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(回答先: 小泉郵政民営化が手緩いということでの意味で民主党は反対していただけでした。【公約違反】 投稿者 木卯正一 日時 2009 年 10 月 10 日 13:40:43)
郵政株上場、「聞いていない」＝亀井担当相
亀井静香郵政改革担当相は９日の閣議後会見で、原口一博総務相が将来、日本郵政のグループ会社株式を上場すべきだとの意向を示したことについて「聞いていない」と述べた。その上で、亀井郵政担当相は、秋の臨時国会で日本郵政グループの株式売却凍結法案を成立させる方針を改めて強調し、「その後、どういう事業体にしていくのかは検討の最中で、いろいろな意見の中で一番良いやり方を考えればいい」と語った。（2009/10/09-15:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100900590
日本郵政株：原口総務相「日本郵政、将来は上場」 亀井担当相「聞いてない」
毎日新聞 2009年10月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091010ddm008020025000c.html
原口一博総務相は９日、日本郵政グループの株式売却凍結法案を１０月末召集予定の臨時国会に提出することについて、
記者団に
「株式売却凍結は経営形態を見直すための一時的な措置」
と述べ、将来的には上場させる意向を明らかにした。
これに対し亀井静香金融・郵政担当相は同日の会見で
「聞いていない。５０年先にやるのか１００年先にやるのか知らない。個人的な意見だろう」
と突き放した。
郵政民営化見直しに取り組む与党３党は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結法案を臨時国会に提出する。
３党とも株式会社化は維持する方針だが、凍結期間については合意できていない。
原口総務相はこの日「市場によるチェック」の必要性を理由に、上場路線の継続の意向を示したが、亀井担当相は
「どういう事業体にするかは検討の最中」
と話し、一から見直す考え。
見解が異なる両者による見直し作業は、難航しそうな雲行きだ。【中井正裕】
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【私のコメント】
上場は民営化するということ。
『郵政民営化の見直し』は今度の選挙の大きな争点の一つだった。
そこが八ッ場ダムと違うところ。
『郵政民営記の見直し』とは郵政株を政府が持つこと、つまり上場しないことだと思っていたのだが、それがなぜ急に『上場する』ということに変わったのだろうか。
原口一博の言うことは、何でもそうだが、ある一つの思いこみが強すぎる。
自分の中だけでは正しいのだろうが、それが他人の意見とどういう整合性があるのかどうか、そこらへんを意に介する気配がない。
前原国交相もそうだ。
彼ら二人、松下政経塾出身者はそこらへんの悪いところが似ている。
しかも原口大臣は郵政担当大臣ではない。
地方分権のことといい、
道州制のことといい、
橋下知事を地方分権の中心に据えることといい、
降ってわいたようなＮＴＴ再編のことといい、
何か自分一人の思いこみを大臣という立場を利用して、勝手にマスコミを使って触れ回っているように思える。
原口一博を見ていると親米リベラルであって、親米という点ではそれを先鋭化させた小泉路線とさほど違わないのではないかという気がする。
原口一博は裏でアメリカとつながっているのではないか。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/1322dd90f789ab19965fcc39b1da4274
＜日本郵政＞「将来は上場」原口氏 「聞いてない」亀井氏
10月9日（金）20時55分配信 毎日新聞
原口一博総務相は９日、日本郵政グループの株式売却凍結法案を１０月末召集予定の臨時国会に提出することについて、記者団に「株式売却凍結は経営形態を見直すための一時的な措置」と述べ、将来的には上場させる意向を明らかにした。これに対し亀井静香金融・郵政担当相は同日の会見で「聞いていない。５０年先にやるのか１００年先にやるのか知らない。個人的な意見だろう」と突き放した。
郵政民営化見直しに取り組む与党３党は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結法案を臨時国会に提出する。３党とも株式会社化は維持する方針だが、凍結期間については合意できていない。
原口総務相はこの日「市場によるチェック」の必要性を理由に、上場路線の継続の意向を示したが、亀井担当相は「どういう事業体にするかは検討の最中」と話し、一から見直す考え。見解が異なる両者による見直し作業は、難航しそうな雲行きだ。【中井正裕】
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091009-00000112-mai-bus_all
原口氏、郵政株の上場方針示す 郵政見直し法案に
2009年10月9日 12時28分
原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、日本郵政について「市場のチェックを受けるべきだ」と述べ、将来的に上場させる方針を表明した。
現在国が株式を１００％保有する日本郵政は、早ければ２０１０年度にも上場を目指す計画だが、与党３党は臨時国会に株式売却凍結法案を提出する予定。総務相は郵政見直し法案に、新しい株式上場の在り方やスケジュールを盛り込む考えだ。
総務相は「官から市場へというのは民主党結党時からの大きな柱の一つ。（国が持つ）株式の割合をどうするかは亀井大臣のところで議論していただく」と述べた。
（中日新聞より一部引用 ）
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原口総務相のこのニュースについては、危険な違和感を覚える。郵政民営化見直しの本来的な目的が完全に捨象された言い方になっているからだ。もし、本当に原口大臣がそう言ったとしたら、郵政見直しの完全な骨抜きになっているが、これがメディアによる故意の偏向報道の可能性もある。仮に記事どおりの内容だとして感想を言う。
原口総務相は、日本郵政について「市場のチェックを受けるべきだ」と、将来的に上場させる方針を表明したようだが、これでは郵政民営化見直しの大事な過程が抜け落ちている。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の資産は米系国際金融資本に収奪される危険が目の前に迫っている。その方法が国際金融資本による M&Aであり、株式交換を行う三角合併を介して行われる郵政関連株の取得である。
だからこそ、郵政資産を狙う大元は虎視眈々と株式上場を今か今かと狙っているのだ。株式売却凍結案の理由はそこにある。今、完全民営化までの暫定状況にある郵政事業が、大きな意味で完全民営化に移行することが本決まりなら、最終的に市場のチェックを受けて郵政株式を上場させるのは当然だろう。だが、これでは自公守旧派とまったく変わらないので、見直し案の意味がない。
この問題は背後にはアメリカ政府の陰険な収奪意思が控えているので、国民新党も民主党も郵政民営化の見直し案に踏み切ったわけである。しかし、対アメリカという概念を露骨に盛り込むと、正面からアメリカを刺激してしまい、アメリカの勘気を蒙る。国家間の経済のヘゲモニーは軍事力の差で決まる。それを思った場合、日米経済は言うまでもなく非対称である。この状況で如何に米国の収奪を防ぐかということが、この問題の本質である。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/10/post-f357.html
http://ameblo.jp/renshi/entry-10363059099.html
212：名刺は切らしておりまして 2009/10/09(金) 20:25:29
「郵政民営化は郵便貯金をアメリカに渡すため」という大嘘
■郵貯は、民営化後（2007年10月1日以降）に新たに獲得した預貯金しか、外国債と株式
運用が許可されていない。
民営化以降に、「民営化前の預金」に対する運用方法に適用される「郵便貯金・簡易生
命保険管理機構法（第二十八条・郵便貯金資産の運用）」にて、「外国債と株式運用が許
可されていない」ため。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO101.html
なぜこんな、なんの根拠もないデマが流布されてきたのか、そこを考えよう。
なぜ大嘘をついてまで郵政民営化に反対するのか。
財政投融資に郵貯の資金を回せなくなって、どれだけの特殊法人＝天下り
機関が「税金の無駄遣い」をできなくなったか。
164：名刺は切らしておりまして 2009/10/09(金) 16:07:54
おまいらの大嫌いな小泉にヨイショされてるぞ民主ｗｗｗ
「実は小泉構造改革路線を忠実に継いでいるのは民主党ではないか。
無駄を省き、消費税は４年間上げないと言っている。私よりもっと徹底的に
（構造改革を）やるのか、なかなか見ものだ」
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/news/20091001k0000m010034000c.html?inb=yt
自民党：谷垣総裁 歴代総裁５氏と個別に会談し意見交換
河野洋平前衆院議長と意見を交わす谷垣新総裁＝東京都千代田区の河野事務所で２００９年９月３０日撮影 自民党の谷垣禎一総裁は３０日、河野洋平、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の歴代総裁５氏と東京都内で個別に会談し、就任のあいさつをするとともに、衆院選大敗を受けた党勢回復などについて意見交換した。
小泉元首相は「実は小泉構造改革路線を忠実に継いでいるのは民主党ではないか。無駄を省き、消費税は４年間上げないと言っている。私よりもっと徹底的に（構造改革を）やるのか、なかなか見ものだ」と述べ、所得制限のない子ども手当の創設など、民主党の政策の財源問題をやゆした。そのうえで「国会で建設的な議論をすれば、必ず道は開ける」と谷垣氏を激励した。
谷垣氏と同じ野党総裁だった河野前衆院議長は「当時は（自民党が）圧倒的な第１党だった。妙な手練手管で与党に戻ろうと考えない方がいい」とアドバイス。しかし谷垣氏が「河野総裁は１０カ月で与党に見事復帰させたが、今度はなかなか……」と弱音を吐く場面もあった。【坂口裕彦】
まとめ
175：名刺は切らしておりまして 2009/10/09(金) 16:51:37
【公約違反】【公約違反】【公約違反】【公約違反】【公約違反】【公約違反】【公約違反】
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連立政権：３党合意書（全文）／政策合意（全文）
民主、社民、国民新の３党が９日まとめた「３党連立政権合意書」と「連立政権樹立に当たっての政策合意」は次の通り。
〜
◇政策合意（全文）
３ 郵政事業の抜本的見直し
▽国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20ddm0050101c.html
民主党のマニフェスト 2009
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。 (P.20)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
国民新党の政権政策
○日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結した上で、抜本的な見直しを行います。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani01.shtml
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