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［机上の妄想］民主党に求められる“人権的・社会的市場経済へチェンジ”の率直で論理的な説明
＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091027
【画像】チェコ・プラハの風景、ア・ラ・カルト
[f:id:toxandoria:20091027065715j:image] ・・・この「プラハ城で演説するオバマ」の画像は、http://wedge.ismedia.jp/articles/print/425より
この７月からEUの議長国となったスウェーデンは、チェコ・ハンガリーなど中東欧諸国の歴史的・経路依存的な合理主義思考に基づきつつ、グレイゾーン（EUの東方に位置するモルドヴァ、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、ウクライナ、ベラルーシの六カ国）でのリスク回避も視野に入れた「マクロプルーデンス・モデル(Macro Prudence Model)」の理念下で新たな「市民社会ディスコース」（市民社会との対話を深化させる工夫）への取り組みを実現しようとしている。
それは、これまでの政治・経済のあり方の根本を徹底批判しつつ「人間主義の視点を回復させた新たな統治手法」に取り組むことで政府(EU及び各国)の統治機能それ自体の信用を復興させない限り、昨年末いらい世界を覆っている「米国発の大金融危機」は、その根底から絶対に終息し得ないという危機感を共有することであり、この考え方は「Trans‐Atlantic Agenda」として、米国のオバマ大統領の理念（プラハ宣言で核廃絶を唱えたオバマのCHANGE）とも繋がっている。また、そのEU（欧州連合）の中枢に位置するベルギーで『非核三原則を法制化する動きがある』ことも視野に入れておかなければならない。
（関連参考情報）
ベルギー議会に非核法案 ＮＡＴＯのおひざ元で、http://www.47news.jp/news/2009/10/post_20091015222405.html
ベルギー：戦術核、米に撤去要請 議会が書簡、http://mainichi.jp/select/world/news/20090923ddm007030104000c.html
[f:id:toxandoria:20091027065716j:image] （2009．3．21、撮影）
ヴァーツラフ広場（Vaclavske namesti）の風景。ヴァーツラフ1世（Vaclav1/ボヘミア公、チェコの守護聖人ともされる/位：921 - 935）の名に因むこの広場は、事実上は大通りだが“広場”と呼ばれており、『プラハの春』では、ここに多くの人々が集まりデモと街頭演説が繰り広げられた。
しかし、1968年8月20日にソ連軍の戦車が広場に入り込む事態となり、多くの犠牲をもたらした。1989年の『ビロード革命』のときも、多くの人々がここに集まり「ハヴェル（反体制運動の指導者）を城へ」と叫んだことは余りにも有名である。
[f:id:toxandoria:20091027065717j:image] （2009．3．21、撮影）
プラハ・アールヌーボーの総決算とされる『プラハ市民会館』で、この建物は、建築家アントニーン・バルシャーネック（Antonin Balshanek）とポリーフカ（Oswald Polivka）が協力して建てたもの。
その内部には、スメタナ・ホールなど大小五つのホールがあり、『国際音楽祭プラハの春』のメイン会場となる。また、一年をとおしてチェコ・フィルの演奏などが行われており、プラハ市民の誇りとなっている建物である。
[f:id:toxandoria:20091027065718j:image] （2009．3．21、撮影）
ホテル・ツェントラルは、小さい建物だが、アールヌーボーの傑作の一つとして見逃せないもので、このホテルにはドイツやイタリアの音楽家が好んで宿泊した。
（プロローグ）再考、人権的・社会的市場経済について
社会的市場経済は、元々、ルードヴィヒ・エアハルト（Ludwig Wilhelm Erhard/1897-1977/西ドイツ首相などを務めた政治家）らが掲げて、第ニ次大戦後の西ドイツに経済復興をもたらした理念だが、その後EU（欧州連合）統合の中核理念に流れ込んでいる。
短くいえば、それは国家の役割と市場経済を統合しつつ国民が自主的・意識的に形成する良き競争秩序の理想であり、ブッシュ政権時代までのアメリカで幅を利かせた「WASP（アングロサクソン白人系）富裕層の利権保守の道具と化した、新自由主義思想に基づく市場原理主義」の対極となる考え方。具体的に言えば、＜富の独占・偏在による格差がもたらす“不平等と社会全体の非効率のトレードオフ”への危機感を重視する社会制度＞で、社会全体の非効率を監視・調整するのが国家ないしEU型超国家ガバナンスの役割であると認識する。
見方を変えれば、この理念の根本にある人権尊重主義と国家ガバナンス・市場競争のバランス主義は、アメリカ建国・理想の中核(ヴァージニア人権宣言)に端を発するが、現実的に、アメリカ国内では市場原理主義が暴走していた。ともかくも、そのような意味での合衆国建国理念への回帰を謳ったのがオバマ大統領のチェンジであるが、今や再び「WASP（アングロサクソン白人系）富裕層の利権保守の道具と化した、新自由主義思想に基づく市場原理主義」を支持する勢力（共和党、民主党保守派など）が復帰しつつあり、オバマ大統領が支持率低下で苦境に立たされていることは周知のとおり。
当然ながら、日本の自民党超長期政権が永らく“対米追従”してきたその米国側の相手とは、「WASP（アングロサクソン白人系）富裕層の利権保守の道具と化した、新自由主義思想に基づく市場原理主義」を支持する政治勢力の方であった。しかも、日本では、この「WASP（アングロサクソン白人系）富裕層の利権」のモデル部分が、「一部の地元住民・財界・官僚らが自民党のゴロつき政治家と交尾（つる）みつつ特定利権に預かり密かに恩恵を蒙る仲間内・利権集団・圧力団体」と化していた訳で、その象徴的な存在が渦中の「八つ場ダム」問題である（関連参照、下記★）。
★2009-10-21toxandoriaの日記/ 映画『正義のゆくえ』で共鳴する反人権的な日米“超国策司法犯罪”の実相、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091021
10月26日、初の所信表明演説で鳩山総理大臣が“政治には弱い立場や少数の人々の視点が尊重されなければならない、それが私の友愛政治の原点だと述べ、人の命を大切にし、国民の生活を守る政治の実現を目指す決意を示した”ことは率直に評価すべきと思われる（関連参照、下記◆）。
◆鳩山首相 初の所信表明演説、http://www3.nhk.or.jp/news/t10013365201000.html#
しかしながら、大方のメディアは“鳩山総理大臣の演説内容は相変わらず抽象的で具体性に欠ける”と評価しており、自民党の谷垣総裁が記者団に対して“鳩山演説は、やや冗長で感傷的だ、鳩山首相への民主党員らの拍手歓声はヒトラー演説の光景を連想させた”と語ったとか報じられたが、この余りにもナンセンスな自民党総裁の言質には辟易させられる（関連参照、下記●）。
●「変革」強調、民主議員が大きな拍手…首相所信表明、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091026-OYT1T01060.htm
●臨時国会 鳩山首相が所信表明演説で友愛政治語る/具体的な政策ではやじの嵐、http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165459.html
それにもかかわらず、今回のこの演説を率直に評価すべきと思われるのは、この鳩山総理大臣の主張は、小沢一郎・民主党幹事長が「政策とオピニョン」（参照、下記★）で“官・民とも管理職については徹底した自由競争の仕組みを導入する一方で、非管理職の勤労者については終身雇用を原則とする”と書いていることに符号するからである。
★小沢一郎・民主党幹事長「政策とオピニョン」、
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy /run_for_ipolicy_0609.htm
そして、それこそが“日本の決定的チェンジ”に必須の視点であり、「オランダ・モデル」の“ワッセナー合意”または「デンマーク・モデル」の“フレキシキュリティ”に匹敵する効果さえ期待できるのではないかと思われる（ワッセナー合意とフレキシキュリティについては、下記◆を参照乞う）。
◆2007-07-23toxandoriaの日記/ 2007年春、ドイツ旅行の印象[ローテンブルク編]、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070723
用心深い人々の中には、小沢一郎・民主党幹事長のキングメーカーとしての独裁的な政権支配を杞憂する向きもあるようだが、総選挙で一般国民の共通意志が“民主党による日本政治の根本からのチェンジ”を選択したからには、仮に小沢氏がそのような“黒幕支配型の暴政”への誘惑に襲われた時には、再び一般国民が、政治参加への合法的手段に則り民主党に対し厳しくノーを突きつければよいだけのことだ。その意味で、一般国民の立場からすれば、小沢氏に対して何らかの気を使ったり、あるいは義理だてすべき関係などは皆無のはずである。ただ、マスゴミが面白おかしくヒステリックに騒ぎ立てるのは勝手だが・・・。
（関連参考情報）
小沢氏立腹で「事業仕分けチーム」全面見直しへ、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00001152-yom-pol
それよりも重要なのは、この「鳩山・小沢に共通するセンテンス部分」が、実は日本の政治経済と労働環境の基本構造を根底から全く逆向きベクトルに変革して、“ワッセナー合意またはフレキシキュリティに近い決定的な質的改革を日本の労働市場と経済環境へもたらす「急所」or「要(かなめ)」となる可能”があるということだ。
つまり、この「鳩山・小沢の二人に共通する理念」を意味すると思われるセンテンスを別に読み替えるなら、それは日本のあるべき姿のスケルトン構造を＜“平等と効率のトレードオフ”を警戒する社会制度＝個人の能力を過剰に無視すると悪平等が生まれることを警戒するネオリベラリズム好みの社会制度＞から＜富の独占・偏在による格差がもたらす“不平等と社会全体の非効率のトレードオフ”への危機感を重視する社会制度＝ヨーロッパ（EU）型の社会的市場経済のようなあり方＞の方向へ変革(チェンジ)するということだ。
それを、より具体的に言うなら、我が国における知的労働者層（管理職・専門職を中心とする労働者層）の流動性を本気で高める(いつでも堂々と彼らが自らの能力向上を主張できるように、そして、彼らがより良い待遇を求めて転職し易い社会構造を作る)ということである。現在の日本が、世界の先進諸国の中で最も管理者層・知的労働者層の流動性が低い(現実的に、彼らが転職しにくいか殆ど転職不可能な単線型の硬直社会である)ことは周知のとおりだ。しかも、実際にそこで跋扈するのは、“人材銀行or人材派遣”とは名ばかりで体の好い偽装看板を掲げた＜悪徳周旋屋か人足寄場＞の如きいかがわしい“人材ベンチャー・ビジネス”の類だけである。
一方、小沢一郎・流にいう“非管理職の勤労者層”については“知的労働者層”より流動性が比較的高いが、その転職の受け皿が「小泉=竹中劇場」の労働者派遣法改正によって悉く財界の安易な要望に沿う形で非正規雇用の拡大方向へ向かって展開されてしまったhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00001152-yom-polことは周知のとおりだ。その挙句の果ての“リッパなご褒美”が、竹中平蔵の“年俸１億円・パソナ会長就任”とい唾棄すべき(恥ずべき)エピソードである（関連参照、下記▲）。
▲竹中平蔵 人材派遣のパソナから巨額報酬（推定年俸１億円）・・・「小泉・竹中改革」で派遣業務の規制が緩和され業績が急拡大。竹中はこのパソナから巨額の役員報酬を受け取る。まさに国家の主権者たる一般国民を小馬鹿にした行為だ！、http://mscience.jp/truth/?p=253
▲竹中平蔵のパソナ会長就任は先般から話題になっている、例の「腐れ自民党の置き土産＝国営・官僚天下り斡旋システム」をパソナが一手に引き受けたそのご褒美というもののようですね、http://osaka-style.blog.eonet.jp/default/2009/08/post-7da9.html
▲2ch ダイジェスト『人材派遣大手のパソナ会長に竹中平蔵氏が就任』、http://digest2chnewsplus.blog59.fc2.com/blog-entry-9019.html
なお、この「小泉=竹中劇場」の裏シナリオが、実は米国内のランディアン・カルト信者とネオコン一派（＝共和党と民主党右派）が“信仰”するWASP（アングロサクソン白人系）富裕層の利権保守の道具と化した、新自由主義思想に基づく市場原理主義であることも絶対に忘れるべきではない。
一方、管理職を中心とする知的労働者層の流動性が低いため、官民を問わず、彼らはひたすら組織内における人間関係の調整に汲々とさせられることとなり、結果的に、それが“各組織を越えて通用する普遍的な知や一般教養への評価が低劣な日本社会に特異なエリート”らが出現する原因を作るという人材・労働環境の再生産が悪循環的に行われ、知的労働者層の賃金ベースも転職による上昇どころか、むしろ転職ごとに劣化する方向へ流れ易くなっているのが現実だ。
従って、このような意味で社会構造＆雇用・労働環境の劣悪な日本では、経済学でいうところの「限界効用逓減の法則」をブレークスルーするための前向きで革新的なダイナミズムと多様性に富んだ新たな社会的エネルギーが生まれにくくなっていると言えるのだ。
つまり、かくの如き日本の雇用・労働環境の特異性こそが、一般的な意味での活発な「消費活動」とともに国内総生産を底上げするために必須の「付加価値創造の活力」を根底部分から削ぎ続ける結果となっている。このように「不都合な真実＝日本における市場経済の欠陥構造」を放置する我が国の財界人と経済アカデミズムの多くは怠慢の誹りを受けても仕方がなかろう。
従って、グローバル化の波に洗われる今の日本で最も求められるのが、使い捨て労働力という奴隷的な「非正規雇用の拡大」と「流動性が低い労働環境に閉じ込められた知的労働者層の内向きなあり方」という“二つ悪しきベクトルを逆転させるチェンジ”であることは明らかだ。そして、小沢一郎が言う「官・民とも管理職については徹底した自由競争の仕組みを導入する一方で、非管理職の勤労者については終身雇用を原則とする」とは、このことの変革の必要性を鋭く指摘しているのだ。
このような観点からすれば、民主党政権(表記の小沢・オピニョン＆鳩山・友愛)が掲げる「チェンジの方向性」がこれからの日本にとって如何に重要であるかが理解できるはずだ。なお、蛇足を承知で付け加えるなら、このチェンジは日本経済の生産性の向上と社会トータルを効率化へ向けて改善し、かつ日本国民の基本的人権を守るために重要な新たな日本社会のフレームづくりのための方向性だという理解であり、決してこれが即効的な意味での経済対策だなどと詭弁的に評価するつもりは毛頭ない。
・・・・以下は［2009-10-21toxandoriaの日記/ 映画『正義のゆくえ』で共鳴する反人権的な日米“超国策司法犯罪”の実相、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091021］へのコメント＆レスの転載・・・・・
もえおじ 2009/10/23 17:21
東欧におけるドイツ系住民問題は有名です。 以下は、関連するリンク先です。
http://www.bmkberlin.com/serie/Verkehr/Verkehr16.htm
http://ameblo.jp/thomas-penfield/entry-10367938938.html
私自身も、ドイツで何人か帰国ドイツ人に会ったことがありますが、彼らの多くは言葉や教育の問題から社会の下流層で苦労することが多いようです。 日本にお けるブラジル・ペルー日系人の状況と似ています。 東欧現地では、勤勉な国民性から財を成す人が多いために嫉妬の対象になったり、ナチスとの関連から憎 悪・差別をうけたりする場合があります。
ちなみに、２００３年のＯＥＣＤデータによると、チェコ共和国の貧困率（相対貧困率）はデンマー クとスウェーデンの５．３％よりも低い最低の５％であり、社会民主主義／社会保障に関しては賞賛すべき水準にあります。 また、貧困率が高い国は、メキシ コ１８．４％、トルコ１７．５％、米国１７．１％の順であり、続いて日本はＯＥＣＤ加盟３０カ国中４番目の２７位の１４．９％でした。（ ２００７年に日本の貧困率は１５．７％となり、さらに悪化しています。）
toxandoria
“もえおじ”さま、関連情報のご教示ありがとうございます。
これら関連記事から西洋中世史の大家、阿部勤也氏が詳しく紹介してくれた「ハーメルンの笛吹男」のエピソードを思いだしました。これはポーランドへ子供たちが連れてゆかれる話だったと思いますが・・・まさにヨーロッパでは“歴史が生きている”ようです。
たしかに、チェコの貧困率の低さはリッパというか、むしろ驚かされました。チェコでは、政治体制が自由市場主義へ変わる過渡期における「年金システム変更プロセス」でも、かなりユニークな対応政策が採られたはずです。
ところで、小沢一郎・民主党幹事長が「政策とオピニョン」（表記★）の「２ 雇用のセーフティネット」の中で“官・民とも管理職については徹底した自由競争の仕組みを 導入する一方、非管理職の勤労者については終身雇用を原則とする”と書いておりますが、これは、これからの日本の進路選択について非常に重要な方向を示唆 していると思います。
それは、この小沢氏のコトバが、当記事の“アメリカン・ポピュリズム（自由原理主義）が『平等と効率のトレードオフ』（個人の能力を過剰に無視すると悪平等が生まれること）への危機感を過大評価するのに対し、欧州伝統のメジャーな保守主義は、富の独占による格差がも たらす『不平等と社会全体の非効率のトレードオフ』への危機感を重視することの違いといえるだろう。”の部分に重なると思われるからです。
つ まり、小沢氏が言いたいのは「小泉＝竹中詐欺劇場」からの雇用政策（経済活動の根本スケルトン）のチェンジということです。一方、自己利益を図るため、経 済学者のくせに、全くそれと正反対のことを狡猾に主張してきたのが竹中平蔵であり、未だにこの詐欺師の詭弁にノスタルジーを持ち続けているのが、朝日新聞 を筆頭とするマスゴミ化した大方のメディアです。
別の言い方をすれば、 小沢民主党の根本にあるのは、“自民党の暴政”を偽装的に完成させた「小泉＝竹中詐欺劇場」に対するアンチ・テーゼであり、＜自民党・財界・官僚・一部地 域住民“の癒着と馴れ合いが隠し続けてきた、非効率な日本経済のスケルトン(非効率な生産性と非効率な分配構造)です。
その背後では、経済学をWASP（アングロサクソン白人系）富裕層の利権保守の道具にしてしまった米国内のランディアン・カルト信者とネオコン一派（＝共和党と民主党右派）が未だに糸を引くどころか激しく巻き返しており、今や、彼らが米国内で「オバマのチェンジ」を脅かしつつあることは周知のとおりです。
更に見逃すべきでないのは、経済学をこのWASP富裕層の利権保守の道具にしてしまった米国内のランディアン・カルト信者とネオコン一派（＝共和党と民主党右派）の意志こそが、たとえそれは直接的なものでないにせよ「イラク＆アフガニスタン」、「9.11ＮＹ同時多発テロ事件」、そして「一年前のリーマンショックで開始した世界同時金融パニック」など世界中の人々を恐怖のどん底へ叩き込んだ“おぞましい出来事の淵源”と見なすことができることです。
従って、鳩山=小沢民主党が政策の根本に掲げる「友愛の理念」を正しい意味で日本国民が理解することは非常に重要だと思っています。つまり、世界経済のスケルトンをWASP富裕層の利権保守の道具にしてしまったことをチェンジするという意味で・・・。しかし、今のところ、この辺りについての民主党自身による説明も不十分であることが気がかりです。
然るに、米国のみならず日本でも今や「司法とメディア」こそが、このような意味での重要なチェンジに対する隠然たる“大抵抗勢力”と化しつつあるようです。つまり、当記事(http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091021)を書いた趣旨は、そのような意味での「日米両国における新たな暴政の予兆」への注意を喚起するということにあったという訳です。
【エピローグ画像】Georges Moustaki-Il y'avait un jardin
[http://www.youtube.com/watch?v=1Xw4fZMurEg:movie]
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