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(回答先: 中小企業庁下請取引の適正化に係る通達の発出について 投稿者 禁煙できません 日時 2009 年 11 月 25 日 23:45:56)
公取委:下請けいじめ摘発強化、調査に専従班新設へ
公正取引委員会は18日、下請けいじめの摘発強化など、中小企業を巡る取引の適正化を目的とした対策を発表した。独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の調査を担当する専従班の新設や、違反情報の収集を目的とした調査の規模拡大、業者の要請に応じた移動相談会の実施などを新たに打ち出した。
公取委は、強い立場にある業者が取引相手に不利益を強いる行為について、独禁法と下請法で摘発している。納入業者の従業員を他社製品の搬入や陳列のために派遣させたり、下請け業者に支払う代金の不当な減額などが違反となる。来年1月施行の改正独禁法で、優越的地位の乱用が課徴金の対象になる。
中小企業は取引相手からの報復を恐れて違反を申告しにくい。公取委は相談会を違反情報を収集する場としても位置づけるなど、工夫を盛り込んだ。
下請けいじめの摘発強化を巡っては、亀井静香金融・郵政担当相が先月、所管外である公取委の竹島一彦委員長に異例の要請をしていた。【苅田伸宏】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091119k0000m020073000c.html
コメント
大手メディアでこのこの事を報じているのは毎日新聞だけでした。
日本のメディアはどこまで腐っているのでしょうか・・・