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(回答先: 中小企業庁下請取引の適正化に係る通達の発出について 投稿者 禁煙できません 日時 2009 年 11 月 25 日 23:45:56)
経団連 民主への献金増 政策評価と乖離
経団連は会員企業の政治献金額を発表。民主党の政策評価とは裏腹に、献金額は初めて1億円を突破した。
FujiSankei Business i.2009年10月01日 13時10分 更新
日本経団連は30日、2008年の政治資金収支報告書に基づく、経団連会員企業の政治献金額を公表した。28億1000万円の献金総額の大半が自民党向けだが、民主党向けも初めて1億円を突破するなど、政治献金の目安とする経団連の政策評価の結果との“逆転現象”もみられた。政権与党となった民主党は政治献金を禁止する方針を打ち出すなど、今後の政治献金のあり方は大きく揺れそうだ。
ゼネコン汚職事件を受け、一時は自民党への政治献金斡旋（あっせん）をやめた経団連だが、04年から再開した。「透明性」を確保するため、いわゆる政策評価を通じた献金に方針転換を図ったのだ。
しかし、政策評価の結果をみると、圧倒的に自民党が高く、民主党への献金額は毎年自民党の30分の1程度にとどまってきた。たとえば08年の場合、A〜Eの5段階の評価のうち、3分の1が最高のA評価だった自民党に対し、民主党にA評価はなく、自民党に付かなかったD評価が6つもあった。
07年の評価と比べ、1ポイント低下だった自民党に対し、民主党は3ポイント低下。政策評価だけを目安にすれば、民主党の献金額は減る結果になるが、民主党への献金額は07年の8000万円から1億1000万円に増加した。経済危機の影響で全体の献金額が減り、自民党分は07年の29億1000万円から27億円へと大幅ダウン。参議院で第1党を占める民主党には、「期待感の高まりから少し増えたため」（経団連）とみられている。
ただ、今後の献金の行方については不透明な要素が多い。11月に発表する今年の政策評価では「鳩山政権の現実路線を踏まえて判断する」（経団連幹部）として、民主党の評価をある程度高める方向だが、地球温暖化対策や労働政策で経団連の方向性と乖離（かいり）が大きい。それだけに「大幅な“上方修正”は難しい」見込みだ。
企業側の悩みも深い。政権与党である以上、「民主党への献金は増やさざるを得ない」（財界首脳）一方、08年に自民党に2500万円の献金を行った日本百貨店協会は「経営環境の悪化」を理由に当面、献金を中止する考えだ。
民主党がマニフェスト（政権公約）で、政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体献金を禁止する方針を掲げる影響も大きい。御手洗冨士夫経団連会長は9月28日の記者会見で当面、現行方式を続ける方針を示したが、民主党に自民党分の20分の1、430万円を献金している日本自動車工業会は「政策評価も参考するが、自工会としての判断」と自主的な考えを重視する。「民主党の考え方も踏まえて対応を決める」（石油連盟）業界は多く、政策評価との「乖離」をどう埋めるかが今後の課題になりそうだ。
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中小、下請けイジメは自民の政策だったのか？
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