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(回答先: 環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時 投稿者 あややの夏 日時 2009 年 11 月 29 日 06:14:00)
民主党のマニフェストの中で経済政策の根本に関わる物がこのガソリン税の暫定税率の廃止です。これがすんなりと２５円安くならなければ、恐らく来年１年で拡大再生産にもっていくことは不可能でしょう。
読売は盛んにこの暫定税率の廃止を効果のある物にすることに反対し続けています。暫定税率の復活により経済効果の見えることが恐ろしいようです。福田内閣でガソリンを再値上げし日本経済が収縮したことを認めたくないようです。
読売は、自分の主張である、金融緩和低金利政策が全く機能せず、さらにデフレに至らせたことに対して反省しないようです。また財政出動による成長戦略が借金で行き詰まってしまい予算が組めなくなったことを認めるべきです。
また盛んに民主党に対して成長戦略を示せと言っているが、民主党の成長戦略は消費者の懐にお金をつぎ込むことです。はっきりと主張しています。しかし今までの経済成長政策に凝り固まった読売新聞の首脳では理解できないだけなのでしょう。
新聞は特にガソリン税の暫定税率の廃止分がすべて国民に還元されるか注視し監視すべきでしょう。それが新聞の役割だと思います。
少なくとも政権が交代したのであるから、そのマニフェストが忠実に守られているかどうかを検証するのが新聞の役目でもあります。その役目も果たさず徒に日本の崩壊を望む論調を繰り広げているのが今の読売新聞です。
読売新聞は先ず今まで取ってきた自らの経済政策の失敗をわびるべきでしょう。そして次はどのような政策を推進するのかはっきり提言すべきだと思います。
一言主
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