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今年の7月始め、アメリカカルフォルニア州の財政危機が日本でも大きく報じられた。そして、アメリカは国全体が財政破綻の危機にあるのではないかと言う議論が方々で行われた。しかし、本当にそうだろうか？
この投稿の最後に引用する記事によると、カルフォルニア州の財政赤字は２６３億ドルとのことだ。一ドル100円として2兆6300億円となる。カルフォルニア州の人口は3000万人以上だから、仮に3000万人として一人当たり借金額は約9万円にしか過ぎない。
多少古い資料になるが、http://www.soumu.metro.tokyo.jp/05gyousei/gyouzaisei/zaisei/kessan/hikaku/si-hikaku/1815kunitatisi.pdfによれば、平成18年度の国立市の市民一人当たりの市債残高は21万円以上ある。国立市は地方交付税の不交付団体の一つで、日本国内では非常に財政が豊かであると判断されている地方自治体だ。
財政破綻で有名な夕張市は、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82によれば、人口約1万1500人、2006年時点での借金内訳は「一時借入金残高は12金融機関から292億円、企業会計を含む地方債残高が187億円、公営企業と第三セクターへの債務・損失補償が120億円」だったという。つまり、一人当たり520万円にも達する。
更に、日本で最も人口の多い地方自治体である東京都を例に取ると、http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2007/09/DATA/70h97200.pdfによると地方債残高は平成18年度で1兆100億円だ。東京都の人口は1290万人ほどだから、一人当たり約8万円になる。
つまり、カルフォルニア州は、州民一人当たり7万円の借金があると大騒ぎしていて、東京都は都民一人当たり借金が8万円しかないとたかをくくっているということだ。
ただ、カルフォルニア州がどの程度の基金残高を持っていたのか、そのあたりは調べていない。日本における報道にも、そのあたりのことは載っていなかったように思う。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS849758120090702
米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言、収支均衡化で合意できず
2009年 07月 2日 11:15 JST
［サンフランシスコ １日 ロイター］ 米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、財政非常事態宣言を発した。
同州議会は６月３０日、財政収支の均衡化に向けた予算について夜遅くまで討議を行ったが、合意に至らないまま７月１日の新年度入りとなった。議会は２６３億ドルに拡大した財政赤字に対処するため特別会議の開催を余儀なくされる。
非常事態宣言を受け、州当局は納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する「ＩＯＵ」（借用書）を発行することになる。カリフォルニア州がＩＯＵ発行という異例の措置を取らざるを得なくなるのは過去１７年で初めて。
シュワルツェネッガー知事は声明で「議会は昨日、予算の問題を解決できなかったが、安心してほしい。財政赤字の問題全体を解決することは私にとって唯一の最優先課題であり、解決できるまで休むつもりはない。この問題を引きずることなく、ここで終わらせる」と表明した。
ギブズ米大統領報道官は、オバマ政権がカリフォルニア州の問題を注視していると表明。州当局者はこれまでに、米政府による資金支援や債務保証などを提案している。報道官は「引き続き状況を見守り、展開を見極める」と述べた。
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