株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣を2〜3人雇えます」と売り
込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように調達する。

2009年10月１０日 土曜日

日本人は欧米に比べて２割から５割も安く働かされている。

◆派遣労働なくすのがグローバルスタンダード　１０月８日　すくらむ
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10342887528.html

昨日寄せられたコメントで知ったのですが、ホリエモン氏（堀江貴文氏）が自身のブログ で、「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」、「マーケットも海外、優秀な人材も海外調達、そして工場も海外ということになっちまうんじゃないでしょうか。そうなると日本には、脱出できない人たちが残って困窮することになるでしょう」と言って、派遣法の抜本改正を求めている反貧困ネットワーク事務局長・元年越し派遣村村長の湯浅誠さんらを指して、「江戸時代に戻ってみんなで農本主義でやっていこうとでも思っているのでしょうか？」などと批判しています。

　しかし、そもそも日本における「派遣労働」は、現代に「蟹工船」をよみがえらせる、世界でも異常な“働かせ方”であることが、まずもって大きな問題なのです。

　大分キヤノンの派遣労働者の時給は1,000円。フルに働いても月収17万円に届きません。派遣元の日研総業は、その月収からマンション代4万5000円、光熱費1万5000円などを差し引き、派遣労働者の手取りは10万円を切ります。派遣会社は、企業に「正社員１人分の給料で派遣を２〜３人雇えます」と売り込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように、必要なときだけ調達し、景気が悪くなったら路頭に放り出すのです。これがブラックな企業の仕業でなく、日本経団連の会長企業の日常なのです。また、無権利状態に置かれているがために、派遣労働者の労働災害も激増し、2005年から2008年の４年間で、死者128人、死傷者1万7608人にのぼっているのです。

　欧米諸国では、日本で言うところの「派遣労働」は、「テンポラリー・ワーク（temporary work）」＝「一時的労働」として存在しています。欧米諸国では、臨時的・一時的に業務量が増えたときにだけ使ってもよい「一時的労働」として認められている“働かせ方”で、「業務が恒常化した場合は正規労働者として雇用する」のが当たり前のルールになっています。

　欧米諸国では「一時的労働」に限定されている“働かせ方”なのに、日本では、最初から人件費が安い労働者を、細切れでも長期でも可能な形で使おうという狙いで導入されたため、「一時的労働」と訳さず、意図的に「派遣労働（dispatch work）」と“誤訳”して、「一時的労働」ではない「恒常的労働」に「派遣労働」を活用し、正規労働の置き換えに利用したわけです。

　日本で言うところの「派遣労働」は、世界には通用しない働くルール破りなのです。ですから、そもそも「グローバルスタンダード」と言うのなら、「派遣労働」をなくして「一時的労働」にしなければならないのです。

　ヨーロッパ諸国では、同一労働同一賃金、均等待遇が貫かれていますから、企業にとっては、もともと「一時的労働」であるという位置づけと、「派遣労働者」を使っても正規労働者を使っても人件費は変わらないので、派遣の比重は大きく増えないのです。

　このような、働くルール破りの派遣という働かせ方が、労働者に何をもたらしているのかについては、このブログでも数多く取り上げてきましたので、以下の過去エントリーを参照してください。

　★派遣労働が若者の未来を閉ざす〜家族形成も人生設計もできない下降する流転生活
　★現代の派遣奴隷制が若者を襲う〜人格の否定、支配的な強制労働、暴力による労務管理
　★人間をボロ雑巾のように使い捨てる派遣法
　★若者を襲う孤独と不安、怒りと絶望の元凶〜秋葉原事件・何が問われているのか
　★現在の派遣労働は戦前の“人貸し業”となんら変わらない
　★モノのように使い捨てられる日本の派遣労働者、始業日から正規と同等の権利有するＥＵの派遣労働者
　★派遣労働は労働者の権利と労働組合そのものを壊していく

　こうして、現代によみがえった「蟹工船」＝「派遣労働」が、「貧困スパイラル」 を生み出して、労働者の低処遇化と無権利化が進行し、下のグラフのように、日本の労働者の賃金は世界的に見ても低くなっているのです。

９月４日に財務省が発表した「法人企業統計」 によると、資本金10億円以上の製造業大企業の1998年度の数字を100として、2008年度の数字を見ると、経済危機の影響で経常利益は99まで落ち込んでいますが、利益剰余金は121、配当金270で、依然として製造業大企業の体力は十分にあるのです。

　それから、下の表のように、製造業だけで見ると、必ずしも、海外現地法人の方が、常に利益率が高いわけではないのです。2005、2006年度は、国内法人の方が、海外現地法人よりも利益率は高くなっています。製品の品質性が競争力の重要な要因となっている製造業においては、人件費の高低のみでは市場競争力は規定できず、労働力の質を含む企業の競争力が問題になっているのです。ですので、ホリエモン氏が言うところの「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」というような、そんな単純な話ではないのです。

　また、そもそも日本の大企業は、ヨーロッパに進出していますが、そこでは、現地の派遣労働者に対して正規労働者との均等待遇を当然保障しています。それでも、国際競争力がなくなって、ヨーロッパから日本企業が撤退するというようなことはないのです。

　東京商工リサーチの2003年の調査によると、「自社の最大の強みは？」という質問に対する企業の回答は、「信用力」が54％でトップ、つづいて、「商品・サービス力」、「技術力」、「ブランド力」の順で、「価格競争力」はわずか３％です。この調査へのコメントとして、当時のシャープの町田社長は、「日本企業が国際競争力を強化するには、なによりも独自技術にこだわる決意が必要」（「日本経済新聞」2003年5月8日付）と語っています。

　それでもなお、あくまで企業は低コストを求めて、グローバル展開をするだろうという点については、各国における企業への規制が現在動き出しています。大企業が本国での課税を逃れるために国外に逃げ出すことについて、それを阻止する国際課税の強化が各国の共通課題になっているのです。アメリカやヨーロッパ諸国は、ケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）を利用する課税逃れを厳しく摘発し始め、タックスヘイブンを利用した多国籍企業の利益隠しへの課税強化を進めています。

　最後に、このブログで以前取り上げた、第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生さんの主張を紹介しておきます。（※参照→過去エントリー「非正規から正規へ賃金を２倍に上げると海外に逃げる企業を日本国内に押しとどめ不況脱出なる」 ）

　非正規雇用を増やしてきたということは、実は、労働コストの面ではそれが低下したんですが、所得の面でも同時に低下した。つまり、賃金というのは企業にとってはコストであるんですが、家計にとっては総需要の基になる所得になるんですけれども、この労働コストについては、例えば卑近な例で時間給で表してみますと、非正規雇用の人たちの時間給は、去年の６月のベースの調査では、大体ざっくり言うと１時間当たり1,200円、これに対して正社員については2,400円、倍ぐらい違うんですね。

　つまり、ウエートが26％から32％に増えたということは、それだけ時給の低い労働者の数が増えたということなので、その効果によって全体の労働コストが下がってきた。

　こういう非正規雇用の人たちが増えたことに対しては経済論壇を始めとしていろいろな議論があります。例えば、時給が低い人たちが増えないと、日本は海外に比べると労働コストが高過ぎて日本から海外へ産業空洞化が起こる、企業が移転してしまうんじゃないか、だから非正規雇用化は正当化されるべきだという意見があるんですが、私は意見を異にします。

　なぜならば、私がいろいろ輸出企業の経営者から聞いている話はそれと違います。日本の労働コストが高いから海外に移転するというよりは、日本の内需にいつまでもしがみついていても輸出企業は、製造業は成長しない。したがって、インドや中国、ベトナムの方が内需の成長ペースが高い、つまり労働コストではなくて市場の成長力に注目しながら海外へ進出する企業は増えている、つまり、非正規雇用が増えるということは裏表の関係として日本の内需の成長力を落としていると。折しも、2005年以降は日本の人口の減少がだんだん広がってきた時期です。つまり、労働の単価が低いとその分だけ人口減少に引きずられる形で内需の成長力は弱くなる、したがって企業は成長力の乏しい日本から海外へ行ってしまうと。

　つまり、これは恐らく中長期的な構造改革として、正社員を増やす、つまり時給の倍ぐらい違うその倍の部分というのは、これは人的資本というんですけれども、スキルの部分、あるいはいろいろな労働のクオリティーに対する高い対価を得る、そういうふうな正社員、つまりスキルを高めるような形で賃金を上げていくことが恐らくは内需の成長力を復活させ、海外に出ようとしている企業を国内に押しとどめ、それが日本の経済活性化につながっていくと。そういうふうなビジョンからいうと、2002年から現在に至るまでの労働市場における構造改革というのは課題が残っているんではないかということが言えると思います。

◆派遣労働問題でまだ、ゴチャゴチャいっているやつがいるので反論してみるか。　１０月９日　堀江貴文
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10360713469.html

派遣労働なくすのがグローバルスタンダード

に反論してみよう。
ていうか、俺はそもそも派遣って労働形態はキライなんですよ。ライブドア社長時代、部下が派遣を雇いたいと何度もリクエストしてくるのを頑なに拒んでいましたから。ただ、受付の女の子は派遣をしぶしぶ受け入れましたが、数人はその後正社員採用しました。いわゆるお試し採用ってやつなんですかね。あとは買収先の子会社が以前からやっていた派遣など。そこまでは目が行き届かなくなりつつありましたが。

労働者の賃金引上げ正社員化をすれば、確かに内需は拡大するかもしれないが、そんなの民間企業にとっては関係ない話だ。市場は世界にある。内需を拡大する政策の原資を民間企業に求めるのは筋違いだ。求められたら、オフショア移転か自動化促進だ。だから、私は給付金つき所得税控除でもいいし、ベーシックインカムでもいいし、仕事無くても金あげればよいと思ってる。ただし原資は消費税と社会保障費、そして公共事業の削減分、公務員の削減分だ。

グローバル的にみて能力の低い人に高い賃金を与えていたら国際競争に負けてしまう。ある程度は保護するにしても、低賃金労働はやはり移民に担ってもらうのが一番都合が良い。自国の給与水準に比べたらべらぼうに高いから単純労働でもきつくても働くモチベーションが沸く。日本人の若者はきつい単純労働にモチベーションが沸くわけない。時給が多少上がろうが、正社員登用しようが大してかわらないだろう。

下のグラフのように、国際比較でも労働分配率が低くなっています。

（私のコメント）
民主党政権になって派遣労働法の見直しが進められるようですが、小泉竹中構造改革のおかげで日本列島が「蟹工船」になってしまった。そんな小泉内閣を日本国民は高い支持率で支持していたわけですが、小泉内閣がいったい何をしようとしているのか新聞やテレビは伝えていなかったのだろう。当時において小泉内閣を批判していた森田実氏はテレビから追放されてしまったし、植草一秀氏は国策捜査で大学教授の職を失った。

近年になってようやく小泉改革の正体がばれてきて、自民党は政権から転落した。自民党議員は後期高齢者医療制度でも分かるように法律の中身もわからずに法案に賛成してきたから日本がメチャクチャになってしまったのですが、郵政民営化も法律の正体がわかった自民党議員は反対して追放されましたが、郵政民営化の正体がわかるにつれて地方切り捨ての法律である事がわかった。

派遣労働法も出来た当初は限定された職種だったのですが、次々法律が改正されてほとんどの業種で派遣労働が認められるようになった。しかし日本の派遣労働法はヨーロッパの派遣労働法とは似てもにつかぬ法律となり、同一労働同一賃金の原則は適用されず、正社員一人の人件費で２，３人雇えると言うコストカットの手段になった。

派遣が製造業にも認められるようになったのは小泉内閣の時であり、トヨタの奥田会長やキヤノンの御手洗会長の強い圧力で改正されたのだろう。それで日本の大企業の経常利益は増大してバブル期以上の利益を出すようになった。しかしそれは円安や正社員を減らして派遣労働者を増やしてコストカットして来たからだ。まさしく正社員一人の人件費で派遣が２，３人雇える。

しかし日本中でそのような事が行われればどうなるか、労働者の平均賃金がドンドン下がり消費がそれだけ減ってしまう。そうなればトヨタの車も買えないしキヤノンのカメラも買えなくなる。派遣労働法の改正が賃金の低下に拍車をかけたのは明らかだ。労働分配率のグラフを見ても２００２年以降にガクンと落ちている。おかげで日本は欧米よりも低く最低レベルに落ちている。

日本の賃金水準は欧米に比べて２割から５割も低く、労働分配率も最低レベルになっている。これが小泉構造改革の成果ですが、トヨタやキヤノンの欧米工場では日本より高い賃金を支払っている。だからといってトヨタやキヤノンは欧米工場から撤退すると言う事は無い。「すくらむ」の記事によれば国内の法人のほうが海外の現地法人より利益率が高いという事は何を意味しているのだろうか？

製造業で派遣が認められなければ国内の工場がみんな出て行くというのは、単なる脅し文句であり、むしろ日本の市場が縮小している事の方が問題なのだ。年収が２００万円以下では車も持てないし、家も買えないし、結婚も出来ないし、子供も作れない。これでは日本の市場が縮小していくのは当たり前だ。日本では同一労働同一賃金の原則がどうして適用できないのだろうか？　派遣そのものが問題なのではなく賃金に問題があるのだ。

つまり非正規雇用が増えてきたから賃金も低下して消費も落ちてきてしまった。典型的なデフレスパイラルですが日銀はデフレを認めていない。正規雇用の時給が２４００円なら非正規雇用は１０００円で、これでは月収は１７万にしかならず年収２００万円にしかならない。それでも若者達のデモ一つ起きないのが不思議ですが、日本では秋葉原の無差別殺人のようなテロに走る若者が出てきた。

だから都内ではあちこちに警察官がテロ警戒で立つようになりましたが、電車に飛び込む自殺者が毎日のように出ている。労働分配率が年々下がり平均賃金も年々下がってきている。いったいカネはどこに消えてしまったのだろう。最低賃金の引き上げや派遣労働の見直しも出てきていますが、賃金の高い欧米の方が高い成長率を維持しているのはなぜなのだろうか？

日本における長期のスランプはバブル崩壊の後始末に時間がかかっていると言う事なのだろうか？　アメリカ発の金融危機もバブル崩壊といえますが、アメリカのバブル崩壊の後始末には時間がかかると言う事なのだろうか？　それよりもデフォルトして一気に片付けると言う方法もある。アメリカは失業率がじりじりと上昇して実質二桁だろう。日本も実質的な失業率は二桁だろう。こうなるとセーフティーネットを張って失業者を救済しなければなりませんが、景気を良くするには輸出主導では上手く行かなかったから、内需で景気を良くする必要がある。

サービス業などは最低賃金を上げても海外に移転する事が難しい。しかし海外から低賃金の労働者が入ってきて、コンビニの店員や居酒屋の店員はみんな中国人や韓国人だ。農業にも研修生と言う形で低賃金の労働者が大勢来ている。国内製造業は海外に出て行って、国内産業には海外からの低賃金労働者で賃金が上がらないとすると、打つ手が無い。

日本にしてもアメリカにしても打つ手が無くなれば、グローバル化とは反対の動きで問題を解決する動きが出てくるだろう。つまり関税で国内の製造業を守り移民制限で国内のサービス業の賃金の低下を防ぐ動きだ。グローバル化の流れは永久不変ではない。世界的に不況が広まれば政治不安を招くのであり、国内経済立て直しの為に反グローバル化の動きが出てきつつある。アメリカは中国製タイヤに高い関税をかけましたが、アメリカは国内の製造業復活の為に関税によるガードを敷き始めた。

アメリカへの旅行のチェックも厳しくなって不況で移民も受け入れなくなった。低賃金の移民を受け入れれば失業者が増大するからこの動きは避けられない。パックスアメリカーナの時代はグローバル化の時代であり、自由貿易は日本が一番の受益者だった。その流れがパックスアメリカーナの終わりと共にグローバル化の流れも逆流するだろう。

アメリカも購買力を失い日本や中国の輸出市場は小さくなった。アメリカと言う巨大市場が小さくなればグローバル化の流れも小さくなりアメリカも保護主義になっていくだろう。だから輸出主導の景気対策は取れないのであり、賃金を上げていって消費を増やさないと内需は増えない。企業の賃金が上がらないのなら国が直接カネを配ってでも消費を増やさなければならない。民主党の子供手当ては景気対策であり少子化対策でもあるのだろう。本来ならば下がりすぎた労働分配率を欧米並みにすべきなのだ。

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ73掲示板

• 日本社会が貧しくなったのは、一部の特権階級と外国資本が富の過半を吸い取ってしまったから taked4700 2009/10/10 17:04:39 (1)
  • だからこそ、証券税制の改正が必要。株の取引益と配当金に対して現行税率１０％を４０％に！ taked4700 2009/10/10 17:20:22 (0)

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。