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(回答先: 民営化見直し反対論者の冷血・無慈悲さ 投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 11 月 09 日 18:39:12)
拙ブログの旧稿で恐縮ですが、イギリス・保守党に近いとされるシンクタンクからも、経済危機克服や貧困対策に郵便局を活用すべし、という提言が出ています。ご参考までに
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http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20090619.html
2009-06-19 08:20:05
イギリス版・郵政民営化見直し論/「一葉落ちて天下の秋を知る」? 日経コラム
テーマ：経済
(by こげぱん）
昨年来鳩山邦夫氏が問題提起してきた日本郵政問題は、先日の鳩山氏更迭でも未だ収束する気配を見せないが、たとえば各国の郵政民営化事例などに現れているように、先進国で民営化路線を盲目的に推進する国は少数派になっているのは周知のとおりである。
たとえばアメリカではオバマ政権を支えるシンクタンク・Center for American Progressが「21世紀版 偉大な社会」構築を主張しているが、大西洋をはさんだ兄弟国・イギリスでもこの流れを受けてか、次期首相の呼び声高い保守党・キャメロン党首に近いシンクタンク・Demosの「進歩的保守-Progressive Conservatism -」プロジェクトリーダー・Phillip Blond氏が、郵便局を再活性化させて地域経済再興に貢献させるという、「イギリス型郵政民営化見直し」構想を半年ほど前に発表している。
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http://business.timesonline.co.uk/tol/business/economics/article5581147.ece
>From The Sunday Times
January 25, 2009
Think Tank: New ideas for the 21st Century: Use the post offices to
revive credit
Phillip Blond
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上記Times記事でBlond氏は、
・ブレア-ブラウン労働党政権下などで行われた新自由主義的経済政策は失敗に終わり、サッチャー政権発足以来この30年間で、異常なまでに貧富の差が拡大した
・保守党次期政権は政権獲得後、（末端まで資金が行き渡らない）労働党政権の「借金漬け」景気刺激策に代わり、「劇的な」信用拡大策を採用する
・保守党政権は長期的には、「マーケットの倫理回復」「地域経済活性化」 「貧困解消」 を軸とした「進歩的保守経済-progressiveconservative economics-」ビジョンを構築しなければならない
とした上で、現下の経済危機緩和や地域経済活性化、貧困解消の方策として、郵便局を活用することを提言している。
Blond氏は、郵便局は拙劣な経営戦略や資金不足、70億ポンド（約1兆1000億円）の年金債務といった問題点を抱えているとはいえ、それでもなお堅実な収益力や職務に忠実な職員、全国的ネットワークやブランドイメージに恵まれているなどの郵便局の利点を指摘して、（ロイズやバークレイズなどの大手金融機関と違い）不良債権とは無縁の郵便局は民営化するより資金注入で再活性化した上で、むしろ地方都市の「ハブ」として地域経済に根付かせ、銀行と共存させるべきであると提唱している。
日本は英国以上に強固な郵便局ネットワークを有し、これまで地域経済に欠くことのできないインフラとしてこれを有効活用してきただけになお、「政府が膨大な民間銀行債務を保証できるなら、上記年金債務を肩代わりすることで郵便局を再活性化して、地域経済の柱にすればいいではないか」というBlond氏の主張に耳を傾けるのも悪くないように思える。
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閑話休題。今回の日本郵政社長人事でも自民党構造改革派や財界が推す西川善文・現社長続投を強く支持している日経新聞が、珍しいことに先日(6/18)のマーケット欄コラム「大機 小機」で、（ケインズ色の強い）麻生政権の補正予算に一定の評価を下している。
コラム子「越渓」氏は今回の補正予算を「政府の経済政策哲学を（財政再建から需要増大へと）抜本的に転換した」「（補正予算に盛り込まれた）公共投資は需要増大に効果がある」「国債増加は(国民サイドからみれば)金融資産増加でもある」と評し、まるで国民新党の主張を代弁しているかの如く修正資本主義を礼賛している。
日本は世界から3週遅れて今尚乱稚気新自由主義が猛威を振るっているが、上記コラムが「一葉落ちて天下の秋を知る」となるか、それともただの「ガス抜き」で終わるか、注目してもいいかもしれない。
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