ/iEx0c
ビル・ゲイツが進める現代版「ノアの方舟建設計画」とは
浜田 和幸
2009年06月06日 10:00
アメリカは新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしている。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。今、世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。
現代版「ノアの方舟建設計画」
2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。この会に名前はついていないが、参加者たちは「グッドクラブ」（善意の集まり）と呼んでいる。
主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。
これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。
議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」
「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。
ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。
「北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供したゲイツ氏
この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。
あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。
この計画を推進してきたのは、ノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金。この慈善事業団体を通じて、毎年15億ドルを使わなくてはならないゲイツ氏はこれまでエイズの撲滅やがんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた。
その彼が、2007年、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供していることはほとんど知られていない。ゲイツのお陰で、この貯蔵庫は2008年2月26日に正式オープンを迎えた。
核戦争が勃発したり、地球温暖化の影響で種子が絶滅したような場合でも、未来の人類がこれらの種子を再生できるように保存するのが目的だという。しかし、この種子の提供を受けなければ将来は食糧を手に入れることはできなくなってしまう可能性は高い。
しかも、ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。ちなみに、シンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカー。CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織。
この計画に共同提案者として協力しているグローバル・クロック・ダイバーシティー・トラスト（GCDT：世界生物多様性信託基金）のカーリー・パウラー博士によれば、「我々は毎日のように作物生物の多様性を失いつつある。将来の農業のため、そして気候変動や伝染病などの危機から人類を守るため、あらゆる環境に適用する種子を保存する必要がある。いわば、あらゆる危機に生き残る種子を集めたフエール・セーフの金庫が必要だ」。
このGCDTは国連食糧機構（FAO）とCGIARによって設立された。この会長はフランスの水企業スエズの経営諮問委員会に籍を置くマーガレット・カールソンである。
「緑の革命」がもたらしたもの
ビル・ゲイツをはじめ農薬や種子をビジネスとするモンサントやシンジェンタは、いったいどのような人類の未来を想定しているのであろうか。
また、ロックフェラー財団はかつて食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進した中心組織である。当時の目論見では在来種より収穫量の多い高収量品種を化学肥料や除草剤を投入することで拡大し、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずであった。
ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士はこの運動の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。しかし、緑の革命は石油製品である化学肥料や農薬を大量に使用することが前提であった。
メキシコの小麦やトウモロコシ栽培で見られたように、導入当初は収穫量が2倍、3倍と急増した。しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにしたがい収穫量が減少し始めた。そのためさらに化学肥料を大量に投入するという悪循環に陥ってしまった。
最終的には農薬による自然破壊や健康被害も引き起こされ、鳴り物入りの緑の革命も実は伝統的な農業を破壊し、食物連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移そうとするプロジェクトにすぎなかったことが明らかになった。
とはいえ、このおかげで石油産業をベースにするロックフェラー一族やセブンシスターズ、そして世界最大の種子メーカーであるモンサントをはじめ、大手アグリビジネスは空前の利益を上げたことは言うまでもない。
ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。
種子を押さえることで食糧生産をコントロール
これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。
言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ。
緑の革命を推進してきたロックフェラー財団やターミネーターを開発し、世界に普及させようとしている巨大なアグリビジネス、そしてマイクロソフトを通じて独占ビジネスに経験と知識を持つゲイツが世界の終わりの日に向けて手を結び、世界中から植物や作物の種子を収集している狙いは明らかだ。
この種子貯蔵庫が建設されたスピッツベルゲン島のスエルバードという場所は北極点から1100キロメートル離れた場所に位置している。周りに人は一人も住んでおらず、まさに氷に閉ざされた場所であり、種子の保存には最適の自然環境かもしれない。とはいえ、この地下130メートルの収蔵庫は鋼鉄で補強された厚み1メートルのコンクリート製の壁で覆われ、核攻撃にも耐えうるといわれるほどの堅固なつくりとなっている。
スピッツベルゲン島自体が永久凍土の一部を形成しており、マイナス18度が最適と言われている種子の保存にとっては理想的な環境といえるだろう。しかも、この一帯は地震の恐れがまったくないという。
この地下貯蔵庫に集められた多くの種子は数千年の保存期間が保障されている。大麦の場合は2000年、小麦で1700年、モロコシでは2万年もの長期保存が可能といわれる。現在は300万種類の種子が保存されているが、今後さらに保存対象の種子を増やす計画のようだ。
実はこのような植物や動物の種を保存するための種子貯蔵庫は世界各地に作られている。その数1400。にもかかわらず、既存の種子貯蔵庫を遙かに上回る規模でノルウェー政府がこのような巨大な地下貯蔵庫を建設した理由は何であろうか。
意外に思われるかも知れないが、各地に作られた種子貯蔵庫は最近の経済金融危機の影響を受け、管理維持が難しくなりつつあるという。
将来の宝の山が失われつつある現状
イギリスにあるミレニアム種子貯蔵プロジェクトでは30万種類の植物種子を保存することで、将来の生物多様性を維持し、食糧や医薬品の開発に貢献しようとしている。当初の目的では2010年までに世界中に存在する種子の10％を収集することになっていた。
必要な費用はイギリスの宝くじ販売からの収益金と企業からの寄付金でまかなう構想であった。しかし、宝くじの収益は経済危機の影響で落ち込む一方となり、加えて2012年のロンドン・オリンピックのためにも宝くじの収益金が欠かせないという状況が生まれ、このイギリスの種子貯蔵計画は空中分解一歩手前となってしまった。
あらゆる種類の種子を集めることは将来の人類の生存にとって、欠かせない作業と言えるだろう。なぜなら、ほんの30年前には「カサランサス」というマダガスカル・ペリーウィンクルという名前でも知られる植物にがんの治療薬に欠かせない成分が含まれていることは知られていなかった。昨今の新型インフルエンザの発生を見ても、予防薬や治療薬を開発するために同様なケースが容易に想像できるだろう。
現在世界各地で森林の伐採や干ばつの進行によって、多くの自然の生物や植物が地上から姿を消し始めている。世界には1400か所ほどの種子貯蔵施設があるが、それらすべてを集めても地球上の植物多様性の中のほんの0.6％の種子を保存できているにすぎない。未だ人類が理解していない将来の宝の山が失われつつあるという現状がある。それこそビル・ゲイツやモンサントなどが大きな関心を寄せている背景に違いない。
人類の将来の食糧危機や健康維持に必要な素材を確保する。また、同時にこれまで緑の革命の中で人工的に自然破壊が行われてきた過去の経緯を闇に葬ることも可能になるだろう。モンサントをはじめ、デュポン、ダウ・ケミカルといったアグリビジネスがこれまで開発提供してきたデカブやパイオニア・ハイブレッドなど遺伝子組み換え作物のトレーサビリティーが効かないようにすることも、あらゆる種子をコントロールすることで可能になるだろう。
こうした人類の未来を左右することになりかねない種子の保存や選別といった極秘ビジネスが2007年から始まったことに我々は無関心でいるわけにはいかない。人間のありかたすらも影響を与えかねない。現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。
米国はアフリカ大陸を遺伝子組換え作物の実験場に
2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろう。
世界中の農民たちは毎年モンサントをはじめ巨大アグリビジネスが提供する種子を買わざるを得ない。特に米、大豆、トウモロコシ、小麦、といった主要作物に関してはあまりにも影響が大きくなりそうだ。2007年にそのような特許が成立したことを受け、今後10年あるいは20年以内に確実に世界の食糧生産者の大多数はこれら4社が提供する種子が手に入らなければ、農業生産ができないという状況に追い込まれるだろう。
そのような長期的な食糧独占計画をアメリカ政府は国際開発庁が中心となりモンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器もないだろう。アメリカの政策に反対するような国に対しては食糧生産に欠かせない種子の提供を拒むということもありうるからだ。
すでにアメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。南アフリカでは遺伝子組換え作物の導入が法律を改正して認められるようになった。また、ブルキナ・ファソでも実験的な遺伝子組換え作物の導入が始まり、ガーナでも同様の動きが見られるようになっている。
要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。彼らの隠されたビジネス戦略については、筆者の最新刊『食糧争奪戦争』（学研新書）で詳しく取り上げた。ご関心の向きには是非ご一読をお勧めしたい。世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。
欧州最大の種子銀行が取り壊しの危機に、ロシア : AFPBB News
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/494.html
投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 8 月 24 日 21:58:30: xsXux3woMgsl6
欧州最大の種子銀行が取り壊しの危機に、ロシア : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2750268/6103878
欧州最大の種子銀行が取り壊しの危機に、ロシア
2010年08月24日 13:12 発信地:サンクトペテルブルグ/ロシア
【8月24日 AFP】ロシアにある欧州最大の種子保存施設が、住宅建設計画のため取り壊しの危機に瀕している。
この施設はサンクトペテルブルグ（St. Petersburg）郊外にあるパブロフスク試験地（Pavlovsk Station）で、90年の歴史をもつ。500ヘクタールの敷地で穀物や果実1万2000種の種を保存管理している欧州最大規模の種子銀行だ。
だが、先ごろ、連邦政府系の住宅関連機構に土地を引き渡すよう裁判所から命じられ、数か月以内に取り壊される見通しとなった。
長年、パブロフスク試験地に勤務する植物学者のアレクサンドラ・コンドリコバ（Alexandra Kondrikova）氏は、栽培畑を前に｢これだけの多くの植物を移植するには何年もかかる。せっかく収集した植物たちにとっても致命的だ｣と途方にくれる。だが、土地の一部は9月にも売却が始まる。
｢20世紀を通じて収集された価値ある種子コレクションを、政府はどうでもいいと思っている。このうち90種類は固有種だというのに｣と、同試験地のフョードル・ミホビッチ（Fyodor Mikhovich）氏も嘆く。
連邦政府側にとっては、敷地の売却見込み額10億ルーブル（約28億円）が取り壊しの大きな動機となっているほか、試験地にとっては法の壁も立ちはだかる。ロシアの法律は、未利用地は譲渡の対象としてよいと定めているからだ。政府は｢草以外に何もない｣試験地を｢未利用地｣とみなしているが、｢ココナツでも植えればいいと言うのか？｣と、ミホビッチ氏は納得がいかない。
開発業者には｢価値換算が不可能｣とされた土地の開発権も認められている。｢この土地が使用地であると法的に証明するためには、唯一無二の種子たちに金額をつけなければならない。しかしそんなことは不可能だ｣と、ミホビッチ氏は肩を落とす。
敷地を外から眺めれば、1万2000種もの果実木や穀類を有する試験地の広大な土地も、ただ木立や草むら、茂みが広がるだけに見える。近くに建つサンクトペテルブルグの富裕層の別荘が織り成す景観とは対照的だ。
試験地の危機に、世界作物多様財団（Global Crop Diversity Trust、GCDT）も声をあげた。ロシア政府に開発計画の中止を迫り、すでに政府からも反応を得ている。またメドベージェフ大統領も、ある自治体議会の訴えを受け、最近始めたツイッター（Twitter）上で｢計画の詳細な検討｣を命じたと記した。しかし、実際に命令が遂行されるか否かは、予断を許さない状況だ。
パブロフスク試験地は、1920年代に科学者ニコライ・バビロフ（Nikolai Vavilo）によって設立された。第2次世界大戦中、レニングラードがナチス・ドイツ軍に包囲された際、同試験地の植物学者たちは貴重な種子を食べて生き延びるよりも、飢えて死ぬことを選んだという。
「この試験地は値千金だ」と話す近隣住民も、「私腹を肥やすことしか関心のないお役人を相手に、植物学者たちに勝ち目があるかどうか」と不安を隠せない。
その一方で、今夏ロシアは記録的な干ばつに見舞われ、穀物生産量の4分の1が被害を受けた。これにより、種子銀行の重要性が再認識される事態となっている。(c)AFP/Marina Koreneva
「食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 JAPAN BUSINESS PRESS
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/485.html#c6
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/485.html#c7
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 8 月 07 日 18:19:14: xdAt6v.ugMgqA
06. 2010年8月27日 22:05:21: kDgbKcFb92
誰もコメントしていないので，一言。
日本の現在の農業は，他の先進国同様，石油頼みです。
石油のほとんど全量を輸入に頼っている日本の食糧自給率は，その意味では限りなく0%です。
例えば，ハウス栽培の農産物。ハウス栽培といえば，ハウスの保温のために重油を燃やしていますね，それは誰でも知っています。しかし，実は重油を燃やすのは，もう一つの目的があります。それは密閉したハウスでは，光合成の原料である二酸化炭素がすぐに不足してしまいます。それを補うのが重油の燃焼です。
例えば，稲作。田植えは田植え機（ガソリンが必要）。
消毒（農薬散布を農民は消毒とごまかす）でも，エアコンプレッサを動かすためにガソリン。
田への水やりのために，川から水をくみ上げるポンプは電動（電気を作るために石油が必要）。
稲刈りで使うコンバインはもちろんガソリンが必要。
もみすりも精米も電気が必要で，石油が必要。
40%だ，60%だという議論を見るとむなしくなります。
07. 卍と十と六芒星 2010年8月28日 23:39:11: xsXux3woMgsl6: 08O8oepnlc
>>06
更に一つ附け加えるならば、
穀物等の種子や、家畜、鶏・豚・牛等の種も、
モンサントやカーギル等の巨大企業に押さえられてゐるので、
自給率云々の議論は成り立ち得ない。
また其れ等の肥料や農藥、餌のとうもろこしや大豆等も勿論の事である。
水、食料、エネルギー等々。
我々日本人のみならず全世界の人々の生殺與奪は、
極一部のグローバル・カンパニーが握つてゐると云ふ事だ。
遺伝子組み換え作物による日本農業侵略危機迫る！（ふじふじのフィルター）
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/506.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 5 月 17 日 06:23:27: qr553ZDJ.dzsc
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-c63b.html
2010年5月14日 (金)
遺伝子組み換え作物による日本農業侵略危機迫る！
「遺伝子組み換え作物」についてのコメントをいただきました。パブコメ4月30日締め切りの分もお知らせをいただいたのですが、書けずにいました。今回は、19日締め切りです。
「遺伝子組み換え作物」による食の破壊が、政権交代をして新しい政権となってもストップがかからずに、そのまま進行しています。といっても、民主党政権が、遺伝子組み換え作物を危機とみているかどうかの疑問がそもそもありますが、とりあえず、農水官僚は、政権が代わっても前の政権のまま交代なく、アメリカに指図されるままGMO導入を着々と進めているという感じですね。
米国背骨（BSE危険部位）付き牛肉が見つかったときの赤松農水大臣の対応をみると腰が引けていたことや、4月20日に発生した宮崎県の口蹄疫（処分が必要な牛や豚は７万頭を超）の現状を見ると、この大臣も頼りにならない感じですが、農水省が遺伝子組み換え作物の承認という農業の根幹にかかわる重大なことを、ほとんどの国民が見ていないだろう農水省のホームページでひっそりと知らせ国民から意見を求めているってことを御存じなのかどうか？申請書は、「農林水産大臣 石破 茂 殿と環境大臣 斉藤 鉄夫 殿」あてになってます。そもそも、この案件を民主党政権は止めるべきじゃないんですか？
とにかく、この国の不幸は、各省庁官僚が国民の意思を問うことなく政策を進めていってしまうことにあります。まだまだ、どの省庁も官僚主導で、政治は全く抑えることができていません。これで、政治家を減らす公約なんて止めた方がいいってこともわかります。
では、いただいたコメントをそのままご紹介します。
───────────────────
締め切りは、５月１９日です。
【遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びパパイヤの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集について】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001203&Mode=0
【カルタヘナ法に基づく第一種使用規程の承認申請について学識経験者の意見の聴取を終えた審査中の案件一覧】
（平成22年4月19日現在）
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/dl/list2.pdf
───────────────────
ダイズ、トウモロコシの申請者は日本モンサント株式会社、パパイヤは、ハワイパパイヤ産業協会日本事務所で、第一種使用承認申請をしているわけですが、
───────────────────
カルタヘナ法（2003）に基づく遺伝子組換え生物の使用に関する規程のひとつ。
遺伝子組換え生物の栽培や加工、運搬、廃棄等の使用に当たっては、主務大臣への第一種使用規程の申請により環境中への拡散防止に関する特別の措置をとらなくても生物多様性への影響のおそれがないとされる場合には、主務大臣に対して第一種使用規程の申請を行い、学識経験者による生物多様性影響評価を実施した上で問題がない。
───────────────────
わかりにくい日本語ですが、要するに、栽培や加工、運搬、廃棄等で、特別なことは何もしなくていいよという許可を与えるのが、第一種使用承認ですね。一応、学識経験者による生物多様性影響評価を実施したうえで問題ないとされた場合となっていますが、これは、承認を与えるための儀式みたいなもんでしょう。今まで、申請されたもので問題アリと却下した例が一つでもあったのかどうか知りたいもんです。とりあえず、学識経験者の名簿はこちら（http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/pdf/080418_1-01.pdf ）です。学識経験者の意見（資料５）（http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000063716 ）もご覧ください。
「環境中への拡散防止に関する特別の措置をとらなくても生物多様性への影響のおそれがない」と認可を与えて、もし、影響が出たときには、この学識経験者は責任を取るとみてよいのでしょうか。
そして、承認を申請しているのは3つではなくて、4つですね。
１ 名称：除草剤ジカンバ耐性ダイズ
(改変dmo, Glycine max (L.) Merr.)(MON87708, OECD UI : MON-877O8-9)
申請者：日本モンサント株式会社
２ 名称：除草剤グリホサート誘発性雄性不稔及び除草剤グリホサート耐性トウモロコシ
(改変cp4 epsps, Zea mays subsp. mays (L.) Iltis)
(MON87427, OECD UI: MON-87427-7)
申請者：日本モンサント株式会社
３ 名称：パパイヤリングスポットウイルス抵抗性パパイヤ
(改変PRSV CP, uidA, nptII, Carica papaya L.)(55-1, OECD UI: CUH-CP551-8)
申請者：ハワイパパイヤ産業協会日本事務所
４ 名称：チョウ目害虫抵抗性並びに除草剤グルホシネート及びグリホサート耐性トウモロコシ
(cry1A.105, 改変cry2Ab2, cry1F, pat, 改変cp4 epsps, Zea mays subsp. mays (L.)
Iltis)(MON89034 × B.t. Cry1F maize line 1507 × NK603, OECD UI:
MON-89O34-3 × DAS-O15O7-1 × MON-OO6O3-6) (MON89034, B.t. Cry1F
maize line 1507 及びNK603 それぞれへの導入遺伝子の組合せを有するものであっ
て当該トウモロコシから分離した後代系統のもの(既に第一種使用規程の承認を受け
たものを除く。)を含む。)
申請者：ダウ・ケミカル日本株式会社、日本モンサント株式会社
地球上の生物は、すべて、親から子へと形質（顔、皮膚や目の色など）を継承していくが、そうした「遺伝情報」の一単位を遺伝子と言います。遺伝子組み換えとは、植物に動物の遺伝子を組み込む等の種の壁を越えるという自然界に絶対に発生するはずのない作物がつくられます。それが、子孫を残さず毎年種購入しなくてはならないということも問題ですが、自然交雑して既存植物の遺伝子を汚染するということも起きています。しかも、モンサントが特許を持つ遺伝子が作物から発見された場合、モンサントから特許権侵害で訴えられ、賠償金を支払わされます。遺伝子組み換え作物の既存作物汚染はし放題で、汚染が進むほどモンサントが儲かる仕組み。作物全部が汚染された場合、作物はモンサントの支配下に入るという恐るべき食糧侵略です。
＜モンサントの契約書：パーシー・シュマイザーさんの同意を得て公開＞
http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/monsantokeiyakusyo.htm
4、生産者はモンサントに対し、キャノーラが栽培されている生産者の全ての所有地または借地の査察とサンプル採取、試験の権利を認め、この合意書の各項への同意後3年間モンサントが生産者のキャノーラ畑と穀物貯蔵庫の調査を行う権利を有することを承諾する。全ての査察は適切な時期に、可能ならば生産者の立会いのもとで行われる。生産者は又、要求に応じてキャノーラが植えられた全ての畑の位置情報を以後3年間提供することに同意する。生産者はモンサントがこの査察とサンプル採取、試験の権利を行使するために必要な全ての許可権限をもち、あるいは取得できる。
モンサント、遺伝子組み換え作物「不正使用」で農家を次々と提訴（http://wiredvision.jp/archives/200501/2005011705.html）
モンサント社に脅される農民（http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/030728.htm ）
■「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck （You-Tube動画）
そこでモンサント社は特許侵害の疑いを抱くと
調査員や私立探偵を送り込み農家や種子取引業者を監視します
パイロット・グローブでも多くの農民が標的になりました
すでに２０戸を超える農家が同社との示談に応じています
地域の中心存在である種子組合は示談に応じませんでした
「農家が持ち込む種子が従来種か 遺伝子組み換え種か」
「われわれにわかるはずがない」と組合側は反論しました
「われわれに顧客を取り締まれというのか」と
そして裁判になるとこの小さな町に
モンサントの大調査隊が乗り込んできました
探偵を使って農民を撮影した監視ビデオは１７巻を超えます
畑や店に出入りする農民を企業が撮影しているとはね
撮影場所などはわかりませんが法廷記録はビデオに触れています
こういう証拠を並べて調査員は農民を脅します
「清く特許侵害を認めて示談に応じた方が身のためだ」と
普通はそこまでいきません モンサント社と争いになると
たいていの農家は訴訟を匂わすだけで示談に応じますから
自分は無実だと思っても裁判で争うだけの力がないのです
■怖くて食べれない話（遺伝子組換えを押し売りするアメリカ）
http://www.youtube.com/watch?v=v3hiV-AIbkc&feature=player_embedded （You-Tube動画）
アメリカ
主食の小麦だけは遺伝子組み換えを生産せず
アメリカ穀物協会エリクソン氏
小麦は人間が直接口にするがトウモロコシ・大豆は家畜のえさ
アメリカ農務省タープルトラ次官補
日本農家を守る関税があることで農業改革の機会が失われている
遺伝子組み換え作物について
アメリカが世界の食糧需要にこたえるため非常に有益
日本人は一人当たりで最も多く遺伝子組み換え作物を消費している
日本の食料自給について
アメリカとの関係を発展させ続け相互理解と信頼を深める方がよい
私は、パブリックコメントに反対を書き込むことの効果については甚だ懐疑的でありますが、書かないよりは書く方がいいに決まっています。
遺伝子組み換え作物が、農水省によって続々と承認されていっているのは、恐るべき国民への裏切りです。農水官僚は、外国による破壊的農業侵略を許しています。私たちは、食の安全を守るために民主党政権に訴え、政治力で農水省を動かし遺伝子組み換え作物の栽培禁止の方向へ持っていくべきではないでしょうか。
民主党へどんどん訴えましょう！
ご意見はこちらへ（民主党）
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
一つ書き忘れていました。確認はとれていませんが、十二分に考えられる事態です。twitterから。
http://twitter.com/fujifuji_filter/status/13917927532
驚愕しました！タキイ種苗、トキタ種苗、日本農林社、みかど協和、カネコ種苗、サカタの種、武蔵野種苗園など９割以上が実はモンサントやカーギルなどに経営権を買収されており、実質的にロックフェラーの会社という実態 http://twitter.com/aburatorisugi 悪夢！
2010年5月14日 (金)
21世紀を支配する戦略物資は、石油でも（通貨）でもない、食糧だ！!
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/687.html
投稿者 DOMOTO 日時 2008 年 8 月 01 日 23:16:55: VRQtq/0DZtRLQ
石油市場における、サウジ、ロシア、中国などの「新セブンシスターズ」の台頭で、「世界の石油・ガス生産量の約１０％と埋蔵量の３％しか所有していない」米欧4大石油メジャーは、BEF時代（バイオ・石油・食糧）を睨み、穀物メジャーと連携し、出資するなどの動きを見せている。（『SAPIO』 6月25日号）
世界の穀物メジャーは、現在２大寡占となっているそうだが、一方のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）に大きな差をつける世界最大の穀物メジャー、「カーギル」については、今後日本でも、ネットなどのパワーで考究すべきだ。
「カーギル」の世界における食糧の需給・供給両面での強大な支配力は絶大だ。
既に1960年代以降肉食化された日本を一例として、世界人口の４０％を占める中国とインドの肉食化、更に新興国の肉食化を計る「カーギル」は、現在の食糧価格の高騰こそ事業目的としている。
以下の引用抜粋記事は、カーギルに関する一端に過ぎない。
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世界の穀物市場を支配する
穀物メジャー『カーギル』の謎
7月24日 「R25.jp」
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10005000/1112008072404.html
現在の原油高と並んで世界的な問題となっているのが穀物高だ。だが、その一方で莫大な収益を得ている業界がある。世界の穀物市場に影響力を持つ専門商社・穀物メジャーだ。なかでもダントツの規模で知られるのが、アメリカの『カーギル』。アメリカでは口に入るもののほとんどに同社が関わっており、日本の食にもその影響は大きい。カーギルとは、一体どんな会社なのか？一橋総合研究所食糧部会部会長、茅野信行氏に取材してみた。
「世界最大の穀物生産国がアメリカ。そのアメリカの農家から穀物を買い付け、穀物を必要としている世界中の国々に届けているのが穀物メジャーの雄・カーギルです。穀物商社は規模が大きいほど流通の合理化ができる業種。カーギルは１８６５年創業という古い会社ですから、長い年月にわたって、合理化を徹底的に推し進めた結果、今日では、世界の穀物シェアの4割を握るほどの巨大な企業です」
カーギルは66カ国に15万人以上の従業員を持ち、年間売上高は９兆円にも上る。アメリカでは政治的影響力も強く、カーギル出身者が歴代政権の高官を務めていた。また、カーギルは自前で人工衛星を打ち上げ、穀物生産地の情報収集をしていることでも知られている。にもかかわらず、いまだ株式非公開の家族経営を行っており、実態はあまり公開されていない。そのためか、最近の穀物価格高騰はカーギルの思惑も絡んでいるのではないかといった噂もあるが…。
＜以下省略＞
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