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３日間で３０事業「ゼロ査定」 仕分け最終効果は９千億円規模【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111401000569.html
政府の行政刷新会議は１１日から３日間、２０１０年度予算編成に向け、各府省が提出した概算要求の中から不要不急な事業や過大な予算要求を洗い出す「事業仕分け」を初めて実施した。
仕分け作業は今後も１６、１７、２４〜２７日の６日間続くが、これまでに２４事業を廃止、６事業を予算計上見送りと判定、「ゼロ査定」は合わせて３０事業、１２５０億円に上る。
最も多い判定は予算削減で、その削減要求額は「半減」「１０〜２０％」などと幅を明示した事業だけで、最低ラインでも１７５０億円程度になる。
これに国庫返納を求めた国拠出の財団法人の基金や特別会計の剰余金など６２０２億円を加えると、財政効果は少なくとも９２００億円程度に達する計算だ。
１０年度も景気低迷による深刻な税収不足が続くのは確実な情勢で、藤井裕久財務相は「全部その通りにやる」と、判定結果を盾に概算要求の圧縮と「霞が関埋蔵金」の取り崩しを強力に推し進める考えを強調する。
だが政府内では、判定結果は「あくまで参考意見」（政府筋）という位置付けで、各府省は１２月の財務省査定での巻き返しを狙う。
閣僚からも厳しい判定に不満が漏れており、どこまで予算編成に反映するかは最終的に鳩山由紀夫首相の判断にかかってきそうだ。
2009/11/14 17:40 【共同通信】
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