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(回答先: 日本とアメリカに見る財政危機の規模の違い。日本はまったくの能天気！！ 投稿者 taked4700 日時 2009 年 12 月 07 日 15:39:03)
税収のとり方というのは、税のとり方と言うことでしょうから、それについて。
基本的に、この10年ほどで日本社会の階層化が急激に進んだことは、異論がないと思います。それについて、面白い記事があったので、こちらにコピーしておきます。
以下の記事の主張は、日本の税制がアメリカよりも金持ちに甘いということです。つまり、今の日本は、アメリカよりもひどい社会的な不公正を実現する税制、つまり、低所得者への負担を強いる税制でありながら、公的部門では赤字を拡大させ、そのこと自体に無関心だと言うことです。
つまり、確かに税のとり方が異なるが、日本は財政そのものも税のとり方も、アメリカよりもひどいものになっていると言うことです。なぜ、このことが話題にならないかと言ったら、アメリカ国債を買い支えるためや、アメリカ国債を売るのに適するほど円安にならないためでしょうね。
以下http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htmよりコピー；
日本税制の問題点、総括
「副題」消費税増ありき、国民は騙されている
◆日本税制は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです。国民の多くは洗脳され誤解しているのです
少なくとも米国並みの税制にして頂きたい、これなら資産家も反対できないはず
日本は島国だから日本人の多くは井の中の蛙になっているのです。
政治家、エコノミスト、マスコミは少なくとも財務省のデータくらいは見て頂きたい、税に無知すぎと言わざるを得ないのです。
▼（参考） 「税の集め方と使い方」日米比較
日本は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです。財務省や文部科学省などのデータで明らか
◆日本税制の問題点
GDPが増えても税収は増えないのでむしろ減るのです
財政赤字は１５年間で６５０兆円増それで
個人金融資産が１５年間に４８０兆円増（年に３２兆円増）で１５０６兆円と膨れ上がった
※うち現金と預貯金だけでは２９０兆円増（年に１９兆円増）で７７０兆円と膨れ上がった
GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増
なのに国税だけでも逆に１３兆円も減（２００５年対１９９０年比）、この減が問題なのです。
すなわちGDPが増え、消費税が増え、個人金融資産が増えても、税収はむしろ減るのです。これが問題なのです
▼個人所得課税負担率（対国民所得比、資産性所得課税を含む）日本は７．６％と1桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁
これが日本の最大の特徴で問題なのです
デンマーク、スウェーデン、フィンランド、カナダ、イタリア、イギリス、ノルウェー、アメリカ、ドイツ、フランス、日本
39.3%、 22.2%、 18.5%、 16.8%、14.4%、 13.5% 、 12.6% 、 12.0% 、 10.9%、10.3%、 7.6%
（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
▼個人所得課税が米国と同じなら税収は１６兆円増になる、それで低所得者（課税最低減以下）には現金が支給されるのです（米国のEITC）
また食料品や医薬品には消費税がかからなくなるのです。
※１６兆円増の根拠
個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる、
(２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％＝１６．８兆円となる)
※消費税率１０％（＋５％）に引上げても計算上の税収増は１０兆円、だが景気へのマイナス影響は大きく税収増は期待できない（０５年対９０年比で消費税は５兆円増えたが逆に国税は１３兆円減）
▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は米国より可成り低い（高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目）
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い
これからも消費税増ではなく個人所得課税増が筋なのです、
※そもそも個人金融資産が１５００兆円（うち現金と貯金は７７０兆円）もあるのに逆進性が高い消費税増が必要との意見は理屈に合わない
▼最高税率、日米比較、国民の多くは誤解しているのです
個人所得税の最高税率（地方税を含む）は日本５０％、米国４５％（２００１年は５０．１％）で現在では日本が高いのは事実、だが
※ここで騙されないように
税の累進性、即ち最高税率は日本では給与所得にだけで、株の儲けや配当や金利や土地の売買の儲けなどの資産性所得税は分離課税しかも極めて低率、例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％＋地方税３％）と極めて低率なのです。
米国は全て原則総合課税です。日本も総合課税にすべきなのです。
▼退職金税制、1〜２年勤めても退職金と名付けば、天下り特に渡りには極めて有利な税制です。年俸を低くし退職金増は税金逃れになるのです
米国は総合課税なので退職金課税に恩典は無い
退職金の税計算
▼資産性所得も含め全ての所得を総合課税にすべき、米国は原則総合課税です
※このために納税者番号制度を導入すべきです、この制度が無いのは先進国では日本だけのようです、
個人情報保護を錦の御旗に日本は脱税天国になっており、おれおれ詐欺の温床にもなっているのです。
▼課税最低限日米比較、米国のが高い
夫婦子供２人の例（財務省のデータ）
日本：３８５万２０００円→３２５万円（０４年）、引下げた
米国：3万２１２１ドル（０１年）→３万９７８３ドル（０７年）、年々、引き上げの方向なのです、注目すべきです（EITCの関連で）
※その上に次を
▼米国では課税最低限以下の勤労者には全てに現金が支給される
マイナス所得税です、米国の税制は所得控除でなく税額控除だからです。
例えば子２人（課税最低限は３万９７８３ドル）の場合の現金支給の例
▽稼得収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入は３６，０１３ドルになる
▽稼得収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化されたのです
EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）全てに適応すればベーシックインカムですね
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf （２００７年）
ワーキングプアー解消に米国のマイナス所得税 (Earned Income Tax Credit: EITC)（２００１年）
※▼（参考）税額控除の税制（高額所得者に有利な所得控除はしない）
納税額＝計算税額ー控除税額、したがって低所得ではマイナスになるので現金が支給される
税控除額は子どもの有る無しで大きく異なる。所得に関係なく支給される子ども手当てと言って良いでしょうね。
所得控除の税制より遥かに低所得者には暖かく高所得者には厳しい税制なのです。
※米国の出生率は２．０４と高い（この項09.10.31追加）
▼こんな輩が政治を動かしていると思うと恐ろしくなります、財務省のデータくらい見て頂きたい
「日本の課税最低限は世界最高だ」とテレビで喚いていた（０７年の財務省のデータでは日本は最低）
NHKは誤報を訂正せよ 津島自民税長は辞任すべき、
税に無知な政治家評論家 実名です
▼社会保険料実納付額は所得に逆転、税額控除ならこんな矛盾もなくなる
社会保険料は所得控除されるので実納付額が所得に逆転しているのが現状、米国では税額控除なので社会保険料でも所得控除はない
社会保険の財源はこれだ実納付額が所得に逆転している
▼政治家もエコノミストもマスコミまでもが税に無知なことがテレビや新聞の報道から良く分かります、財務省のデータくらい見て頂きたい
日本の税制は米国さえより金持ちに甘く貧乏人に厳しいのです。
少子化や年金未納は国民年金の財源に極め有利なですよ。これも無知の例ですね。それとも年金支給額を削減するための悪乗りですかね。
◆消費税ありきは裸の王様の典型
困ったことには、消費税増ありきの発言は勇気ある行為だと褒め言葉が横行、
だがこれは間違った税に無知な裸の王様の証拠、麻生総理はもちろん、エコノミスト、マスコミまでもが裸の王様なのです。
▼裸の王様の根拠４つ
▽１．個人所得課税負担率は先進１１ヶ国で最低なこと
日本の負担率は７．６％と一桁だが他１０ヶ国は全て２桁、だから消費税増より先に個人所得課税増が筋なのです
個人所得課税負担率（資産生所得を含む）が米国と同じなら計算上は１６兆円税収増になるのです。（根拠は説明済み）
消費課税を１０％（＋５％）に引き上げは計算上では税収は１０兆円増、だが景気へのマイナス影響は大きく税収増は期待できない
（０５年対９０年比で国税１３兆円減）
▽２．直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）福祉大国より低い
米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、 日本1.10、と１１ヶ国中５番目で高いとは言えず、福祉大国より低い
したがって消費税率を引き上げるなら同時に個人所得課税も引き上げるべきなのです
※日本では累進課税は給与所得にのみ適応され資産性所得は分離課税で極めて低率、たとえば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％＋地方税３％）と
極めて低率なのです。
米国を始め先進国では原則総合課税です。日本も総合課税にすべきなのです。
▽３．特に日本の物価は高い、仮に物価が２０％安くなれば消費税率３０％でも５％のときよりも安く買いるのです
食料、電気ガス水道、高速料金、地価、など生活必需はアメリカの２倍も高い、このことからも物価、特に公共料金を引下げることが優先されるべきです。
電気が高すぎる理由はこれだ、コスト低減を
▽４．小泉総理時代に、在任中は消費税率を上げないと明言し、だが消費税率増後では困難とし、考えられる全てで国民負担増と福祉や給付切り下げをした、それで 次期政権で費税増の構図を小泉は着実に進めてきたのです。
このことだけからも消費税増より先に海外並みに個人所得課税増が筋なのです。
小泉は貧乏人苛めの天才政治家です、在任中は外堀を埋め、最後に消費税増なのです
小泉と竹中は米国政府と全く逆の、すなわち貧乏人苛めです。それに郵便事業は米国は国営です、公務員数も米国は日本より可成り多いのです
▽５．そもそも個人金融資産が１５００兆円（うち現金と貯金で７７０兆円）もあるのに逆進性が高い消費税増が必要との意見は理屈に合わない
個人所得課税負担率がアメリカと同じ（７．６％→１２．０％）なら１６兆円税収増になる
◆アメリカの消費税 （メリーランド）
アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
◆法人実行税率を見直すなら、被雇用者の社会保障料負担も見直すべき（スウェーデンと米国自動車会社の例より）
日本の法人税率負担率は１１ヶ国で最高、だから引き下げ論が浮上している
法人税負担率 日本７．1％、米国３．９％、で米国より可成り高い、だが法人税率は日米ほぼ同じ
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（日米は財務省０６年1月現在）
▽スウェーデン ２８％と低い、●だがスウェーデンでは
※社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
（参考）個人所得税の最高税率６２％（地方税３７％＋国税２５％）
※スウェーデンの最近のデータは次を
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
◆自動車会社の医療保険料負担、日米比較、自動車1台当たり
※法人の実行税率を見直すなら法人の社会保険料負担なども考慮すべき
▽米国 GM １７万円〜１８万円
▽日本 トヨタ １万円弱
原価に占める費用ですから、輸出競争力に影響しますね。
▼人件費（医療費など含む）米自動車会社、可成り多いですね
1人当たり時給（賃金や医療費などを含めた待遇を時給に換算）
GM：６９ドル
フォード：７１ドル
トヨタ自動車（米）：４８ドル
次より
自動車会社の医療費負担 日米比較 、日本発人件費引き下げ競争にならなければいが
◆「税の集め方と税の使い方」日米比較で
財務省や文科省のデータなどから日本は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いデータばかりなので不思議、この逆のデータあったら指摘し教えて頂きたい
※社会の比較ではなく善し悪しでもなく「税の集め方と税の使い方」日米比較です、念のため
日本国民の多くは洗脳され政治詐欺の被害者
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◆日本税制の問題点総括
所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の計算も、海外との比較総括
◆国民負担率（対国民所得比）日本は０８年、他国は０５年、財務省（ノルウェー,フィンランド09.4.11追加、財務省の追加に従い）
日本, アメリカ, イギリス,ドイツ,フランス,スウェーデン,イタリア,カナダ,デンマーク,ノルウェー,フィンランド
個人所得課税 7.6% 12.0% 13.5% 10.9% 10.3% 22.2% 14.4% 16.8% 39.3% 12.6% 18.5%
法人所得課税 7.1% 3.9% 4.3% 2.3% 3.7% 5.3% 3.9% 5.0% 5.9% 15.3% 4.6%
消費課税 6.9% 5.9% 14.2% 13.7% 15.2% 18.6% 15.5% 11.7% 23.6% 15.9% 19.0%
資産課税等 3.6% 3.9% 5.5% 1.2% 8.3% 5.4% 6.3% 5.7% 3.0% 1.4 % 1.7%
租税負担率 25.1% 25.6% 37.5% 28.0% 37.6% 51.5% 40.1% 39.2% 70.8% 45.2% 43.8%
社会保障 15.0% 8.9% 10.8% 23.7% 24.6% 19.2% 18.2% 6.3% 2.9% 11.6% 16.7%
国民負担率 40.1% 34.5% 48.3% 51.7% 62.2% 70.7% 58.3% 45.5% 73.% 56.8% 60.5%
次より
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
上の財務省のデータから
※個人所得課税（額）÷消費課税（額）→直間比率
1.10, 2.03, 0.95, 0.79, 0.67, 1.19, 0.92, 1.43, 1.66, 0.79, 0.97
高い順で、米国、デンマーク、カナダ、スウェーデン、日本は５番目
◆個人所得課税負担率、日本は１１ヶ国中最低、
▼１６兆円の財源
個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる。２００８年の国民所得３８４兆円なので（３８４×４．４％＝１６．８）となる
▼個人所得課税負担が米国並みなら消費税増は必要はない
（参考）消費税率を１０％にした場合１３兆円税収増で１６兆円より少ない
（３８４×６．９％）÷２＝１３．２※消費課税負担率６．９％に占める消費税の割り合いは１／２）
▽課税最低限、日本は５ヶ国中最低（低所得者も税を納さめている）なのに所得課税が少ないのは金持ち優遇貧乏人冷遇と言わざるを得ません、
▼日本の個人所得課税の負担率が少ない原因
日本では累進税制は給与所得にのみ適応され、資産性所得税は分離課税でしかも極めて低率、例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％住民税３％）と低い、退職金や土地譲渡益なども含め総合課税にすべきなのです、
資産家は給与より資産性所得が大きいのです。米国は全ての所得は原則総合課税なのです。
※政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで総合課税や個人所得課税増は話題にものらない、国民は騙されているのです
（参考）最高税率、日本５０％（ただし給与所得にだけ）、アメリカ４５％（ブッシュ以前は５０．１％）、スウェーデン６２％
▼所得税の最高税率の推移、地方税を含む、
１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。（）内は国税のみ、
１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。
※最高税率を海外並みに引下げたのなら資産生所得も総合課税にすべきだったのに分離課税のまま、これが問題ですね。
◆ 納税者番号を作りましょう
先進国で番号がないのは日本だけのようです。個人情報保護との美名のもとに脱税を容認しているのです。
個人情報保護とか言われて国民は騙されているのです。
消えた年金にも関係しますね。番号があればこんなことはなかったのです。おれおれ詐欺も起きないのです。
▼日本の課税最低限は低いのです、すなわち低所得者からまで税をとっているのに所得税の負担が９ヶ国中最低なのは金持ち優遇税制と言わざるを得ない、資産性所得が分離課税でしかも
２００7年４月現在、財務省、()内は０２年１月現在
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人325.0 (384.2) 401.3 423.4 558.2 460.0万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 361.5 357.6 443.4 402.9
夫婦 156.6 (220.0) 204.7 271.5 282.4 351.3
単身 114.4 (114.4) 102.3 210.3 149.1 241.9
1ドル＝11７円、1ポンド＝220円、1ユーロ＝149 円
単身だけアメリカが最低
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028b.htm
※０８年からイギリスとドイツの表示方法を変えたようです、ご注意下さい。（備考）をご覧下さい
※米国では課税最低限以下の勤労者には全てに現金が支給されるのです。次を
「税の集め方と使い方」日米比較
▼NHKは誤報を訂正せよ 津島自民税長は辞任すべき、
▼税に無知な政治家評論家 実名です
※こんな方々が政治を動かしていると思うと恐ろしくなります、財務省のデータくらい見て頂きたい
◆米国の税制、課税最低限以下には現金支給（EITC)ワーキングプアー解消税制
子供人２人の例では課税最低限の32,121ドル未満には現金が支給される。
32,121ドルより収入が減ると支給額が増え、収入が１３,０９０ドルで支給額が最高となり４,００８ドルが支給、収入が１０,０２０ドルより少なくなると支給額が減り収入ゼロで支給ゼロになる。適用対象となる子供は19歳未満(学生の場合は24歳未満)
子供一人で年収28,281ドル未満で、最高2,428 ドル、子供がいない場合は10,710ドル未満で、最高は３４６ドル
（２００１年）
所得控除は課税最低限以下には何ら恩恵がなく不公平との見地から税額控除が75年に導入され１９９０年後半に充実されたのです。
ワーキングプアー解消に米国のマイナス所得税 (Earned Income Tax Credit: EITC)
◆日本の法人税率負担率は１１ヶ国で最高、だが被雇用者の社会保障料負担も考慮すべき
法人税負担率 日本７．1％、米国３．９％、で日本は可成り高い、だが法人税率は日米ほぼ同じ
法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
▽スウェーデン ２８％と低い、だが
雇用者が被雇用者の社会保障拠出金を負担
※被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
（参考）法人税率が２８％と低いのもこのためでしょうね、所得税の最高税率６２％（地方税３７％＋国税２５％）
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
◆自動車会社の医療保険料負担、日米比較、自動車1台当たり
▽米国 GM １７万円〜１８万円
▽日本 トヨタ １万円弱
原価に占める費用ですから、輸出競争力に影響しますね。
▼人件費、米自動車会社、（可成り多いですね）
賃金や医療費などを含めた待遇を時給に換算した1人当たり時給（米国内）
GM：６９ドル
フォード：７１ドル
トヨタ自動車（米）：４８ドル
次より
自動車会社の医療保険負担 日米比較
日本発、人権費引下げ競争にならなければ良いが
◆安サラ米国で入院体験 この例でも医療保険６０００ドルは全額企業が負担し個人負担なし
◆資産課税（相続税を含む）
日本は１１ヶ国中、低い方から５番目で福祉大国やアメリカやより低いのです、
日本は相続税の最高税率が高いとの意見もあるが、日本は固定資産税が安いので税全体では低くなるのです。
固定資産税や資産性所得課税は毎年負担するので相続税より負担が大きくなるのです。
特に日本の資産性所得は分離課税でしかも極めて低率なのです。（所得全てを原則総合課税にすべきなのです）
相続税は固定資産税や資産性所得税を含めて評価すべきなのです
▼資産が増えないような税制なら相続税率の引き下げや廃止も良いが日本では個人資産がどんどん増えているのです。だから２極化が拡大するのでむしろ引き上げるべきと思うのです
▽１９９０年末 個人金融資産：１０２６兆円 現預金：４８１兆円
▽２００５年末 〃 １５０６兆円 〃 ７７１兆円
◆所得税の最高税率の推移、地方税を含む、
１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。（）内は国税のみ、
１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。
※日本では累進性は給与所得にのみで資産生所得課税は分離課税でしかも極めて低率、
海外並みに最高税率を引下げたのなら資産生所得課税も海外並みに総合課税にすべきなのです。
◆ 納税者番号を作りましょう
先進国で番号がないのは日本だけのようです。個人情報保護との美名のもとに脱税を容認しているのです。
個人情報保護とか言われて国民は騙されているのです。
消えた年金にも関係しますね。番号があればこんなことはなかったのです。
◆祖税負担率、国民負担率
▼租税負担率（対国民所得比）日本１１ヶ国で最低
デンマーク70.8%、スウェーデン51.5%、ノルウェー45.2% 、フィンランド43.8%、イタリア40.1%、カナダ 39.2% 、フランス37.6%、イギリス37.5%、ドイツ28.0%、アメリカ25.6%、日本25.1%
▼国民負担率（社会保険料を含む）日本はアメリカに次いで２番目に低い
デンマーク73.% 、スウェーデン70.7%、フランス62.2%、フィンランド60.5%、イタリア58.3%、ノルウェー56.8% 、ドイツ51.7%、イギリス48.3%、カナダ45.5%、日本40.1%、アメリカ34.5%
米国が最低、社会保障が少ないからです、医療保険の民間加入が大きいからでしょう。
※だがアメリカでは税金で賄う医療比は日本より可成り多いのです
◆１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）日米比較
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
◆国家予算に占める社会保障費日米比較
▽米国：国家予算に占める比率は５２％、そのうち医療費は１６％
（参考、軍事費は１８％で約３５兆円）
▽日本：２０％，そのうち医療６％
（参考、軍事費は６％で約５兆円）
米国ではは６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している
このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、計、国家予算の１６％にもなる。
米国の医療福祉費は国家予算の５２％、軍事費は国家予算の１８％、だから米国は軍事大国と言うより福祉大国と言ったのがあたっていると、次より
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
（参考）http://www.asahina.net/kiyotaka/tax.html
◆米国では公立高校は無償です、民主党の無償公約はバラ撒きとの批判には驚きです、
米国の奨学資金総額は日本の１５倍、返済不要だけでも日本総額の３．６倍と多い
教育改革はこれだ 「教育予算日本、最低の３．４％ GDP比 OECD２９ヶ国中」毎日９月１０日
日本ではよほどの資産家でない限り私大医学部には行けない、問題ではないのか
◆社会保険料の問題、実納付額が所得に逆転しているのです、最高限度額と所得控除を廃止すべきです
※米国では「税額控除の税額」なので、高額所得者に有利な社会保険料などの所得控除は一切ないのです。
日本では医療費の個人負担費も控除の対象ですが課税最低限以下には関係なく高額所得者には可成り有利なのです
▼所得控除後の実納付額、所得に逆転の例
億万長者の実納付額 49万2000円（納付限度額、全国同一）
所得２６０万円の実納付額
守口市 79万1132円
船橋市 56万2065円
▼保険料納付額の実例、億万長者と所得２６０万円との比較
家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)
国民健康保険料 ＋ 介護保険料＋国民年金保険料＝ 社会保険料合計
所得比例分の納付限度額と所得控除は廃止すべき、米国では控除なし
社会保険の財源はこれだ 社会保険料計算の詳細
◆スウェーデンの最低税率は２９％、最高税率は６２％（日本は最低１５％、最高５０％）
スウェーデンの税金は可成り高い、だが社会保障費は雇用者負担なのである程度は相殺されますね。
だがスウェーデンでは
老後も子育ても教育も医療も安心、自殺者は少ない、預金の必要もない、
景気は良く GDP／人は日本より可成り上、それで収支は黒字です
日本に比べ良いことばかりですね。
※スウェーデン
III 社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
◆福祉大国の「GDP/人」は日本より可成り上
福祉大国は、景気も良いし、GDP／人も日本より可成り上、収支も黒字、老後も子育ても医療も安心、自殺率も低い。日本に比べて良いことばかりで悪いとこなし。
なのに福祉大国を目指そうとしないのはなぜでしょうね。
▼景気は何のためか
都心には高層ビルの乱立、豪華な道路建設、なのにワーキングプアー増、税収減
この問題提起もせずに放置したままでは景気が良くなっても税収は増えないのです。
それなのに政治家、エコノミスト、マスコミまでもが「消費税増は不可欠」と広言している、国民は騙されているのです
GDP７６兆円増なのに国税13兆円減 税制の改悪と労働者派遣業法（労働者たこ部屋法と思っています）が原因と思うのです
◆退職金税制は天下り税制で税金逃れの典型税制、改革が必要
退職金税制は天下りには極めて有利で税金逃れの典型税制、すなわち
※税逃れには年収を少なくし退職金を増やす
▼この退職金税制は天下りのみでなく勤務年限の短い企業の役員や県知事などには横行しているはず
1年の勤務でも退職金と名がつけば、退職金総額の１／２は無税、１０億円の退職金でも５億には税金はかからないのです。給与なら全額が税の対象、こんな税制は日本だけでしょうね、アメリカは給与と同じ税制です。
退職金の税計算
◆ （参考）
国税 所得税 法人税 消費税 GDP（実質）
1990 62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
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2000 50.7 18.7 11.7 9.8 503
2001 47.9 17.8 10.2 9.7 504
200２ 43.8 14.8 9.5 9.8 505
2003 43.2 13.9 10.1 9.7 512
2004 45.5 14.6 11.4 9.9 526
2005 49.0 15.5 13.2 10.5 536
2006 49.0 14.0 14.9 10.4 549
2007 52.5 16.0 15.9 10.5（予算）561
2008 53.5 16.2 16.7 10.6（予算）
※９０年との比較で、国税がGDPに比例するとすれば０７年の国税は７６兆円となり２４兆円増える。なのに逆に１０兆円減、
所得税の大幅減が目につきます。 消費税は５兆円増えているのにです。
GDP増や景気は何のためか、
◆アメリカの消費税
アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
◆生活保護、海外比較
日本の公的扶助費は海外と比較するとGDP比で1／１０以下、驚きです
（参考）
国民の多くは洗脳され政治詐欺の被害者です
最低賃金低すぎ、日米比較、ニューヨーク市１０．６ドル、サンフランシスコ現行の８．８２ドルが０８年から９．１７ドルになる。アメリカでは最低賃金に違反すると６ヶ月の禁固あるいは1万ドルの罰金、日本は現行2万円の罰金
◆１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（うち税金７２％）
日本1,743ドル（うち税金１９％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
NYの路上生活者対策 全ての人にベットで寝る権利を法律で保障している、
３万＄のアメリカ生活 ４人家族
米国の電車バスは公営 米国で電車バスに乗ってみましょう、特に政治家やエコノミストやマスコミにお願いします。
運賃は可成り安く年寄りや障害者に優しいですよ、日本政治が変るかもしれない、
◆アメリカの出生率は２．０４です、こんなことからも聞いているアメリカと現状のアメリカとは大分違うのではないでしょうか。
０８年９月１０日訂正
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◆日本の税制は「米国さえより貧乏人冷遇、金持ち優遇」「給与所得者冷遇、資産家優遇」
「馬鹿な！」と、これを信じる日本人は少なく、むしろこの逆との認識が多いのが問題なのです。●政治家もエコノミストもマスコミまでもが無知なのか洗脳されているのか、強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。しかし上のデータからも疑う余地のない明確な事実です。
◆財政赤字の原因に的外れ
財政赤字の原因として、税金の無駄使い、と出費にのみを原因としているが、これは的外れで論外、原因には税制も大きいのです。
▼国債は打ち出の小槌です。単なる国債という紙切れが道路になって国民生活を向上させているのです。
だから道路が原因だと非難すべきではなく、金持ち減税が原因と非難すべきなのです。
だが優先順位は問題ですね．道路より老人ホーム、過疎化対策、医療に使えば良かったのに。
▼税制を米国に見習えば消費税増や福祉切り捨てなど全く必要ないのです。国民の多くは洗脳されているのです。財務省のデータから判断しましょう。
国債は打出の小槌、だが
財源不足ならこれですね
◆税に無知、金持ちは逆に日本に逃げてきます
国際コラムニストのケビン・クローン氏の無知にも呆れ
太田総理、秘書田中（０７年１１月２３日）
▽えなりかずき、年金保険料を０円にします。（税金でまかなう）
賛成１３：反対６で可決、一般聴視者投票、賛成８５：反対１５
▼この討論の中で、森永卓郎が「消費税でなく金融資産に２％の税をかければ２０兆円になる」
これに対して
国際コラムニストのケビン・クローン氏「金持ちは海外に逃げていくよ」と大声、
▼金持ちが逃げていくというのは無知からでた嘘か、脅しか、金持ちは逆に日本に逃げてきますよ。
日本の税制はアメリカさえよりも金持ちに可成り優遇なのです。
個人所得課税負担率は先進９ヶ国で最低、課税最低限は先進５ヶ国で最低
ケビン・クローン氏の無知には驚き、国際コラムニストの資格なしですね。
◆内閣府も電力も国民を騙している
電気料金の日米比較、エネ庁のデータより、レート１１５円
１９９９年（自由化以前）
家庭用日本０．２１３ 米国０．０８２ドル／kwh →２．５倍
産業用日本０．１４３ 米国０．０３９ →３．７倍
２００３年（電気が高いとの批判があり多少なりとも自由化を進めた結果少しは安くなった）
家庭用日本０．１８６ 米国０．０８７ドル／kwh →２．１倍
産業用日本０．１２２ 米国０．０４９ →２．５倍
米国BGＥ社の電気料請求書
◆生活保護費の削減はあってはならない
国が補償した最低生活レベルを引き下げるようなことはあったはならないのです。
進歩の否定です。
国民の最低生活レベルを引き上げることが国の最重要な責務であり社会の責務です。
低所得者と逆転することが理由なら米国に見習うべきです。
マイナス所得税です、低所得者には税額バックがある優しい税制です。
生活保護、海外比較 日本これで良いのか
朝日新聞は権力に迎合か 消費税率増のお先棒担ぎ、アメリカ税制を見習え
津島自民税長は税に無知、辞任すべき 税を動かす当事者が税に無知、これが日本政治の実体なのです。
増税が必要でも消費税増は全く不要根拠３つ
(ref)◆次を見て下さい、分離課税の矛盾です
累進課税は給与所得だけ、日本税制の問題はこれに尽きるのです。
だから給与所得以外の高額所得には累進課税は適応されないで分離課税しかも極めて低率なのです。
株の儲け、配当や金利、土地の売買、家賃、退職金など全ての所得は米国のように総合課税にすべきなのです。
●次の多額の所得は給与所得ではないはずで累進性は適応されないのです。
◆2007年フォーブス長者番付（１ドル116.38円）
1 129 孫正義 （ソフトバンク） 49才 5.8 ×10億ドル（6750億円）
2 132 森章一族 （森トラスト） 69才 5.7 （6634億円）
3 167 佐治信忠一族 （サントリー） 61才 4.7 （5469億円）
4 188 毒島邦雄一族 （SANKYO） 81才 4.4 （5120億円）
5 194 武井博子一族 （武富士） 年齢不明 4.3 （5004億円）
6 226 山内溥 （任天堂） 79才 3.9 （4538億円）
7 230 糸山英太郎 （元衆議院議員） 64才 3.8 （4422億円）
8 237 柳井正一族 （ユニクロ） 58才 3.7 （4306億円）
9 314 三木谷浩史 （楽天） 42才 2.9 （3375億円）
10 323 滝崎武光 （キーエンス） 61才 2.8 （3258億円）
11 349 伊藤雅俊 （イトーヨーカ堂） 82才 2.6 （3025億円）
12 407 福田吉孝 （アイフル） 59才 2.3 （2676億円）
13 432 岡田和生一族 （アルゼ） 64才 2.2 （2560億円）
14 458 岩崎福三 （岩崎産業） 82才 2.1 （2443億円）
15 583 Shin Dong-Joo 申東洲？？韓国 53才 1.7 （1978億円）
16 618 重田康光 （光通信） 42才 1.6 （1862億円）
17 618 船井哲良 （船井電機） 80才 1.6 （1862億円）
18 664 里見 治 （セガサミー） 65才 1.5 （1745億円）
19 717 神内良一 （プロミス） 80才 1.4 （1629億円）
20 717 永守重信 （日本電産） 53才 1.4 （1629億円）
21 754 福武總一郎一族（ベネッセ） 61才 1.3 （1512億円）
22 799 竹中統一 （竹中工務店） 64才 1.2（ 1396億円）
23 840 吉田忠雄 （ＹＫＫ） 60才 1.1 （1280億円）
24 840 韓昌祐一族 （マルハン） 76才 1.1 （1280億円）
25 891 大島健伸（SFCG・旧商工ファンド）59才 1.0 （1163億円）
次より引用
http://www.forbes.com/lists/2007/10/07billionaires_The-Worlds-Billionaires_CountryOfPrmRes_10.html
次から紹介
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1191161286/45
トップ
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