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(回答先: 【イラン、中国のネット規制は欧米企業の技術を応用w】イランのネット検閲活動は西側技術に支援されたもの =1 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 6 月 24 日 09:36:58)
イランのネット検閲活動は西側技術に支援されたもの =2
ある政府が国境を超えて情報の流れを統制することを望む場合、別の場所でホストされているウェブサイトへのアクセスを阻止するだけではもはや十分ではない。今やフェースブックなどのSNSを通じてネット上で画像やメッセージを共有することが容易になり、人気も高まっているため、後退的な政権は国民のメッセージの内容を1件ずつスキャンする技術に注目している。
人権擁護団体は、こうした機器をイランなどの後退的とみなされる政権に販売することを批判してきた。イランの情勢で証明されたように、こうした機器が反対勢力への弾圧に使用される可能性があるためだ。
このような機器をイランのような政府に販売することの是非について問われたノキア・シーメンスのローメ氏は、「イランでビジネスをするかどうかの選択は確かにある。われわれは世界のどこであれ人に通信能力を提供することは、通信手段を持たぬままにするより好ましいと考えている」と述べた。
こうした技術に関心を示すのは後退的政権下にある国だけではない。英国は、閲覧阻止サイトのリストを持ち、ドイツ政府は同様の対策を検討している。米国では、ブッシュ政権下で「テロリスト調査プログラム」の一環として国家安全保障局(NSA)がそうした(検閲)能力を持つようになった。ホワイトハウスの高官は、オバマ政権でこれが利用されているか、あるいはいかに利用されているかについてのコメントは避けた。
オーストラリア政府は、青少年をネット上のポルノなどの有害サイトから保護するためにウェブサイトにフィルタリングを試みている。この行為は、いずれ政府による検閲につながる恐れがあるとして批判を浴びた。
イランの検閲を調べた複数の人物によると、イランでのインターネット検閲は当初、イラン政権が攻撃的と考えるポルノなどのサイトを阻止するという理由で開発された。
イランは大学や政府省庁以外にもネットの使用が拡大した1990年代からインターネットの管理に取り組んできた。イラン政府は何度となく、国内で活気を見せるブロゴスフィアを制限しようとしてきた。オープンネットによると、イラン政府はブログについて政府の許可が必要だと主張するなど、実行の困難な命令によってブログを阻止しようとした。
報道の自由擁護団体の「国境なき記者団」によると、イランは、ここ数年で国内で500万以上のウェブサイトの閲覧を阻止してきた。
大統領選の結果に抗議するイラン人に同情する世界各地の多くの人々が、ここ数日はイラン人に閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にするため、自身のコンピューターをプロキシとして提供している。
全国レベルで一元的にネットの内容検閲を行うことは、人的資源、処理能力、技術的知識、ネット専門家など、高額な事業資源を必要とする。
ハーバード、トロント、ケンブリッジ、オクスフォードの4大学の提携関係である「オープンネット・イニシアティブ」によるインターネット検閲の世界的調査によると、イラン政府は2001年からISPにフィルタリング制度を設置するよう要請している。さらに海外からの接続も、イランの通信独占下で単一のゲートウェイへと接続するよう義務づけた。
オープンネットの調査では数年前、イラン政府が米セキュアコンピューティング(Nasdaq:SCUR)のフィルタリング機器を使用していることを突き止めた。1979年のイラン革命で米国が支援していたイラン国王が追放されて以来、対イランの米国経済制裁が敷かれていたため、こうした行為は非合法だった。現在は米マカフィー(NYSE:MFE)傘下にあるセキュアコンピューティングは当時、自社製品がイランで使用されていることを知らないと否定した。
ノキア・シーメンスは国際的に認められている「合法的傍受」の概念により2008年フィルタリング機器をイランに提供した、とローメ氏は言う。合法的傍受とは、テロ、児童ポルノ、麻薬取引、オンラインでの犯罪活動などと戦う目的でデータを傍受するもの。こうした能力はすべてでなくとも大半の通信企業が保有する能力だとローメ氏は主張する。
イランに販売された監視センターは、ノキア・シーメンスの冊子には、「すべてのネットワーク上での音声・データのあらゆる通信の監視と傍受」を可能にするものと説明されていた。
ローメ氏によると、ノキア・シーメンスは3月末に、「インテリジェンス・ソリューション」と呼ばれた監視機器を含むこの検閲事業を、独ミュンヘンを本拠地とするペルーザ・パートナーズ・ファンド・ワンという投資会社へ売却し、同事業から撤回した。ノキア・シーメンスは、同事業がもはや同社の中核事業でなくなったと判断したと述べた。
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCWO1583.html