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(回答先: 陳情はまず小沢氏へ? 民主が窓口を一本化 “直訴”は禁止 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2009 年 11 月 02 日 20:19:24)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000125-mai-pol
民主党は2日の党役員会で、地方自治体や各種団体の陳情の扱いについて、党を窓口にして政府に伝える仕組みとすることを決めた。自民党政権時代は、陳情が族議員と各省庁、業界団体の癒着の温床になると指摘されてきた。小沢一郎幹事長は同日の記者会見で「今まではしょせん、役人の手のひらの上でやっていたこと。役人に直接陳情させるようなことはしない」として「政治主導」の陳情処理を強調した。
新たな仕組みは、地方の自治体や団体の要望を党の都道府県連が吸い上げて精査し、党本部に上げる。党本部では幹事長室で各省庁担当の副幹事長らが必要性を判断し、政務三役(閣僚・副大臣・政務官)に伝える。連合など全国組織は党本部の「企業団体対策委員会」から幹事長室に上げられる。予算にかかわる陳情はすべてこの仕組みを通すため、特定の議員が関与する余地がなくなるとしている。
政府に直接、要望を伝えることは原則禁止。地方自治体や各種団体の陳情団が永田町や霞が関を回ることは大幅に減るとみられ、「無駄な金を使わずに済む」(中堅議員)ことにもなりそうだ。
党本部の決定に先立って対応策を検討してきた岡山県連では、東京で陳情を基本的に受け付けず、逆に国会議員側が要望を集める動きを始めた。26日の臨時国会召集前にほぼすべての自治体を訪問したという。地元を地道に回る「草の根活動」(小沢幹事長)により選挙対策の強化につなげる狙いもある。3日には、今回の仕組み作りにかかわった細野豪志組織・企業団体委員長が岡山市を訪れ、県内の首長と意見交換する予定。党側から要望を吸い上げる姿勢を印象づけたい考えだ。
ただ、自治体側からは「しゃくし定規にならない方がいい。自然体で役所同士の実務の話もある。何もかも政治を通さないと駄目だという形が果たしていいのか」(中村時広・松山市長)など疑問を投げかける声も上がりそうだ。この点について、高嶋良充筆頭副幹事長は「地方6団体と総務相の意見交換や、副大臣が首長から助言してもらうところまで規制するものではない」と説明し、「政府と自治体の接触禁止」ではないことを強調した。【渡辺創】