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てすとですと
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投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 8 月 01 日 02:35:16: HyQF24IvCTDS6
　

前原誠司元民主党代表と南部靖之「パソナ」社長。ちょっと拾ってみた。

目次：

１．民主･前原前代表と安倍首相を結びつける新進企業経営者　【現代産業情報】NO.578 2007.6.15
２．南部靖之【Wikipedia】
３．“天下り改革”の「人材バンク」に悪臭が蔓延　【草野レポート】
４．民主党前原の嫁が食い込む防衛利権　【ポリス・ジャパン】
５．「日米協会」秋山容疑者　前原議員パーティー券、会員企業に斡旋
６．秋山容疑者側に１０万ドル 高速艇交渉協力で謝礼か　山田洋行
７．脱税口座開設の米法人・・・安保戦略会議支援が目的

　
１．民主･前原前代表と安倍首相を結びつける新進企業経営者　【現代産業情報】NO.578 2007.6.15
http://www.gendaisangyojoho.co.jp/cgi-bin/backnumber.cgi?NO=578&BODY=12
●民主･前原前代表と安倍首相を結びつける新進企業経営者
NO.578 2007.6.15
　「党を割るなら前原だろう」と予測される民主党の動向の中で、反小沢一郎代表の急先鋒である前原誠司前代表を、自民党、それも安倍晋三首相の側に結び付けていくのではないかと目される人物が浮かび上がってきた。人材派遣大手「パソナ」の南部靖之社長である。

　55歳の南部氏は、関西大工学部在学中の1976年に、前身となる人材派遣会社「テンポラリーセンター」を設立、業界大手に育て上げた独自の経営理論を持つ人物。政官界との人脈も豊富で、この2月には元総務相で慶応大学教授の竹中平蔵氏をパソナの特別顧問に採用して、周囲を驚かせた。

　その南部氏は、意外なほどに前原氏と“距離”が近い。

「前原氏の妻、愛里夫人は、かつてパソナに勤務し、しかも南部氏の秘書を務めています。さらに愛里夫人は、創価短大出身で、創価学会とのパイプがパソナ、前原氏の双方に生まれた格好になっていました」（関係者）

　一方で、南部氏の政官界人脈、特に安倍首相とのつながりを如実に物語ったのが、3月に明らかになった総務相「人材バンク」の仲介業務受注の事実である。関係者が明かす。

「国家公務員の再就職先を紹介する総務省の機関である人材バンクは、再就職の斡旋ノウハウが乏しく、設置してからの7年間で1件しか仲介実績がない。省庁の斡旋を全廃して天下り批判をかわそうとする官邸主導の『新人材バンク』構想を実現するには、人材バンクの機構を拡充するしかない。そこで、再就職先探しの仲介業務を民間委託することが検討され、企画競争の結果、パソナが選定された。パソナの国との契約は今のところ無償ですが、紹介先企業から紹介料を得ます。官邸が目論むように省庁による再就職斡旋の全廃が実現すれば、パソナにとっては大規模な事業となるわけです」

　省庁による再就職斡旋全廃に対する党や霞が関の猛反発を、安倍首相は「政治決断」で押さえ付け、新人材バンクの設立を決定した。パソナには大きな「利権」が生まれる可能性が開けたことになる。

　実務にあたる渡辺喜美行革担当相は、「新人材バンクの業務を民間に委託することはない」と言及しているが、当の南部氏は、「我々には公務員の才能を細かく分析するプログラムを作る能力がある」と周囲に語っており、新人材バンク業務の一部は、確実にパソナに委託されるとの見方が常識的だ。

　「戦後生れの首相で日本は変わる」。こう公言して憚らなかった南部氏は、まさに自身が“絶賛”してやまなかった安倍首相時代に、霞が関に対して絶大な影響力を行使できる立場につく。

　「政」と「官」のツボを押さえた新進の経営者はまた、政界再編論者でもある。そこで、民主･前原氏との「個人的な近さ」が「政界再編の導火線になるのではないか」（政治部記者）との推測を呼んでいるわけである。安全保障に対する考え方が小沢氏と全く異なり、「むしろ安倍首相に近い」といわれる前原氏。個人的にも安倍、前原両氏は親しいといわれる。その双方と太いパイプを持つパソナの南部氏が、霞が関を押さえようとするほどの力を持つ今、自民、民主双方で行き詰まりをみせる安倍、前原の両氏の今後の動きを、手助けする存在になっていくのではないかとの観測が、急速に強まっている。

NO.578 2007.6.15

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２．南部靖之
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%83%A8%E9%9D%96%E4%B9%8B
南部 靖之(なんぶ やすゆき、1952年1月5日-)は兵庫県神戸市出身の企業家。人材派遣会社株式会社パソナ創業者。株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長であると同時に創価学会の信者である。

人物 [編集]

兵庫県立星陵高等学校、関西大学工学部卒業。学位は工学士(関西大学)。

ベンチャー企業の起業家が一般的ではなかった1970年代当時、ソフトバンクの孫正義、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄とともにベンチャー三銃士と称された。

創価学会・公明党のみならず自民党との関係も深く、小泉政権の総務大臣だった竹中平蔵をパソナ社の「特別顧問」及び「アドバイザリーボード」のメンバーとしている。

また、民主党の前原誠司前代表とは、夫人である前原愛里が創価短大卒業後に株式会社パソナで南部氏の個人秘書を務めていた関係にあり、同夫人は防衛庁の人材派遣を通した利権に関与しているとされる[1]。

経歴 [編集]

関西大学在学中、「家庭の主婦の再就職を応援したい」という思いで卒業を一月後に控えた1976年2月に人材派遣会社「テンポラリーセンター」を設立した。当時、オイルショックの影響もあり、各企業ともに経営縮小を余儀なくされており、南部の派遣ビジネスは多くの企業から歓迎され、事業は急成長を遂げる。なお、当時は労働者派遣法は制定されておらず、労働者派遣は労働基準法に抵触する違法行為であった。

1987年以降、家族と共に米国コネチカット州に移住する。1993年1月にテンポラリーグループのCEO（最高経営責任者）に就任し、同年6月には商号とグループ名を「パソナ」に変更した。

現在、株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長として人材派遣を通じたビジネス開拓に努めている。信念は、「フリーターこそ、究極の終身雇用」。しかし、この信念については格差（格差社会）の固定化に繋がる考えだと批判（懸念）する人達も多い。

また、農業従事者の減少と都市部や製造業での失業問題の受け皿として、非正規派遣農業労働者市場を創出しようと精力的に努力中である[2]。

以下略

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３．“天下り改革”の「人材バンク」に悪臭が蔓延　【草野レポート】
http://kusano-report.com/kusano-report/pasona.html
“天下り改革”の「人材バンク」に悪臭が蔓延

「パソナ」選定に“疑惑”だらけ

　省庁による官僚天下りの斡旋を全面禁止しようと総理大臣安倍晋三の命を受けた行政改革大臣の渡辺喜美は、自民党内からも強い反発を受け、目下“迷走”を続けている。

　ところが、「省庁による天下り斡旋」を全廃し、拡充した「人材バンク」として複数社が応募した中から「（株）パソナ」（東京都千代田区・南部靖之社長）が３月７日に決定した。しかし、「パソナ」には、昨年９月まで小泉内閣で総務大臣だった竹中平蔵が“特別顧問”に就任していた。

　「パソナ」は人材派遣会社として業界第３位に実績をもち、年商２６００億円という“堂々たる”企業だが、政府の公務員制度改革を先取り、元官房長官の石原信雄を代表に、各省事務次官OBで構成する助言組織を設置、所轄官庁トップの前大臣まで取り込んでいたのだからしたたかな商魂の持ち主。その“選定”のプロセスに悪臭が漂っているのだが、それは追い追い公にされるだろう。

　この「パソナ」の社長である南部は、「H.I.S」の澤田秀雄や作家の石川好らとヘンなインド人青年（ベンガルの天一坊）の結婚の「結婚を祝う会」などの主要メンバーとなり、発起人には森喜朗、羽田孜、鳩山由紀夫、中川秀直、安倍晋三、樽床伸二、古屋圭司、鈴木寛らの政治家の名を連ねたツアーを行なったことがある。平成１４年１１月のこのツアーには６６名が参加したが、国会議員は鈴木寛１人しか参加しなかったことから、他の議員は「人寄せパンダに利用された」とグチるセンセイもいた。ちなみにこのインド青年は「インドでIT関連の仕事で提携しよう」と持ちかけて３億円を引き出したまま。被害にあった会社は損金処理をしてコト無きを得た。こんな連中と親交を持っている「パソナ」の南部に官僚の“天下りの斡旋”などさせてだいじょうぶなのだろうか。


「パソナ」の南部靖之と安倍、竹中は“仲良しグループ”

　確かに「道路公団」の“橋梁談合事件”にしても“天下り”がその温床になっていることは明白で、だからといって民間の人材派遣会社に任せればよいのか、というとそれはまた別の話。

　“仕置人”が、この「人材バンク」の所轄である総務省人事恩給局総務課企画官に問い合わせてみた。その１問１答は、


　――今年２月に企画競争で「パソナ」に選定されたが、何社応募があったのか。

「複数社です」

　――何社あったのかと聞いているんですが。

「３社以上です」

　――では、４社なのか、５社なのか。また応募した会社はどことどこか。

「社名は公表しておりません」


　こんなヤリトリでラチがあかない。

　この４月１日から「パソナ」は１年契約で求人企業の開発や公務員の教育訓練などを担うのだが、「パソナ」と国との契約は無償だが、紹介先の企業からは紹介料を取れる。

　小泉内閣時代に総務大臣だった竹中平蔵は昨年３月「天下りの最大の問題は官庁があっせんすること。官庁があっせんする仕組みをなくすことが１つの重要なポイントとなる」と言っておいて、ちゃっかり今年２月に「パソナ」の“特別顧問”に就任し、「パソナ」に“天下り”紹介業務を国から受注した。したがって今後は大規模委託につながる可能性は大である。

　ところが、この政府の公務員制度改革の一環である「人材バンク」委託構想は、「パソナ」の社長である赤坂の“南部邸”に集まる“仲良しグループ”によって「仕組まれた」ものだった――、というのは、総理大臣安倍晋三も竹中平蔵も“南部邸”の常連客だったというのだから、総務省が言う企画競争だって信用できる公正なものとは思えない。

　これに加えて、民主党の前代表前原誠司の女房が「パソナ」南部の“秘蔵っ子秘書”だった。そうした関係から政治団体「まえはら誠司友人たちの会」代表は南部だったという。そしてこの「友人たちの会」には「パソナ」の関連会社から資金が出ていたというのだから「パソナ」と総務省の“疑惑”について民主党は追求しにくい。

　つまり「公務員改革」という美名の元で、大きな利益を「パソナ」にもたらそうとする“仲良しグループ”のサル芝居を国民は見せられていることになる。


　国税庁だって顧問先を斡旋するな

　“仕置人”は「国税OB税理士」を“節税”という名の“脱税指南役”と書いたことがあるが、「国税OB税理士」の顧問先斡旋はタチが悪い。

　国税庁職員は、経理処理能力が無くても税理士資格が与えれられる“特権”がある。転職して税理士になった「OB税理士」を国税庁は原則２年間の“斡旋”ができるが、その期間が過ぎると、また幹部が訪ねて後任のOBを紹介する。

　これを断ると、重箱の隅を突くようにネチネチとした税務調査が入る。そこで調査員は「納税の知識と経験を持った専門家を雇わないからこんなことになる」と言って、結局OBを受け入れざるを得なくなる。

　前総理の小泉純一郎は、この“斡旋税理士制度”について「民間の需要に対する的確な面でも有益であるので、今後とも必要である」と言った。


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４．民主党前原の嫁が食い込む防衛利権　【ポリス・ジャパン】
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20051206/
2005年12月6日

　ひところ週刊誌で騒ぎになったものに

「民主党前原代表の妻、創価短大卒業」
という話題があった。創価短大、つまり創価学会の人間なのである。

　その前原の妻だが、前原と結婚する前は、

「人材派遣パソナ南部社長の”個人的な”秘書」

という”職業”をやっていたらしい。週刊誌的に気を使って書いたんだろうが、どう見ても個人的ななんらかの関係があったものと思われる。

　そんな工作員的は話題はさておき、この前原の妻だが、

「防衛庁の人材派遣を通した利権に一枚かんでいる」
というのだ。

　「前原は、京都の野中にかわいがられ、同和対策委員までやっていましたが、なぜか防衛問題にご執心。防衛族としての顔も持っているのです（関係者）」　というから、利権に絡んでいてもおかしくはない。前原個人は、

「父親が裁判官だった」

とのうそを週刊誌に見破られると開き直ったり、とても一国の党首としてふさわしい人間とは思えないが、防衛庁に利権を有し、妻がその人材派遣に絡んでいるとなれば、国家機密が漏れる心配がある。

　「問題は妻がそれに絡んでいることなんです。創価短大出身、で怪しさは１０００％。さらに、防衛庁関係の”ごみ収集”や”清掃”に絡んでいる。これは由々しき自体です。もちろん、トップシークレットの紙を捨てるようなバカな人間は当庁にはいないと信じますが、それでもインテリジェンス（諜報）の基本としてのゴミあさりをやっていれば、到底人が知りえない秘密を知ることもあります（前出・関係者）」

というから、これは国防機密の漏えいにもつながる重大自体である。もちろん、前原の嫁がせっせと回収作業をしているわけではないが、創価短大ということで、防衛庁の最高幹部は大いに警戒しているのも事実である。

　しかし、そういう怪しげなのを排除できない日本というのもまた、だめな国である
（元防衛庁職員）

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（防衛庁関連のおまけ）
５．「日米協会」秋山容疑者　前原議員パーティー券、会員企業に斡旋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000058-san-soci
8月14日8時19分配信 産経新聞

　所得税法違反（脱税）などの容疑で東京地検特捜部に再逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）が、民主党の前原誠司副代表の政治資金パーティー券の購入を、協会の会員企業に割り振って斡旋（あっせん）していたことが分かった。斡旋額は数年前から毎年１００万円前後に上ったという。特捜部は秋山容疑者の事務所（東京都千代田区）の家宅捜索で、これらのパーティー券斡旋の記録を押収したもようだ。

　協会は国から平成１８年度に１０００万円、１９年度に４００万円の助成金を受けていた。所管の外務省文化交流課は「秋山容疑者が協会専務理事として行ったことなら非常に不適切。定款外の活動に当たるので協会側に説明を求めたい」と調査する方針。

　関係者によると、秋山容疑者は数年前から、複数の国会議員側から政治資金パーティー券の販売仲介を依頼され、複数の協会会員企業に割り振って購入させていた。このうち前原氏のパーティー券代は毎年１００万円前後に上ったという。

　秋山容疑者は逮捕前、産経新聞の取材にこうした事実を認め、複数の国会議員のパーティー券の斡旋額について「総額で毎年２５０万円前後」、時期については「５、６年前から昨年ごろまで」と述べていた。

　これに対し、前原氏の事務所は産経新聞の取材に回答しなかった。

　前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の政治資金収支報告書によると、毎年春に都内のホテルで総会などを開き、収入総額は約８００万〜約１７００万円で推移している。前原氏は昨年まで、日米平和・文化交流協会に事務局を置く安全保障議員協議会の理事を務めていた。協議会の事務局長は秋山容疑者だった。昨年１１月に３日間の日程で開かれた協議会の国際会議では、前原氏が初日に基調講演を行い、２日目と３日目のパネルディスカッションではパネリストを務めていた。

　同協会の会員企業は昨年まで、三菱重工業、山田洋行など１５社だったが、今春までにいずれも退会した。

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(おまけの記事↑への参考)
６．秋山容疑者側に１０万ドル 高速艇交渉協力で謝礼か　山田洋行
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073101001121.html
所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）が２００６年、防衛商社「山田洋行」と米軍事メーカーとの高速艇の代理店契約交渉に立ち会い、その後、山田洋行から関連法人に約１０万ドル（千数百万円）の送金を受けていたことが３１日、関係者の話で分かった。

　秋山容疑者と親しい元米政府高官が山田洋行を紹介する電話をしていたことも判明。東京地検特捜部は、約１０万ドルは交渉協力への謝礼で、秋山容疑者の隠し所得だった可能性もあるとみて経緯を調べている。関係者によると、メーカーはカリフォルニア州サンディエゴを拠点に軍事用高速艇などを製造するエムシップ社。

　秋山容疑者は０６年、山田洋行の米国子会社ヤマダインターナショナルコーポレーション（ＹＩＣ）幹部と一緒にエムシップ社を訪問。沿岸部での作戦に適した高速艇の販売代理店契約交渉に立ち会ったという。

　エムシップ社は取材に、元米政府高官から事前に山田洋行を紹介する電話があったことを認めた上で「日本での市場調査の覚書は取り交わしたが、代理店契約は結んでいない」と説明している。

　この元米政府高官は日米平和・文化交流協会の理事。別の代理店契約を維持する交渉のため、山田洋行が秋山容疑者側に計３０万ドルを提供するとした文書にも協力者として名前が出ていた。

2008/08/01 02:02 【共同通信】

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(おまけの記事↑への参考２)
７．脱税口座開設の米法人・・・安保戦略会議支援が目的
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-26/2008072601_02_0.html　　
脱税容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事の秋山直紀容疑者（５８）が所得を隠していた口座を開設したワシントンの非営利法人のひとつは、日米の軍事産業界と国防族の利権の接点と指摘される日米安全保障戦略会議の支援組織として立ち上げたものであることが二十五日わかりました。秋山容疑者の関連団体の内部資料から判明しました。

　秋山容疑者が脱税に使っていたのは米国三法人の口座。問題の法人はそのうちの一つ非営利法人カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティ（ワシントン、略称ＣＮＳ）で二〇〇三年に設立されています。

　ＣＮＳが立ち上げられた目的は、同年から始まった日米安保戦略会議を資金・運営両面でバックアップするためでした。日米安保戦略会議は日米平和・文化交流協会と秋山容疑者が事務局長を務める安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官)が共催してきたもの｡

　安保議員協の二〇〇三年二月二十一日付の内部連絡文書によると「今回、ワシントンＤＣに安全保障戦略会議運営支援のための非営利団体として、カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティ（原文は英文）を設置致しますので、協議会の先生方には理事として御就任いただきたく御了解願います」と理事就任を要請していました。

　安保議員協は自民、民主、公明各党の国防族有力議員がメンバー。自民党は、久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相ら、民主党は前原誠司副代表、公明党は佐藤茂樹外交安保調査会事務局長らが加わっていました。福田康夫首相も一時期メンバーでした。

　国防族議員が関与するＣＮＳの口座を通じて秋山容疑者が脱税していたことで、ＣＮＳ理事に就任していた議員とのかかわりについても解明が求められます。


前原誠司元民主党代表と南部靖之「パソナ」社長。ちょっと拾ってみた。

目次：

１．民主･前原前代表と安倍首相を結びつける新進企業経営者　【現代産業情報】NO.578 2007.6.15
２．南部靖之【Wikipedia】
３．“天下り改革”の「人材バンク」に悪臭が蔓延　【草野レポート】
４．民主党前原の嫁が食い込む防衛利権　【ポリス・ジャパン】
５．「日米協会」秋山容疑者　前原議員パーティー券、会員企業に斡旋
６．秋山容疑者側に１０万ドル 高速艇交渉協力で謝礼か　山田洋行
７．脱税口座開設の米法人・・・安保戦略会議支援が目的

　
１．民主･前原前代表と安倍首相を結びつける新進企業経営者　【現代産業情報】NO.578 2007.6.15
http://www.gendaisangyojoho.co.jp/cgi-bin/backnumber.cgi?NO=578&BODY=12
●民主･前原前代表と安倍首相を結びつける新進企業経営者
NO.578 2007.6.15
　「党を割るなら前原だろう」と予測される民主党の動向の中で、反小沢一郎代表の急先鋒である前原誠司前代表を、自民党、それも安倍晋三首相の側に結び付けていくのではないかと目される人物が浮かび上がってきた。人材派遣大手「パソナ」の南部靖之社長である。

　55歳の南部氏は、関西大工学部在学中の1976年に、前身となる人材派遣会社「テンポラリーセンター」を設立、業界大手に育て上げた独自の経営理論を持つ人物。政官界との人脈も豊富で、この2月には元総務相で慶応大学教授の竹中平蔵氏をパソナの特別顧問に採用して、周囲を驚かせた。

　その南部氏は、意外なほどに前原氏と“距離”が近い。

「前原氏の妻、愛里夫人は、かつてパソナに勤務し、しかも南部氏の秘書を務めています。さらに愛里夫人は、創価短大出身で、創価学会とのパイプがパソナ、前原氏の双方に生まれた格好になっていました」（関係者）

　一方で、南部氏の政官界人脈、特に安倍首相とのつながりを如実に物語ったのが、3月に明らかになった総務相「人材バンク」の仲介業務受注の事実である。関係者が明かす。

「国家公務員の再就職先を紹介する総務省の機関である人材バンクは、再就職の斡旋ノウハウが乏しく、設置してからの7年間で1件しか仲介実績がない。省庁の斡旋を全廃して天下り批判をかわそうとする官邸主導の『新人材バンク』構想を実現するには、人材バンクの機構を拡充するしかない。そこで、再就職先探しの仲介業務を民間委託することが検討され、企画競争の結果、パソナが選定された。パソナの国との契約は今のところ無償ですが、紹介先企業から紹介料を得ます。官邸が目論むように省庁による再就職斡旋の全廃が実現すれば、パソナにとっては大規模な事業となるわけです」

　省庁による再就職斡旋全廃に対する党や霞が関の猛反発を、安倍首相は「政治決断」で押さえ付け、新人材バンクの設立を決定した。パソナには大きな「利権」が生まれる可能性が開けたことになる。

　実務にあたる渡辺喜美行革担当相は、「新人材バンクの業務を民間に委託することはない」と言及しているが、当の南部氏は、「我々には公務員の才能を細かく分析するプログラムを作る能力がある」と周囲に語っており、新人材バンク業務の一部は、確実にパソナに委託されるとの見方が常識的だ。

　「戦後生れの首相で日本は変わる」。こう公言して憚らなかった南部氏は、まさに自身が“絶賛”してやまなかった安倍首相時代に、霞が関に対して絶大な影響力を行使できる立場につく。

　「政」と「官」のツボを押さえた新進の経営者はまた、政界再編論者でもある。そこで、民主･前原氏との「個人的な近さ」が「政界再編の導火線になるのではないか」（政治部記者）との推測を呼んでいるわけである。安全保障に対する考え方が小沢氏と全く異なり、「むしろ安倍首相に近い」といわれる前原氏。個人的にも安倍、前原両氏は親しいといわれる。その双方と太いパイプを持つパソナの南部氏が、霞が関を押さえようとするほどの力を持つ今、自民、民主双方で行き詰まりをみせる安倍、前原の両氏の今後の動きを、手助けする存在になっていくのではないかとの観測が、急速に強まっている。

NO.578 2007.6.15

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２．南部靖之
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%83%A8%E9%9D%96%E4%B9%8B
南部 靖之(なんぶ やすゆき、1952年1月5日-)は兵庫県神戸市出身の企業家。人材派遣会社株式会社パソナ創業者。株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長であると同時に創価学会の信者である。

人物 [編集]

兵庫県立星陵高等学校、関西大学工学部卒業。学位は工学士(関西大学)。

ベンチャー企業の起業家が一般的ではなかった1970年代当時、ソフトバンクの孫正義、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄とともにベンチャー三銃士と称された。

創価学会・公明党のみならず自民党との関係も深く、小泉政権の総務大臣だった竹中平蔵をパソナ社の「特別顧問」及び「アドバイザリーボード」のメンバーとしている。

また、民主党の前原誠司前代表とは、夫人である前原愛里が創価短大卒業後に株式会社パソナで南部氏の個人秘書を務めていた関係にあり、同夫人は防衛庁の人材派遣を通した利権に関与しているとされる[1]。

経歴 [編集]

関西大学在学中、「家庭の主婦の再就職を応援したい」という思いで卒業を一月後に控えた1976年2月に人材派遣会社「テンポラリーセンター」を設立した。当時、オイルショックの影響もあり、各企業ともに経営縮小を余儀なくされており、南部の派遣ビジネスは多くの企業から歓迎され、事業は急成長を遂げる。なお、当時は労働者派遣法は制定されておらず、労働者派遣は労働基準法に抵触する違法行為であった。

1987年以降、家族と共に米国コネチカット州に移住する。1993年1月にテンポラリーグループのCEO（最高経営責任者）に就任し、同年6月には商号とグループ名を「パソナ」に変更した。

現在、株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長として人材派遣を通じたビジネス開拓に努めている。信念は、「フリーターこそ、究極の終身雇用」。しかし、この信念については格差（格差社会）の固定化に繋がる考えだと批判（懸念）する人達も多い。

また、農業従事者の減少と都市部や製造業での失業問題の受け皿として、非正規派遣農業労働者市場を創出しようと精力的に努力中である[2]。

以下略

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３．“天下り改革”の「人材バンク」に悪臭が蔓延　【草野レポート】
http://kusano-report.com/kusano-report/pasona.html
“天下り改革”の「人材バンク」に悪臭が蔓延

「パソナ」選定に“疑惑”だらけ

　省庁による官僚天下りの斡旋を全面禁止しようと総理大臣安倍晋三の命を受けた行政改革大臣の渡辺喜美は、自民党内からも強い反発を受け、目下“迷走”を続けている。

　ところが、「省庁による天下り斡旋」を全廃し、拡充した「人材バンク」として複数社が応募した中から「（株）パソナ」（東京都千代田区・南部靖之社長）が３月７日に決定した。しかし、「パソナ」には、昨年９月まで小泉内閣で総務大臣だった竹中平蔵が“特別顧問”に就任していた。

　「パソナ」は人材派遣会社として業界第３位に実績をもち、年商２６００億円という“堂々たる”企業だが、政府の公務員制度改革を先取り、元官房長官の石原信雄を代表に、各省事務次官OBで構成する助言組織を設置、所轄官庁トップの前大臣まで取り込んでいたのだからしたたかな商魂の持ち主。その“選定”のプロセスに悪臭が漂っているのだが、それは追い追い公にされるだろう。

　この「パソナ」の社長である南部は、「H.I.S」の澤田秀雄や作家の石川好らとヘンなインド人青年（ベンガルの天一坊）の結婚の「結婚を祝う会」などの主要メンバーとなり、発起人には森喜朗、羽田孜、鳩山由紀夫、中川秀直、安倍晋三、樽床伸二、古屋圭司、鈴木寛らの政治家の名を連ねたツアーを行なったことがある。平成１４年１１月のこのツアーには６６名が参加したが、国会議員は鈴木寛１人しか参加しなかったことから、他の議員は「人寄せパンダに利用された」とグチるセンセイもいた。ちなみにこのインド青年は「インドでIT関連の仕事で提携しよう」と持ちかけて３億円を引き出したまま。被害にあった会社は損金処理をしてコト無きを得た。こんな連中と親交を持っている「パソナ」の南部に官僚の“天下りの斡旋”などさせてだいじょうぶなのだろうか。


「パソナ」の南部靖之と安倍、竹中は“仲良しグループ”

　確かに「道路公団」の“橋梁談合事件”にしても“天下り”がその温床になっていることは明白で、だからといって民間の人材派遣会社に任せればよいのか、というとそれはまた別の話。

　“仕置人”が、この「人材バンク」の所轄である総務省人事恩給局総務課企画官に問い合わせてみた。その１問１答は、


　――今年２月に企画競争で「パソナ」に選定されたが、何社応募があったのか。

「複数社です」

　――何社あったのかと聞いているんですが。

「３社以上です」

　――では、４社なのか、５社なのか。また応募した会社はどことどこか。

「社名は公表しておりません」


　こんなヤリトリでラチがあかない。

　この４月１日から「パソナ」は１年契約で求人企業の開発や公務員の教育訓練などを担うのだが、「パソナ」と国との契約は無償だが、紹介先の企業からは紹介料を取れる。

　小泉内閣時代に総務大臣だった竹中平蔵は昨年３月「天下りの最大の問題は官庁があっせんすること。官庁があっせんする仕組みをなくすことが１つの重要なポイントとなる」と言っておいて、ちゃっかり今年２月に「パソナ」の“特別顧問”に就任し、「パソナ」に“天下り”紹介業務を国から受注した。したがって今後は大規模委託につながる可能性は大である。

　ところが、この政府の公務員制度改革の一環である「人材バンク」委託構想は、「パソナ」の社長である赤坂の“南部邸”に集まる“仲良しグループ”によって「仕組まれた」ものだった――、というのは、総理大臣安倍晋三も竹中平蔵も“南部邸”の常連客だったというのだから、総務省が言う企画競争だって信用できる公正なものとは思えない。

　これに加えて、民主党の前代表前原誠司の女房が「パソナ」南部の“秘蔵っ子秘書”だった。そうした関係から政治団体「まえはら誠司友人たちの会」代表は南部だったという。そしてこの「友人たちの会」には「パソナ」の関連会社から資金が出ていたというのだから「パソナ」と総務省の“疑惑”について民主党は追求しにくい。

　つまり「公務員改革」という美名の元で、大きな利益を「パソナ」にもたらそうとする“仲良しグループ”のサル芝居を国民は見せられていることになる。


　国税庁だって顧問先を斡旋するな

　“仕置人”は「国税OB税理士」を“節税”という名の“脱税指南役”と書いたことがあるが、「国税OB税理士」の顧問先斡旋はタチが悪い。

　国税庁職員は、経理処理能力が無くても税理士資格が与えれられる“特権”がある。転職して税理士になった「OB税理士」を国税庁は原則２年間の“斡旋”ができるが、その期間が過ぎると、また幹部が訪ねて後任のOBを紹介する。

　これを断ると、重箱の隅を突くようにネチネチとした税務調査が入る。そこで調査員は「納税の知識と経験を持った専門家を雇わないからこんなことになる」と言って、結局OBを受け入れざるを得なくなる。

　前総理の小泉純一郎は、この“斡旋税理士制度”について「民間の需要に対する的確な面でも有益であるので、今後とも必要である」と言った。


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４．民主党前原の嫁が食い込む防衛利権　【ポリス・ジャパン】
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20051206/
2005年12月6日

　ひところ週刊誌で騒ぎになったものに

「民主党前原代表の妻、創価短大卒業」
という話題があった。創価短大、つまり創価学会の人間なのである。

　その前原の妻だが、前原と結婚する前は、

「人材派遣パソナ南部社長の”個人的な”秘書」

という”職業”をやっていたらしい。週刊誌的に気を使って書いたんだろうが、どう見ても個人的ななんらかの関係があったものと思われる。

　そんな工作員的は話題はさておき、この前原の妻だが、

「防衛庁の人材派遣を通した利権に一枚かんでいる」
というのだ。

　「前原は、京都の野中にかわいがられ、同和対策委員までやっていましたが、なぜか防衛問題にご執心。防衛族としての顔も持っているのです（関係者）」　というから、利権に絡んでいてもおかしくはない。前原個人は、

「父親が裁判官だった」

とのうそを週刊誌に見破られると開き直ったり、とても一国の党首としてふさわしい人間とは思えないが、防衛庁に利権を有し、妻がその人材派遣に絡んでいるとなれば、国家機密が漏れる心配がある。

　「問題は妻がそれに絡んでいることなんです。創価短大出身、で怪しさは１０００％。さらに、防衛庁関係の”ごみ収集”や”清掃”に絡んでいる。これは由々しき自体です。もちろん、トップシークレットの紙を捨てるようなバカな人間は当庁にはいないと信じますが、それでもインテリジェンス（諜報）の基本としてのゴミあさりをやっていれば、到底人が知りえない秘密を知ることもあります（前出・関係者）」

というから、これは国防機密の漏えいにもつながる重大自体である。もちろん、前原の嫁がせっせと回収作業をしているわけではないが、創価短大ということで、防衛庁の最高幹部は大いに警戒しているのも事実である。

　しかし、そういう怪しげなのを排除できない日本というのもまた、だめな国である
（元防衛庁職員）

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（防衛庁関連のおまけ）
５．「日米協会」秋山容疑者　前原議員パーティー券、会員企業に斡旋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000058-san-soci
8月14日8時19分配信 産経新聞

　所得税法違反（脱税）などの容疑で東京地検特捜部に再逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）が、民主党の前原誠司副代表の政治資金パーティー券の購入を、協会の会員企業に割り振って斡旋（あっせん）していたことが分かった。斡旋額は数年前から毎年１００万円前後に上ったという。特捜部は秋山容疑者の事務所（東京都千代田区）の家宅捜索で、これらのパーティー券斡旋の記録を押収したもようだ。

　協会は国から平成１８年度に１０００万円、１９年度に４００万円の助成金を受けていた。所管の外務省文化交流課は「秋山容疑者が協会専務理事として行ったことなら非常に不適切。定款外の活動に当たるので協会側に説明を求めたい」と調査する方針。

　関係者によると、秋山容疑者は数年前から、複数の国会議員側から政治資金パーティー券の販売仲介を依頼され、複数の協会会員企業に割り振って購入させていた。このうち前原氏のパーティー券代は毎年１００万円前後に上ったという。

　秋山容疑者は逮捕前、産経新聞の取材にこうした事実を認め、複数の国会議員のパーティー券の斡旋額について「総額で毎年２５０万円前後」、時期については「５、６年前から昨年ごろまで」と述べていた。

　これに対し、前原氏の事務所は産経新聞の取材に回答しなかった。

　前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の政治資金収支報告書によると、毎年春に都内のホテルで総会などを開き、収入総額は約８００万〜約１７００万円で推移している。前原氏は昨年まで、日米平和・文化交流協会に事務局を置く安全保障議員協議会の理事を務めていた。協議会の事務局長は秋山容疑者だった。昨年１１月に３日間の日程で開かれた協議会の国際会議では、前原氏が初日に基調講演を行い、２日目と３日目のパネルディスカッションではパネリストを務めていた。

　同協会の会員企業は昨年まで、三菱重工業、山田洋行など１５社だったが、今春までにいずれも退会した。

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(おまけの記事↑への参考)
６．秋山容疑者側に１０万ドル 高速艇交渉協力で謝礼か　山田洋行
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073101001121.html
所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）が２００６年、防衛商社「山田洋行」と米軍事メーカーとの高速艇の代理店契約交渉に立ち会い、その後、山田洋行から関連法人に約１０万ドル（千数百万円）の送金を受けていたことが３１日、関係者の話で分かった。

　秋山容疑者と親しい元米政府高官が山田洋行を紹介する電話をしていたことも判明。東京地検特捜部は、約１０万ドルは交渉協力への謝礼で、秋山容疑者の隠し所得だった可能性もあるとみて経緯を調べている。関係者によると、メーカーはカリフォルニア州サンディエゴを拠点に軍事用高速艇などを製造するエムシップ社。

　秋山容疑者は０６年、山田洋行の米国子会社ヤマダインターナショナルコーポレーション（ＹＩＣ）幹部と一緒にエムシップ社を訪問。沿岸部での作戦に適した高速艇の販売代理店契約交渉に立ち会ったという。

　エムシップ社は取材に、元米政府高官から事前に山田洋行を紹介する電話があったことを認めた上で「日本での市場調査の覚書は取り交わしたが、代理店契約は結んでいない」と説明している。

　この元米政府高官は日米平和・文化交流協会の理事。別の代理店契約を維持する交渉のため、山田洋行が秋山容疑者側に計３０万ドルを提供するとした文書にも協力者として名前が出ていた。

2008/08/01 02:02 【共同通信】

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(おまけの記事↑への参考２)
７．脱税口座開設の米法人・・・安保戦略会議支援が目的
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-26/2008072601_02_0.html　　
脱税容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事の秋山直紀容疑者（５８）が所得を隠していた口座を開設したワシントンの非営利法人のひとつは、日米の軍事産業界と国防族の利権の接点と指摘される日米安全保障戦略会議の支援組織として立ち上げたものであることが二十五日わかりました。秋山容疑者の関連団体の内部資料から判明しました。

　秋山容疑者が脱税に使っていたのは米国三法人の口座。問題の法人はそのうちの一つ非営利法人カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティ（ワシントン、略称ＣＮＳ）で二〇〇三年に設立されています。

　ＣＮＳが立ち上げられた目的は、同年から始まった日米安保戦略会議を資金・運営両面でバックアップするためでした。日米安保戦略会議は日米平和・文化交流協会と秋山容疑者が事務局長を務める安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官)が共催してきたもの｡

　安保議員協の二〇〇三年二月二十一日付の内部連絡文書によると「今回、ワシントンＤＣに安全保障戦略会議運営支援のための非営利団体として、カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティ（原文は英文）を設置致しますので、協議会の先生方には理事として御就任いただきたく御了解願います」と理事就任を要請していました。

　安保議員協は自民、民主、公明各党の国防族有力議員がメンバー。自民党は、久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相ら、民主党は前原誠司副代表、公明党は佐藤茂樹外交安保調査会事務局長らが加わっていました。福田康夫首相も一時期メンバーでした。

　国防族議員が関与するＣＮＳの口座を通じて秋山容疑者が脱税していたことで、ＣＮＳ理事に就任していた議員とのかかわりについても解明が求められます。

　

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