陳情はまず小沢氏へ？　民主が窓口を一本化　“直訴”は禁止

11月2日20時9分配信 産経新聞

　民主党は２日の役員会で、国会議員や地方組織、自治体、業界団体の政府への陳情は原則として省庁は受け付けず、民主党幹事長室に窓口を一本化する方針を決めた。政府と調整し、早期の実行を目指す。自民党時代の「族議員」や予算獲得のための自治体幹部らによる年末の「霞が関詣で」の一掃を狙ったものだ。小沢一郎幹事長率いる幹事長室の影響力が強まるのは必至で、来夏の参院選に向けて業界団体を取り込む思惑もありそうだ。

　小沢氏は同日の記者会見で、「利益誘導型政治、政官癒着の原因をなくすのがわれわれの主張だ」と述べ、新しい陳情システムの意義を強調した。

　陳情は、高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長らが優先順位をつけ、各省庁担当の副幹事長が政務三役（閣僚、副大臣、政務官）へ取り次ぐが、議員の同席は認めない。結果は幹事長室経由で陳情者へ伝える。

　政府は、自治体や団体の個別案件については直接陳情を受け付けない。しかし、「（省庁幹部との）提言や面会は認める」（民主党幹部）としている。

　また、地方の業界団体の陳情は、都道府県連でとりまとめ、中央の幹事長室へ上げさせる。地方組織強化の効果も狙っている。

　ただ、膨大な陳情を幹事長室が裁ききれるか不透明なうえ、政府に対し直接、陳情ができなくなる自治体からは戸惑いの声も出てきそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000604-san-pol

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