| Tweet |
(回答先: イスラエル：ガザ侵攻 停戦、双方残る不満 - 毎日新聞 投稿者 スットン教 日時 2009 年 1 月 19 日 16:58:53)
米大統領就任式前に静けさ、株高／ドル高で深追いせず - ロイター
［東京 １９日 ロイター］ １９日の東京市場は方向感のない動きに終始。前週末の米市場の流れを引き継いで株高／ドル高で始まったものの、深追いするムードはない。
２０日の米大統領就任式を前に米金融機関の不良債権買い取り機関の設立構想など一段の金融対策が出てきているものの、実現の可能性や効果などを見極めたい、との見方が多い。一部では、２１日以降、失望感が広がることに警戒感も出ている、という。
＜リスク回避姿勢やや緩和、勢いは弱い＞
為替市場では朝方、クロス円が前週末終盤の水準から一段高となって取引が本格化するなど円売りが進んだ。１６日に米国で発表されたバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)への追加資本注入に続き、英国でも政府が金融機関の救済策を発表することが明らかになったことを手掛かりに、投資家のリスク回避姿勢が緩和すれば円が弱含むとの見方が広がった。
ドル／円は一時９１．３３円をつけ、１週間ぶり高値を更新。ユーロ／円は１２２円前半、英ポンド／円は１３５円後半、豪ドル／円は６２円前半と、こちらも１週間ぶり高値をつけた。
イスラエルのガザ攻撃停止や、ロシアのプーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相がガス価格の引き上げに大筋で合意、数日中にも欧州向けガス輸送が再開される見込みとなったこともリスク回避姿勢の緩和につながった、との声も出た。「オバマ次期大統領の就任を前に、世界に広がっていた様々な問題が解決に向かってきた。偶然なのか、就任を意識した動きなのかはわからないが、楽観ムードが円を弱含みにさせた」（都銀）という。
ただ、その後、買いが一巡すると、ドルは９０円後半に反落。ユーロも１２１円前半まで下落した。「特に大きく状況が変わったわけではなく、金融機関への資本注入も当該通貨にとって手放しのグッドニュースとは言いがたい。楽観論には違和感が強い」（邦銀）と、根拠の乏しい楽観ムードに否定的な見方を示す向きも少なくない。実際、ドル／円の上値では「実需を中心に売りがかなり多い。戻り売りニーズは強いようだ」（外銀）という。
市場では英政府がきょう発表する金融機関救済策が関心を集めている。複数の関係筋によると、救済策の柱は金融機関の不良資産に対する政府保証になる見込みで、英サンデー・タイムズによると、財務省は少なくとも１０００億ポンド（１４９０億ドル）の新規融資を保証する見通し。政府が「バッドバンク（不良資産買い取り専門銀行）」を設立し、銀行から不良資産を買い取る選択肢があるとの観測も出ている。
＜海外投資家は総見送り＞
株式市場も似たような地合いだ。米株高と円安を受けて日経平均は続伸で始まったものの、薄商いのなか買い一巡後は上値が重く、ドル／円がやや円高に戻した局面では主力輸出株などに売りが出た。ＧＬＯＢＥＸ先物のプラス幅が縮小したことも慎重姿勢を強めた。
米国は１９日が休場、２０日は大統領の就任式。市場では「２０日はご祝儀相場で上昇する可能性が高いが、薄商いも予想される。実質、米株市場は２日間、機能しないに等しい。外部要因しか手掛かりのない東京市場も、方向感が出づらい」（国内投信）との声が出ている。
国内株式の主たる買い手である海外投資家は年末以降、様子見姿勢を続けているという。「アセット・アロケーション調整に伴うリバランスの買いのほかは、新規マネーが流入している形跡はほとんどない。下値での国内年金の押し目買いぐらいしか動意がなく、上値を追っていくエネルギーも材料もない」（国内証券）という。
引き続き為替動向がワイルドカードとなっており、米大統領就任後の政策評価でドルの信認が回復するのか失望売りとなるのか、外需依存度の高い国内株式市場だけに警戒感は強い。市場では「オバマ次期大統領への期待は大きいが実体経済の悪化は予想以上に厳しい。就任式後に期待の反動がドル売りなどで表れれば日本株は大きなダメージを受ける可能性もある」（準大手証券エクイティ部）との声が出ている。
ファンドクリエーション投信投資顧問、シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は「前週の株価の下げで（オバマ次期政権の）発射台は低くなったと思うが、すでに出ている経済対策以上のものが出なければ上値を積極的に追うのは難しい。きょうの東京市場も原発関連など材料株中心の物色であり、今後の相場について投資家が「半身」に構えている様子がうかがえる。ドル安・円高が進めば再び下を試す展開もありうる」と述べている。
一方で、米国では４大商業銀行のうちＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンカメ、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算発表が終り、いったんは悪材料が出たほか、経済指標でみるファンダメンタルズについても大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は「悪化のスピードは１２月が最も速かった。先行きは米政府による政策の効果も期待でき、実体経済の最悪期は脱したとみる。大きくショート・ポジションに傾けるのは危険だというのは、市場参加者も承知している」と話しており、弱気論が急速に広がることは考え難い、との見方もある。
＜円債、急落後に戻り歩調＞
円債市場は軟調。米政府が銀行に対する資本注入を決定したことを受け国債増発懸念が台頭、前週末の海外市場では株高／債券安が進行した。その流れで国債先物にも売りが先行、テクニカル的な売りも巻き込んで中心限月３月限は一時、６１銭安の１３９円１２銭まで下げ幅を広げた。安値をつけた後は、短期筋の買い戻しも入り、やや値を回復した。 現物市場でも、あすの３０年債入札や週後半の日銀金融政策決定会合などのイベントを控え調整売りが強まり、長期金利は一時、１０日ぶりの水準となる１．２７０％に上昇した。
国内金融機関の担当者は「国内投資家は依然、慎重な買いのスタンスだ。リーマン・ショック以降、急低下したリスク許容度は回復してきてはいるが、株価がまだ下値余地を探りそうななかで債券もリスクを取って積み増すだけの積極性はない」という。そのうえで「オバマ政権に移行した後の米国の景気動向など、不透明要素も多い。当面は益出しと押し目買いを繰り返しながら、様子見となる参加者が多いのではないか」と述べ、長期金利は当分、１．２％台をコアレンジとしたレンジ相場が続くとみている。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集：宮崎 大）
- Re: イスラエル新聞、ガザ攻撃を非難 - IRIB スットン教 2009/1/19 17:08:14
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。