http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/631.html
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堀江 貴文氏のことだが、最高裁がまだなのだが、
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060123-0025.html 逮捕の報
＞
ライブドア本体も０４年９月期決算で、実質的に傘下にあったロイヤル信販（現ライブドアクレジット）など２社との架空取引で、利益が上がったように偽装。１０億円の赤字を１４億円の黒字に粉飾した疑いが浮上している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E8%B2%B4%E6%96%87#.E8.A8.BC.E5.88.B8.E5.8F.96.E5.BC.95.E6.B3.95.E9.81.95.E5.8F.8D.E5.AE.B9.E7.96.91 堀江貴文 - Wikipedia （2010/09/08）
＞
有価証券報告書の虚偽容疑 [編集]
東京地検特捜部の指摘によると、ライブドアの2004年9月期の連結決算では経常赤字であったにもかかわらず、架空売上の計上、投資事業組合を通じたライブドア株式売却による投資利益を売上に計上し、50億3400万円の経常黒字であるとする虚偽の有価証券報告書を提出したとするもの。
粉飾の額が大幅に増えている。
+24億と+53億(下転載文参考)では大きな違いだ。
どちらが正しいのだろう？
私は、前の+24億が正しいと思う。
つまり、実際は、赤字業績を黒字に粉飾したぐらいの額だろう。その内容が、逮捕後捏造され、+50億という額になっているものと思われる。
でっちあげて罪を大きくしているものと思われる。
その内容で、
一審、二審とも、懲役2年6ヶ月の実刑判決で、猶予がついていない。
これは異常な重い刑を課そうとしている。
これは三井グループの内部および周辺の集団からの、攻撃であり、陰謀である。しかしかなり陰謀的、悪意的だな。
（かつてライブドアが、フジテレビを買収しようとして失敗した。それと時を同じくして、楽天がTBSを買収しようとしていることも忘れてはいけない。）
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あと、争点になっているのが、+60億とされる（実際は+24億）株の売却の正当性なのだが、
Wikipediaによると、＞ライブドア株式売却 となっているが、
ライブドアが、自社株を売ったのか、他社の株を売ったのか、私にはよくわからない。
調べてみてくれ。
ひょっとして、ライブドアが持っているライブドア以外の会社の株を売ったのかもしれない。
それならばただの証券売却だから、無罪になる。ということが争点らしい。
・・しかしくわしく知識がない。誰か詳しく教えてくれ。
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あとこの内容は現在の検察の主張だが、捏造が入っているので、信用できないと思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%89%E3%82%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6 ライブドア事件 - Wikipedia（2010/09/08） から転載。
＞
2010年 [編集]
検察が捜査を決意した理由 [編集]
東京地検特捜部が得意としてきた政界の汚職捜査は、自民党旧田中派の終焉や、利権がはびこる公共事業の縮小を受け、従来型の「巨悪政治家」の摘発という存在意義が揺らいできたといわれていて、2004年の日歯連闇献金事件での村岡兼造の起訴は攻めやすい人物を狙い撃ちしただけという批判があった[24]。従来型の政界捜査が行き詰まりをみせるなか、当時の検事総長の松尾邦弘は、経済犯罪、金融・証券犯罪をより重視する姿勢を鮮明にしていた。経済・金融の規制緩和が進んだため、事前規制型社会から事後チェック型社会への移行にともない、社会において司法の果たす役割が大きくなっているというのが理由だったとされる[24]。
ライブドアの株式市場の私物化、政治や経済までを牛耳ろうとする同社や堀江貴文の姿勢に対する政財界の危機感が理由にあげられている。また、東京地検元特捜部長の大鶴基成の、「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を遵守している企業の人たちが憤慨するような事案を万難を排しても摘発したい」という発言にみられるような国民感情を代弁したかったということもあげられている[25]。このため、ライブドア事件の捜査は規制緩和が進んだ新自由主義の行き過ぎを是正するための国策捜査だったのではないかという指摘もある。佐藤優は、国策捜査は「時代のけじめ」をつけるためにおこなわれると述べているが、実際、日本が銀行の不良債権問題に起因した長期不況にあえいでいたころ、堀江は規制緩和と過剰流動性という金余りを享受していた。しかし、竹中平蔵が金融担当大臣に就任してからは銀行の不良債権問題は解決に向かい、それにつれ景気は回復し、日本銀行は2006年3月9日、過剰流動性を生んだ量的緩和の解除を決めた。そのような時代の転換点に強制捜査がおこなわれたという[26]。
ライブドアに買収されそうになったフジテレビは調査チームを設置し、ライブドアの違法行為をみつけ出して検察に摘発を打診していたという説がある。特捜部も、ライブドアのニッポン放送株大量取得以降、堀江について具体的に内偵を始めていたといわれる[27]。実際、特捜部の事情聴取を受けたあるライブドア幹部は検事から「フジテレビからおたくのデューディリジェンス（資産査定）の内容は聞いているのだぞ」といわれたという。フジテレビはライブドアからニッポン放送株を取り戻す際、大手監査法人を使って厳格な資産査定をおこなっている[28]。
ライブドア事件の捜査には証券取引等監視委員会に出向していた斎藤隆博の存在も大きかったといわれている。斉藤がいなかったらライブドアや村上ファンドを捜査することはできなかっただろうという声が検察内部には根強いという[13]。
容疑1：偽計及び風説の流布容疑 [編集]
東京地検特捜部が指摘する容疑事実 [編集]
ライブドアがライブドアファイナンスを介して実質的支配下にあるVLMA2号投資事業組合名義ですでに買収していたマネーライフ社の企業価値をライブドアファイナンス従業員が過大に評価して、ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）との株式交換比率を決めたこと。
株式交換比率を決定した者がライブドアファイナンス従業員であるにもかかわらず、株式交換比率1:1について第三者機関が算出した結果を踏まえ両社間で決定したと発表し、あたかも第三者機関が株式交換比率を算出したかのように虚偽の内容を公表したこと。
ライブドアマーケティング（当時バリュークリックジャパン）の第3四半期決算発表時に、当期純損失であったにもかかわらず、架空売上を計上するなどして、前年同期比で増収増益を達成し前年中間期以来の完全黒字化を達成した旨の虚偽事実を公表したこと。
東京地検特捜部によると、上記の行為がライブドアマーケティング株式の売買のため、および同社株価の維持・上昇を図る目的でおこなわれていたと主張している。
買収に関わる概要 [編集]
平成16年6月4日にマネーライフの株式を既存株主よりVLMA2号投資事業組合が全株式を4200万円で取得
東京地検特捜部はVLMA2号投資事業組合はライブドアファイナンスが実質的に支配しているファンドであり、ライブドアグループにすでに属しているにもかかわらず、その事実を公表しなかったと主張。
平成16年10月25日、バリュークリックジャパン（現メディアイノベーション）が株式交換によりマネーライフを完全子会社化することを発表
東京地検特捜部はVLMA2号投資事業組合はライブドアファイナンスの支配下にあるため、マネーライフが既にライブドアの支配下にあるにもかかわらず、ライブドアマーケティングが株式を取得した時点で初めてライブドアグループ入りしたかのような公表がされている点が問題だと主張している。
VLMA2号投資事業組合が4200万円で買収したのち、3000万円の増資をおこなう。
実質価値は7200万円であるところ、ライブドアファイナンス従業員が4億円との算出をしたにもかかわらず、第三者機関によって算出がおこなわれたと偽装するため、グループ外の第三者機関の名前を借り、第三者機関の意見として取り繕うよう提出されていた。
架空売上 [編集]
ライブドアマーケティングは平成16年第3四半期において、実態は3200万円の経常損失、2100万円の当期純損失が発生していたが、ロイヤル信販・キューズネットに対する架空の売上を計上し、前年中間期以来の完全黒字化への転換を果たしていると虚偽の事実を公表していたとし、風説の流布の疑いが持たれている。
ライブドア及びメディアイノベーションによる内部調査の結果等 [編集]
ライブドアが2006年6月14日に開催の臨時株主総会で公表した内部調査結果によると、マネーライフに関わる上記の行為が実際におこなわれていたとしている。なお、これら一連の行為がどのような目的でおこなわれていたかについては依然調査中としている。
また、メディアイノベーション（旧ライブドアマーケティング）経営諮問委員会の平成19年2月19日付け内部調査報告書（要旨）によると、
ライブドアマーケティング（当時の社名はバリュークリックジャパン。以下「VCJ」と略す）が平成16年第3四半期（通期）には、経常損失及び当期純損失が発生していたにもかかわらず、VCJからキューズ・ネットに対して平成16年第3四半期（平成16年7月から9月）における広告関連取引及びコンサルティング業務として売上金額1億500万円が架空売上として計上され、経常利益、当期純利益が黒字であるとする虚偽の業績を発表したことが認められる。
VCJによる株式交換の時点ではライブドアがすでに投資事業組合を通じてマネーライフ社を実質支配下に置いていたこと、本件株式交換に際しもちいられた株式交換比率算定書はもっぱらライブドアファイナンス側で作成済みであり、第三者機関はなんら主体的な関与はしていないこと、交換比率算定のためのマネーライフ社株式の評価はライブドアファイナンス側で買収時の価格にマネーライフ社の企業価値となんら関係のない価格を加算して決定したものであったにもかかわらず、VCJが株式交換によりマネーライフ社を完全子会社とすることを決議した旨を公表するに際し、「株式交換比率（1対1）については、第三者機関が算出した結果を踏まえ両者間で協議の上決定した」旨などの虚偽の内容を含む公表をおこなったことが認められる。
などとされており、1.の粉飾結果などを反映して、平成16年度の有価証券報告書自体に虚偽記載が存在するものとされた。 なお、VCJにおける平成16年度の有価証券報告書はライブドア事件発覚後の平成18年7月3日に訂正報告書が提出され、同事業年度の連結経常利益が約2億2479万9000円から約108万円に訂正されている。
容疑に対する疑問 [編集]
大鹿靖明によると、ライブドアが投資事業組合を使って被買収企業を連結対象から外していた時期は投資事業組合が先行取得していたほんの数ヵ月間だけで、被買収企業の株をライブドア本体が取得した後はみずからの連結決算の対象に入れていて、この点、山一証券やカネボウが不良資産を長期間に渡って隠蔽してきたのとはわけが違うという[29]。
また、問題となったクラサワなどの各社はいずれもライブドアからみると規模が小さい会社で、これらのM&Aは重要な買収計画は発表しなければならないという「重要事項開示ルール」が適用されない事案[30]であり、特捜部が主張する偽計とするには無理があるのではないかという[29]。
容疑2：有価証券虚偽記載容疑 [編集]
東京地検特捜部が指摘する容疑事実 [編集]
ライブドアは2004年9月期の連結決算において、実態は3億1300万円の経常赤字であったにもかかわらず、業務の発注を装い架空の売上を計上するとともに、ライブドアが出資する投資事業組合がライブドア株式を売却する事で得た利益を投資利益として売上に計上、53億4700万円の利益を計上することによって50億3400万円の経常黒字であったとする、虚偽の有価証券報告書を関東財務局長に提出した疑いがあると指摘。
弁護側が指摘する事実 [編集]
「#トライン買収」も参照
当時の代表取締役であった堀江貴文（弁護人）らが東京地検特捜部の指摘に対し提起・指摘した証拠もしくは反証材料に次のものがある。
人材派遣会社トライン買収に関連し発生した投資事業組合の利益のうち2億6,000万円がライブドアの元取締役野口英昭が香港に設立した『PSI』に渡っていること[31]。
PSIから約1億5,300万円が宮内亮治、中村長也らが香港に設立した『PTI』に送金されている[32]。
宮内、中村の両名は公判でPTIに送金された金のうち、およそ4,000万円を私的に流用していたことを認めた[33]。
"東京地検特捜部がトライン買収の一連の取引を起訴事実に含めなかったのは、堀江主犯の構図が崩れてしまうからだけではなく、宮内、中村らの背任行為（業務上横領）を見逃す代わりに検察に協力させるためで、公訴権の乱用である"として、大鶴基成特捜部長らの証人尋問を要求している[34]。特捜部はトライン買収を立件しなかった理由を「金額が小さかったから」と出入りする社会部の記者に説明していたという[35]。
証券取引法違反 平成18年特（わ）第498号等 の第13回公判で中村長也の証言の信憑性を追及している。中村は自社株売却益を利用した企業買収の経緯について2003年11月中旬に堀江へ報告した様子を証言したが、11月中旬に堀江はアメリカに滞在しており[36]、報告を受けることはありえないと指摘した。
架空売上の計上 [編集]
東京地検特捜部は、ライブドアが2003年10月1日から2004年9月30日までの会計年度において、ロイヤル信販及びキューズネットに対する架空売上として15億8000万円の売上があったとし、その旨を記載した有価証券報告書を提出したと主張している。
ライブドアに対し、ロイヤル信販とキューズネットの2社から13億5500万円、ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）および、後にライブドアマーケティングと合併したイーエックスマーケティングに2億2500万円の、合計15億8000万円がライブドアグループの連結決算に架空の売上が計上されたのではないかと疑われているもの。
ロイヤル信販に対する売上計上 [編集]
2004年8月30日にロイヤル信販を株式交換によりライブドアの完全子会社化することを発表するとともに、同日既存株主との間で株式交換契約を締結し、2004年10月12日に株式交換を実施。ライブドアの完全子会社になるのは株式交換日の10月12日であるが、2004年9月中に外部企業が発注したようにみせかけた取引がおこなわれ、架空の売上を計上した疑いがもたれている。
ロイヤル信販は現預金が豊富であったため、ライブドアの各事業部への発注があったかのようにみせかけ、取引実体がないにもかかわらず架空の売上を計上したものであると臨時株主総会の席上でライブドア側は述べている。
売上を計上した事業部等 売上計上額
（旧）メディア事業部 3億1500万円
（旧）モバイル事業部 2億1000万円
ネットワーク事業部 3500万円
（旧）コンサルティング事業部 1億4000万円
合計 7億円
キューズネットに対する売上計上 [編集]
2004年9月3日に株式交換契約が締結されたキューズネットも同様に、株式交換日が2004年10月12日であったことから、2004年9月末までに架空売上が計上されたとされる。
売上を計上した事業部等 売上計上額
（旧）メディア事業部 1億3500万円
（旧）モバイル事業部 2億1000万円
ネットワーク事業部 1億3000万円
（旧）コンサルティング事業部 1億8000万円
合計 6億5500万円
売上を計上した子会社等 売上計上額
ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション） 1億500万円
イーエックスマーケティング 1億2000万円
合計 2億2500万円
自社株売却益売上計上 [編集]
東京地検特捜部は、ライブドアが2003年10月1日から2004年9月30日までの会計年度において、ライブドア株式の売却益37億6699万6000円が売上として計上されており、これは法律上許されない会計処理であると主張している。
クラサワコミュニケーションズとウェブキャッシング・ドットコムの2社の買収時に関して疑いが持たれている。
クラサワコミュニケーションズ [編集]
クラサワコミュニケーションズ買収一連の流れ2003年7月、ライブドアは携帯電話関連事業を行っている、クラサワコミュニケーションズの買収を検討し、2003年8月、資産査定等をおこなった上で8億円で買収することに合意したが、クラサワコミュニケーションズの株主が現金による買収を条件とした。
しかし、ライブドアは現金の支出をできるだけ避けたいとの意向から、ライブドアファイナンスがM&Aチャレンジャー1号投資事業組合に8億円の出資をおこない、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合がクラサワコミュニケーションズの株主から株式を買取りクラサワコミュニケーションズの株主となった。M&Aチャレンジャー1号投資事業組合とライブドアとの間で株式交換をおこなうことでクラサワコミュニケーションズを子会社化する方法が考案された。
この株式交換により、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合に対しライブドア株式913,407株が交付された。 M&Aチャレンジャー1号投資事業組合は株式交換で取得したライブドア株式をVLMA2号投資事業組合に現物出資し、VLMA2号投資事業組合が市場でライブドア株式413,407株を売却した。
ウェブキャッシング・ドットコム [編集]
ウェブキャッシング・ドットコムの買収に際しても同社の株主が現金による買収を希望したため、クラサワコミュニケーションズと同様の方法で買収がおこなわれた。M&Aチャレンジャー1号投資事業組合に対しライブドア株式480,771株が交付され、VLMA2号投資事業組合に現物出資された後にVLMA2号投資事業組合は市場で480,771株を売却している。
株式売却の流れ [編集]
M&Aチャレンジャー1号投資事業組合がクラサワコミュニケーションズとウェブキャッシング･ドットコムの買収に関わり取得したライブドア株式のうち、VLMA2号投資事業組合が894,178株を43億3947万6888円で売却した。
また、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合が当時のライブドア代表取締役社長堀江貴文からライブドア株式5,000株の貸株を受け、VLMA1号投資事業組合に対し現物出資をおこない、VLMA1号投資事業組合が市場で売却し、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合がクラサワコミュニケーションズとウェッブキャッシング・ドットコムの株式交換でライブドアより交付を受けた後に堀江に返却している。これら一連の行為で13億3600万6524円分の株式を売却している。
これら取引から原資を引いた37億6699万6000円を売上として計上している。
これら一連の取引による自己株式の売却益の売上への計上が法律上許されない行為であるか否かについては、ライブドア及び当時の取締役のうち宮内などは罪を大筋で認めたが、堀江は外部の投資事業組合を通じた投資事業の収益であり売上として計上できるなどとして無罪を主張していた。第一審では投資事業組合が脱法目的で組成され存在を否定すべきであり、実質的にはライブドアファイナンスがライブドア株を売却したと認められると判断した[37]。
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