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(回答先: ＪＡＬ問題の本質は年金つぶし 投稿者 taked4700 日時 2009 年 11 月 24 日 15:54:35)
＞「ＪＡＬで・・・企業年金だが、その内に、厚生年金や共済、国民年金にまで及んでいくだろう。」といきなり飛んでくるのが、意味がわからない。
自分としてはきちんと書いたつもりだったのですが、理解していただけなかったようですね。企業年金だけでなく、国民年金とか共済年金など公的な年金制度も含めて、それらの制度の陳腐化が狙われていると言う意味です。理由は主に二つあります。一つは投稿記事で書いたように、原資が不足していると言うこと、または、もっと違うところへ金を使いたいと言う動機が強いことです。もう一つの理由は、年金制度というのは加入者全般に対して一様に年金を支給する制度であるため、分割支配に向かないので、そういった制度を破壊したいと言う動機があるはずだということです。
現状の公的年金が賦課方式であることは自分も分かっています。そして、現実的に見て、今後、少子高齢化のため、賦課方式がほぼ機能しなくなることも分かっているつもりです。そして、多分、国民年金も厚生年金も、共済年金も、全て、現在見通しとして公表されている金額の支給はとても無理なのです。地方議員年金制度が、市町村合併のため地方議員の定数削減が急に進み、ほぼ存続が不可能な事態に陥っていることはご存知だと思います。今後、それと同じことが進む可能性が国家・地方公務員にあると思います。その他にも、税収の持続的な減少などがありますね。
もう一つは、分割統治です。アメリカで始まったようですが、確定拠出型年金は、一種のインサイダー取引を助長させる制度だと思います。年金加入者本人が投資先を決めて運用すると言う制度ですが、一般消費者が株の投資をそうそううまく出来るわけがありません。プロの投資家とは情報量が異なるのですから、多くの場合餌食となるだけです。そして、一定の情報をもらった人々だけが年金運用がうまく行く。権力者が一般市民を飼いならしていくために確定給付型の年金制度はじゃまなのです。確定拠出型年金なら情報提供というえさでいくらでも飼いならすことが出来る。多分、そういった狙いがあるはずです。
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