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アメリカの最大の危機は、「テロ」ではなく、いまや資本主義の危機だという認識がアメリカの情報機関の共通認識となっている、という指摘をしているサイトがある。
ほぼ全体を訳してみた（誤訳はひらにご容赦ください）。
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●米国情報機関長：世界的資本主義の危機が最大の脅威
http://rinf.com/alt-news/breaking-news/us-intelligence-chief-orld-capitalist-crisis-poses-greatest-threat/5238/
by Bill Van Auken
国家情報局長のデニス・ブレイアー氏は12日（木）、上院情報委員会の席上、資本主義世界の危機が深まることは、米国家に安全保障上の主要な脅威を齎し、危機の長期化は1920年代から30年代の暴力的な過激主義の発生を促しかねない、と警告した。
この報告内容は、アメリカの16の情報機関を代表してブレイアー氏が機密版の「年次脅威評価」として提出したものの中にある。
アルカイダによる脅威、ブッシュ政権がはじめた2つの戦争が懸念される材料のトップにある。
この報告では、長期化する経済危機とそれに伴って増大する失業率と社会福祉費の削減が世界的な階級闘争を激化させ社会革命の脅威を増大させる、と見るアメリカ国内の情報機関と、意識の高いアメリカの指導層の感じている懸念がはっきりと強調されている。
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「近未来におけるアメリカの安全保障上の主要な懸念材料は、経済危機とそれがもたらす地政学上の影響」だとブレイアー氏は指摘する。
「この経済危機は既に1年を経過しつつあるが、いつ底を打つのか、という点については専門家の間でも意見が分かれている。ある者は景気後退はそのまま悪化し大恐慌に至ると恐れる者がいます。1920年代から30年代にヨーロッパで起きた政情不安や暴力的過激主義という劇的な政治的変化を皆知っています」
ブレイアー氏は、「現在の金融・経済的メルトダウン状態は、世紀的とは言わずとも、数十年の中でもっとも深刻な状況」と形容した。
「時間はおそらく最大の敵でしょう。回復のはじまるのが長引けば長引くほど、アメリカの地政学的利益のダメージは大きくなる」と指摘した。
「世界の4分の1の国家は、低レベルながら治安上の問題を抱えています。」
「反政府デモがヨーロッパと旧ソ連の国に見られます」
彼は、危機がもたらす革命的動乱状態は世界的なものになるだろう、と強調した。
「金融メルトダウンは経済危機を勃興しつつある市場国家をこれから波状的に襲うことになる」「多くの南アメリカ諸国、旧ソ連国、サハラ以南のアフリカ諸国などが十分な外貨を所有しておらず、国際的な支援や信用、その他この問題に対処できる手段を獲得しにくい状況にある」
「この地域の国々では経済成長が、ここ数ヶ月劇的に減少しこのまま下降し続ければ、持ち直すことさえ危ぶまれるようになりますので、それを見定めねばなりません」
「統計学的に見ると、経済危機が増大し1・2年継続すると、政権を揺るがす情勢が深まります」と説明した。
1930年代との比較で、情報局長は、世界貿易と資本主義国家間の関係について言及した。
「経済危機が同時的に起きるということで、各国は輸出に問題を抱えます。
近隣窮乏化的と言われる政策、通貨切り下げ、輸入税率、輸出補助金などは破壊的な保護主義を惹き起こします」と指摘した。
まさにそのような政策が1930年代に行われた結果、世界は第2次世界大戦に突入したのだ。
ブレイアー氏は、また危機がアメリカ資本主義の世界的な信用にもたらしたダメージを指摘した。
「アメリカの金融市場の肥大化とそれに対する不十分な規制に責任がある、という世界に広く受け入れられた認識は、自由市場政策に対する批判を強めていて、アメリカの長期目標の到達を妨げることでしょう。ウォール街の崩壊は、アメリカの、世界経済と国際金融体制における指導性に疑問をもたらしています」
この脅威評価は、テロリストの脅威に関して、中東から東南アジアにかけてある不安定の弧を、また南アメリカとアフリカの情勢、ユーラシアの中国やロシアからの戦略的挑戦も脅威として取り上げている。
更にアフガンでの戦争では、オバマ政権が増派を意図している中、カブールのカルザイ政権の査定、パキスタンへの干渉増大についても語っている。
しかし、この報告の焦点は経済危機が世界的なスケールでもたらす革命的な変動についての危険性についてだ。
アメリカ帝国主義における最優先の国家安全保障上の問題点として世界的資本主義的危機を指摘したことは、上院の情報委員会メンバーを戸惑わせることになった。
彼らは、これまでの7年間、アメリカの安全保障上の問題で最大のものは「テロとの世界的な戦争」という、アメリカの外国への侵略を正当化するプロパガンダ用の政策にあると思っていたからだ。
委員会の副委員長であるミズリー州上院議員のクリストファー・ボンド氏は、ブレイアー氏が「国に条件をつけ、情報仲間の内で、第1の焦点を経済危機にしようとしている」、と懸念を表した。
それに対し、ブレイアー氏は、「情報要員としての努めを果たそうとしているだけです。上院が何について真剣に考慮すべきかについてお話しております」と述べた。
これはある意味、反論に聞こえる。そしてまた上院議員らに対し、今こそ過去数年間のイデオロギーを風呂敷にまとめてどぶに投げ捨てる時が来ていること、そして資本主義社会に対する現実の増大する問題、そこから各国に派生する大衆の増大する過激主義に対処すべきだと警告しているようだ。
ブレイアー氏が「1920年代から30年代の暴力的過激主義の状態に戻ることについて語ったとき、彼は、アメリカと資本主義社会は労働者階級の革命的挑戦に直面するようになる、と警告していたのだ。
オバマ政権の背後では、間違いなくアメリカの国家の治安に携わる機関が対−革命的な動きを強化しているであろう。
ブレイアーを含め、オバマ氏は最近3名の退役4つ星軍人を内閣に呼び込んだ。このかつてない軍人の起用は、軍の政治力の増大を物語っているし、民主的権利に対する基本的な脅威になっている。
昨年11月大統領選直後、陸軍大学で発行されたマガジン誌上で、国防総省と情報機関は既存の秩序に対する歴史的な危機について語っている記事を掲載、そこで彼らは社会擾乱の鎮圧のために武力を国内で使用する可能性について語っている。
「知られていること、知られていないこと：異例の”戦略的ショック”防衛戦略開発」の見出しで、この記事は、軍が準備すべき不測の事態の主要な一つは「国内での暴力的戦略的混乱状態」であり、それは想定外の「経済崩壊ないしは政治的・法的秩序の機能停止状態」で惹き起こされるとしている。
この報告は、「広範囲なアメリカ国内における市民暴動は、防衛機関に最終的に国内治安維持にその勢力を投入させるようになるとしている。
「政府と防衛機関は、長期に渡った社会秩序の安定に安穏としていたが、急速に拡大する治安の悪化に対処するため、部分的ないしは全面的に外的治安活動の勢力を国内向けに振り向けざるを得なくなるかもしれない」
別の言い方をすれば、階級闘争の勃発を伴う資本主義的危機の増大とアメリカ国内における社会革命の兆しのため、国防総省はイラクとアフガンに展開している軍を、対アメリカ国民用として呼び戻さざるを得なくなるかもしれない、ということだ。
この報告書は、更に「極端なケースでは、軍事力を敵対的なグループ用に用いるかもしれない、としている。また国防総省は、複数の州のあるいは国家規模の市民暴動や混乱状態において、その必要から、政治的権威の連続性を確保する中心軸となる枢要機関となるだろう、としている。
この政治的権威の連続性を確保する中心軸となる枢要機関、という表現は、つまり、軍事独裁政権を意味している。・・・以下略
- ２０１２年、米国軍事クーデター：フィクションは現実となりうるか？（ボルテールネット） バルセロナより愛を込めて 2009/2/19 18:55:03
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- 又逆を言っている。ユダヤ共産主義国際金融の赤字が、資本主義の防衛となる（本文無し） 忍 2009/2/19 14:14:51
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