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(回答先: 与党の質問見送りがなぜ国会の「自殺行為」なのか？ 投稿者 のもろう 日時 2009 年 10 月 31 日 14:08:12)
◎ 政 治 ◎ 郵政利権＝カイカク利権 2009-02-9 23:49
http://www.m-kiuchi.com/2009/02/09/kaikakuriken/
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これまで何度もこのブログで紹介した、平成１７年６月７日の郵政民営化特別委員会の私の質問についてここで再度とりあげる。一度した質問は永久に消えない。改ざんもできないし、歴史に残る。
今、当時のことを思い出すと、前日質問をとりに来た郵政民営化準備室の関係者が、「この質問だけは竹中大臣にしないで欲しい。準備室長に答弁させていただきたい。」と強く迫った。彼らは大変丁寧なものごしでありながら、執拗にくいさがってきた。なぜ与党の議員なのにこういう（一番核心に触れる質問）をするのか、とにかくとりさげてくれと言わんばかりの迫力で、私も役人ながら大臣を守ろうとする使命感たるやあっぱれだなと思ったくらいだった。
それでも私はひるまずに、「私は竹中大臣を困らせるつもりは毛頭ない。しかし、アメリカの対日要求の問題は国益にかかわる大変重要な問題であるにもかかわらず、ほとんどの国民が真相を知らされていない。国民にきちんと真相を知らせる必要がある。私は郵政民営化問題の最高責任者の竹中大臣から（過去何回アメリカの官民関係者と会談したかについて）直接説明していただきたい。申し訳ないが竹中大臣以外の答弁は一切受け付けない。」として、彼らの要求を最後まで突っぱねた。（それにもかかわらず実際は委員会では他の部分で準備室長が勝手に割って入って答弁し、やじが飛ぶ一幕もあった。）
「過去一年間に１７回」という極めて重要かつ画期的な答弁を引き出したにもかかわらず、翌日のマスメディアは全くといっていいくらい記事にしなかった。（あとになって日本共産党の機関誌の「赤旗」だけがこれを記事にしたと聞いて驚いたくらいだ。）
ある筋から圧力がかかって記事にならなかったというよりも、おそらく郵政民営化の中身や本質、そしてその背後にひそむ利権の問題について全くといってよいほど当時の一流紙の記者は理解しておらず、「１７回」という答弁そのものの重要性が分からなかったのだろうと今でも信じている。そう、信じたい。
私は採決の際に反対するかもしれないという理由だけで郵政民営化特別委員会の委員をはずされ、中身を分かっていないただ賛成するための議員と無理矢理さしかえられたことを思い出す。総務会の異例の採決といい、郵政関係合同部会の執行部の議論打ち切りといい、中身もさることながら手続き的にも異常なことばかりがおこった。民主主義に対する危機感すら覚えた。
当時の私の行動をたとえると、第二次世界大戦末期のフランスのペタン政権下でのレジスタンス活動のようなものである。見つかって殺されようとも、国民、市民を巨悪から守るという正義感と必ず歴史は自分たちの正しさを証明するという強い信念である。ドイツに１０年近く住んでいたおかげで、全体主義に対する「抵抗運動」がどういうものか理解していた。そのことも多少影響しているだろう。
「天網恢々疎にして漏らさず」
「平成１７年６月７日郵政民営化特別委員会」
城内実委員（当時）：「昨年（注：平成１６年）の四月から現在までの約一年間、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間での郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等が何回程度行われたか、教えていただきたい。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「昨年の四月二十六日から、郵政民営化準備室はアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っている。」
城内実委員（当時）：「十七回ということは、月に一回は、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということだ。かなりの頻繁な数ではないか。それでは、米国生命保険協会がこれまで累次にわたり郵政に関し要望を行っているが昨年から現在まで、郵政民営化に関してどのような内容の声明を出しているのか、そしてそれは大体何回ぐらい出しているのか。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「米国生命保険協会は、昨年来、郵政民営化に関連して、完全なイコールフッティングが確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出している。同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものと承知している。さらに米国生命保険協会は、郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。」
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自公議員がくだらない質問しかせず、意味がなかったというのは悪いお手本であり、健全であればその様な事は起きない、むしろ与党議員だからこそできた質問という前例がある。それが今に大いに生きている。そういうのを見ると、いやでも与党議員に質問させないというのは、独裁的に映ってしまうだろう。民主主義において、健全に働いた機能をわざわざ削ぐのは、合理的にも思えない。
逆にささいな問題と思うなら、無理やり質問させない法案なんて作らなければいい訳で、今回の妥協案に繋がったと思うが、与党議員の質問をさせないなら、その意義をきちんと反対の人たちに説明して納得させていくのが、良心的なプロセスだと思う。時には強引に納得してもらわないといけない事もあるだろうが、社民党らは表に出てこないだけで今まで色々と協力してやってきたはず。その中で少し反対意見があったら、ゲンダイの様に取り上げて問題だとするのは、普段協力してやっている点が見えなくなっており、何でも賛成しろという傲慢な態度であり、どうかという話。なんにせよ、この件は憲法に関わる問題で、反対する人は幅広く多いであろうから、今回のような結論になったのだろう。
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