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有効求人倍率:8月は0.43倍 過去最悪を更新 /群馬【毎日JP】
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091003ddlk10020130000c.html]
◇7月から0.02ポイント低下
群馬労働局は2日、県内の8月の労働市場速報を発表した。
有効求人倍率(季節調整値)は0・43倍と7月の0・45倍からさらに0・02ポイント低下し、過去最悪を更新した。
雇用情勢が好転に向かう材料に乏しく、雇用環境の一段の悪化は、持ち直しに転じつつある県内経済の足かせとなりかねない状況だ。
日銀前橋支店は1日に県内の金融経済概況を発表し、県内経済について「持ち直しに転じつつあるものの、厳しい状況が続いている」とした。
同支店が「厳しい状況が続いている」という表現にした要因は、県内の雇用環境が改善しない点にあった。
労働市場速報は「厳しさ」がさらに増していることを示した形だ。
群馬労働局によると、有効求職者数は4万3851人と6カ月連続で4万人台を超え、15カ月連続の増加。
これに対し、有効求人数は1万8806人で、4カ月連続で2万人台を割り込む低水準だった。
産業別に新規求人数をみると、卸売・小売業が大手家電量販店、ホームセンターの求人が大幅に減少したため前年同月比77・4%減。製造業も生産が一部回復の兆しはあるが、求人に結びつかず、同47・3%減。サービス業も製造業の生産調整などの影響により、派遣業などからの求人が減少し、同44・1%減などとなった。
県内では、富士重工業群馬製作所(太田市)が、ハローワークを通じて100人の期間従業員の募集を再開するなど、雇用環境の改善の兆しもある。
一方で、低燃費車への買い替え支援制度が8月に打ち切られた米国の9月の新車販売台数が、前月比41%減に落ち込むなど自動車関連部品メーカーが集積する県内経済に影響を及ぼしかねない材料もある。
県内企業は雇用調整助成金を活用し、さらなる人員削減を踏みとどまっている状況が続いており、群馬労働局は「求人の絶対数が不足し、今後も引き続き、厳しい状況が見込まれる。
良い方向に向かうような材料は今のところ見当たらない」としている。【庄司哲也】
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毎日新聞 2009年10月3日 地方版
【ワヤクチャ】地方自治体と国が直接雇用して完全雇用を実現する法律を制定するべきだ。何をやってもらうか?そんなものは無限にある。利益を生み出す必要は無いのだから。市場に雇用能力が無いのだから公的部門で雇用するしかない。