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オリンピック招致費用は、本当に正しい使われ方をしたのか？
鳩山総理がプレゼンテーションに参加したからといって遠慮せずに、民主党政権は、しっかりとそれを精査して、
また今後、オリンピック招致に名乗りをあげる場合に備えて、歯止めとしておくべきじゃないのか？
また、無駄な使われ方やとんでもない使われ方をしたのであれば、その責任の所在を明らかにするべきです。
それは東京オリンピック招致だけではなく、新銀行東京の問題も、第三セクターの開発の問題もあり、東京オリンピックはそのカモフラージュであると囁かれたりしたが、
それだけでなく、このオリンピック招致には、「電通」―自民党が深く結びついていることも明らかにして考えなければならないし、
費用の問題にしても、石原慎太郎の自費ではなく、東京都民の税金を使って招致活動をやったからには、
正しい使われ方をしたのかどうか、無駄遣いや利権による流用がなかったのかどうかを厳しく精査し、それを都民、国民に情報開示するべきだと思います。
→注釈．「東京都の借金時計
http://www.geocities.jp/mkqdj167/toukyou.htm
→注釈．単年度の決算がいくら黒字でも、連結決算での負債は莫大 東京都の財政 -Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD
「一方で、特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債は、
2004年度末に16兆9,508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であり、特別会計や監理団体の財政は厳しい。
2006年度の実質公債費比率は17.1パーセントと、全国で8番目に悪い。連結での財政を悪化させている要因は第三セクターの財政問題である。
また、石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年に設立された新銀行東京は、巨額の赤字を計上し、
東京都による追加出資が必要となる事態となっている。生活保護を受けている世帯は、2005年4月現在140,848世帯で、人数は187,773人に上る」
それと、日本の国際感覚についても一言書いておきたいと思います。
日本の招致関係者はやたら「理念」は日本のいちばんの強みであるようなことを言い、実際のプレゼンテーションでも、そのことを訴えていましたが、
僕は個人的に、とても違和感を感じました。
もちろん、鳩山総理には、石原慎太郎などと違う思惑があり、鳩山総理自身の計算があったからこそ、引き受けたのだろうと思います。
つまり、ある意味で、プレゼンテーションを利用したのだと思います。
下記の内容もあると思いますが、国民に世界に誇れる総理であると示すことで鳩山総理自身の理に叶う計算があるのだと思いますし、
民主党にとって利となるだろうという判断もあったと思います。
→注釈．2016年オリンピック開催地に東京は落選、「リオ特需」に期待も ビジネスニュース Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11780920091003?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
-----------------------下記、引用開始-----------------------------
また「ブラジルの新幹線受注に向け、関連銘柄が注目されそうだ」（みずほインベスターズ証券・投資情報部部長の石川照久氏）との指摘もあった。
リオとサンパウロを結ぶ高速鉄道計画は来年の入札に向け近く入札条件が告知される見通しだ。
コペンハーゲンで鳩山首相とルラ大統領の会談はなかったが、前原誠司国土交通相は30日の会見で鳩山首相に対し、
IOC総会出席に際して、オバマ米大統領やブラジルのルラ大統領と会う場合には、日本の新幹線技術を売り込んで欲しいと要請していた。
日本連合として入札に参加する可能性が高いとみられているのは、川崎重工業、JR東日本、三井物産、三菱重工業、東芝の5社。
--------------------------引用終了-------------------------------
たしかに、オリンピックやワールドカップ、世界陸上はスポーツビジネスとしても、それに伴う企業誘致や資源などの開発という意味でも、綺麗事じゃないのは確かです。
しかし、日本が小奇麗に纏めた理念が、建前としてみても、世界共通で通用すると大きな勘違いをして思い上がっているところに敗因があったように思います。
オリンピックというのは、その建前において、富裕層に勇気を与える為のもの、富裕層を楽しませるエンターテイメントなのでしょうか？
それも部分的にはあるかもしれません。でも、大義としてはそうじゃないのではないのではないでしょうか？
中田英寿氏が南アフリカの貧民層の子供たちにサッカーボールを寄付しているのを以前、ニュースZEROで観ました。
子供たちのきらきらした笑顔が印象的でしたが、それ以上に、中田氏が言ったことがとても印象的でした。
「失業率の高い貧民街では、多くの子供たちが将来の希望を持てず、働くことも出来ず、その環境が若年妊娠などが増えたり、
犯罪が増える温床になっている。だから、何かやることを見つけることが大事で、サッカーボールで遊び、ルールを学んだり、
夢中になることで、とりあえずやることも出来るし、そこからいろんな夢を考えるきっかけにもなり、犯罪率低下にも、若年妊娠を増やさないことにも
つながると思う」といった内容の話をしていて、それがスポーツの本当の意味なんじゃないかと感じました。
→注釈．TAKE ACTION FOUNDATION「サッカーボール配布プロジェクト」
http://www.takeactionfoundation.net/news/2009/96.html
でも、残念ながら、今回のオリンピック招致に関する、日本側のプレゼンテーションはそれとものすごくかけ離れている気がしました。
また、東京自体にしたって、プレゼンテーションで説明されたような理想的な都市ではないと思います。
→注釈．「・・・・おかげで石原氏の選挙区、東京・杉並の乱開発はとめどもない。大型公共工事で緑地は破壊され地元商店街の存続も危うい」
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909069842/1.php
皮肉なことに、リオ・デジャネイロは（天然資源開発の旨味がいちばんあるとはいえ）上記の“スポーツの本当の意味”に相応しい開催地ではないかとも
思いました。
（本文終わり）
下記、検証の材料として、東京オリンピック招致に関するものをいくつか集めてみました。
東京五輪招致団に“30万円スーツ”支給 これでは世論の支持も上がるまい ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/sports_opinion/10072/
-----------------------下記、引用開始-----------------------------
2016年夏季オリンピックの開催地決定が秒読みの段階に入った。
10月2日にデンマーク・コペンハーゲンで行われる国際オリンピック委員会（IOC）の総会で結論が出る。
最後のアピールチャンスが総会の直前に行われる最終プレゼンテーションだ。時間は一都市45分。
立候補している東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリード4都市の招致関係者が、国家元首や自国が生んだスポーツ界の大物を登場させるなどして得票を求める。
その東京招致関係者のプレゼン用衣装の値段が先週発売された週刊文春によって明かされた。
記事によれば、デザインには招致委員会会長である石原慎太郎都知事お気に入りのデザイナー（松島正樹氏）を起用。
スーツの生地は糸から織った特製で日本の伝統と文化を表す「紫木蓮」と「深川鼠」の色合いを生かしたものだそうだ。
この上下にネクタイとワイシャツ数枚の一式で30万円だという。
これを総会に出席する関係者約50人分オーダー（プレゼンで登壇するのは10人）。合計すると1千500万円である。
最後の勝負どころだ。気合いが入っているのは分かる。
セレブなIOC委員の心をつかむには招致関係者が揃いのスーツをパリッと着こなしている必要があるのかもしれない。
だが、オリンピック招致の予算の多くは税金で賄われている。
多くの人が苦しい生活を強いられている大不況下の今、30万円のスーツ代は庶民感情を無視しているとしか言いようがない。
揃いのスーツを作るにしてもリーズナブルなもので十分のはずだ。数万円も出せば、上等なものがオーダーで作れる。
関係者がプレゼンで現地に滞在するのは数日。限られた日程の中でIOC委員に数万円と30万円の違いが判るわけがない。
アパレルメーカーとタイアップでスーツを作る方法も考えられる。
最近ではプロ野球やＪリーグのチームが移動の際、選手に揃いのスーツの着用を義務づけるケースが多くなった。このスーツは殆どがアパレルメーカーとのタイアップだ。
チームはリリースやホームページで「移動時は○○社のスーツを着用しています」などと広報する。
メーカー側も広告などで提供していることをアピールする。無償提供する代わりにブランドのイメージアップ効果が見込めるのだ。
オリンピックの場合は、スポンサーの規定が厳密な為、タイアップは難しいのかもしれないが、招致活動の衣装ぐらいは何とかなるのではないか？
もし駄目でも、こうした経費節減の為の努力は見せてほしいものだ。
IOCは開催地を決定するうえで現地を視察した評価委員による評価を参考にする。
評価項目は試合会場、インフラなどの10項目プラス全体計画の11項目。
東京はこのうち4項目で1位を取り、総合でトップの評価を得たものの、「世論の支持」は59％で最下位だった。
厳しい経済環境下にもかかわらず、巨額の資金を投入して行う招致活動を世間は冷ややかな目で見ているのだ。
招致委員会にとって一番の課題は「世論の支持」のアップ。それを達成するには、庶民感情に反するようなことは慎まなければならない。
なのに30万円のスーツ一式を作ってしまう。この感覚が分からない（ここまでくれば世論の支持は気にしなくていい、と思っているのかもしれないが）。
JOCの役員や招致委員に限らず、競技団体の幹部などスポーツ界の上層部にいる人たちは特権意識の持ち主が多い。
アテネオリンピックに出場したアスリートに取材した時、雑談で次のような話を聞いた。
「飛行機の席はウチ（競技団体）の選手は全員エコノミー、連盟の役員の人たちはビジネスクラスでした。
会長ならまだしも、何をしに行くのか分からないような人までビジネスですからね」
国の代表としてこれから戦いにいく選手を窮屈な席に座らせ、競技をするわけでもない役員がゆったりとした席にいるというのだ。
競技団体の役員は高齢の人が多く、エコノミークラス症候群が怖いのかもしれないが、それだったら選手もビジネスクラスにするべきだろう。
競技団体の会長人事も疑問は多い。政治家が多いのだ。
競技団体を統括する「日本体育協会」の会長を務めるだけでなく、「日本ラグビーフットボール協会」と「日本トランポリン協会」の会長も兼務するのは森 喜朗元首相。
「日本クレー射撃協会」会長が麻生太郎首相、「全日本アーチェリー連盟」会長が安倍晋三元首相、「日本ソフトテニス協会」会長が海部俊樹元首相、
「日本陸上競技連盟」会長が河野洋平衆議院議長等々、大物がずらりと並んでいる。
森 喜朗氏のラグビー、麻生太郎氏のクレー射撃など競技経験がある人もいるが（麻生氏はオリンピック出場経験者）、競技とは縁がない人の方が多い。
競技団体が政治家をトップにするのは、予算確保と権威づけの為だ。殆どの政治家会長が与党の自民党議員だったことが、それを物語っている。
だが、第一の目的である競技の普及や強化に政治家は殆ど役に立っていない。競技のことより役員の都合、特権的立場を守ることが優先されているのだ。
→注釈．参考「・・・・そもそもここへきて日本での五輪開催の動きが出てきた背景には、森前首相が昨年三月、日体協会長に就任したことがある」
http://chuohjournal.jp/2006/08/post_61.html
JESPA設立準備会、特別顧問に森 喜朗元総理を迎えるなど組織作りに着手
http://www.inside-games.jp/article/2008/03/17/27844.html
先の衆院選で自民党は惨敗し野党になった。競技団体にとって彼らを会長にしておく必要性はなくなったわけだ。
これを機に政治家会長には全員辞めてもらい、普及・強化に手腕を発揮する人を選んでほしいところだ。
（略）
--------------------------引用終了-------------------------------
（後編に続く）
（前編からの続き）
五輪開催地あす決定 最終プレゼンは“勝負服”で！ 伝統と先端技術融合（産経新聞） - Yahoo!ニュース
招致委によると、4年前の総会では当初、パリが2012年の五輪開催都市として有力視されていたが、ロンドンに決まった。
総会の際、ロンドンの招致関係者がベージュの上下に青いシャツという「若々しく華やかなスタイル」（招致委関係者）だったのに対し、
パリの招致関係者は上下グレーの「地味なスーツ」（同）だった。
総会後、IOC委員の一人は、「ファッションの都といわれるパリが五輪の祝祭感を理解しておらず落胆した」と発言。
服装が投票に少なからぬ影響を与えたとみられる。
これらの事例を踏まえ、東京の招致委は、パリコレクションで活躍するファッションデザイナー、松島正樹氏（46）にスーツの製作を依頼。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000049-san-spo
IOC総会でのコスチュームデザイナーが決定
パリを拠点に活動するファッションデザイナー、松島正樹氏を起用
http://www.tokyo2016.or.jp/jp/press/2009/08/ioc_8.html
http://www.tsushin.tv/brand/paris/masaki.html
EIGHT MILLION エイトミリオン
http://www.eightmillion.jp/
「招致費用だけで150億円。招致できなかった場合でも、返却義務が無い巨額の資産が、石原都知事に融資された、ということ。
これを例えば、「オリンピック招致に余人に替え難い」という理由で、息子の選挙資金にしたり、
応援者たちを関連ビジネスで優遇したりといった使途で、むしろ私服を肥やす意図で使用している危険性が高い」
http://delightchannel.tea-nifty.com/delightchannel/2009/06/post-1def.html
生活保護の母子加算は、2004年には23260円（東京23区）ありましたが、段階的に減らされ2009年4月1日からゼロになりました
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-02/2009040201_02_0.html
年200億円の母子加算（自公政権により2009年4月1日に廃止された）
http://yamanoi.net/archives/post_140.html
東京五輪招致の委託事業費-87％を「電通」に発注-曽根都議追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-12/2009031201_04_0.html
-----------------------下記、引用開始-----------------------------
2016年夏のオリンピック招致にむけて東京都（不本意な石原都政）が、「電通」に委託事業費の86.5％を独占させていたことが
2009年3月11日、東京都議会予算特別委員会で明らかとなり、
その結果、2006年度から2008年度にかけて東京都（不本意な石原都政）が発注した委託事業費30億1059万円のうち、
「電通」に、26億345万円（全体の86.5％）を発注したことが判明。
また、東京都（不本意な石原都政）の招致本部が「電通」との契約を、競争入札なしで特定の企業の指定を行う「特命随意契約」で行い、
他企業に発注出来るはずの都バス車体広告、機運を盛り上げる為のTOKYO体操の企画まで「電通」に委託していたことが明らかとなった。
知事本局が2005年11月に、オリンピック招致事業の基礎調査の発注にあたり、
「博報堂」など他の広告大手と企画競争をさせず、「電通」のほか人材派遣会社など4社を指名した企画提案の審査の結果、入札なしで「電通」に発注。
これを契機に都招致本部は、重要な委託事業をすべて「電通」に特命随意契約で発注してきた。
更に、都生活スポーツ局の事業委託でも、「電通」の占める割合が51.8％（7億1000万円）もあったことが判明した。
--------------------------引用終了-------------------------------
都議会選挙とオリンピックと「電通」
「電通がオリンピック招致についてのアンケート調査のうちで、“招致開催賛成の多い”サンプルだけを意図的に取り出して発表しているらしい」
http://www.j-mimura.co.jp/blog/589.html
石原慎太郎―成田 豊（電通の天皇）―浅利慶太（劇団四季）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10129698842.html
「・・・・そもそもここへきて日本での五輪開催の動きが出てきた背景には、森前首相が昨年三月、日体協会長に就任したことがある」
http://chuohjournal.jp/2006/08/post_61.html
岸記念体育会館（岸は岸でも岸 信介ではなく、岸 清一）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E8%A8%98%E5%BF%B5%E4%BD%93%E8%82%B2%E4%BC%9A%E9%A4%A8
「中国地方の岸姓は百済聖明王の血脈を継承している、ことを誇りとしており、岸 信介など明言していたと伝えられる」
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=561&Itemid=81
JESPA設立準備会、特別顧問に森 喜朗元総理を迎えるなど組織作りに着手
http://www.inside-games.jp/article/2008/03/17/27844.html
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/08/post_e343.html
4日間のオリンピック招致視察だけで都民の税金4億円以上浪費 - 1m当たり1億円道路で環境破壊も
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10243953592.html
-----------------------下記、引用開始-----------------------------
更に昨日の日刊ゲンダイには、「五輪招致視察に3億1700万円の大ウソ - 招致ムード演出費用は含まず過少申告」との記事が掲載されています。
記事のよると、東京五輪招致委は、今回のIOC現地調査の為に、
「会場費や機材費、会場候補地の設置費、移動のための車両代、視察の合間の昼食や晩餐会、通訳や会議スタッフの人件費など」で、
都民の税金を3億1700万円つかうと発表したとのこと。
しかし、これが大ウソで、現在東京のあちこちに仕掛けられた招致アピールの為の“演出”にかかったカネが、まったく含まれていないとして次のように指摘しています。
招致ムードを盛り上げようと、視察ルートに立てるロゴ入りの旗を4,000本、タクシーとトラックに張るロゴ入りステッカー15万枚、路線バスに付けるマスク4,500枚を作成。
またIOC評価委員滞在中には、都庁や東京タワーをライトアップ。
しかしその費用は、3億1700万円には含まれておらず、担当部署が違う別会計になっており、詳細は東京都の決算が5月だからという理由で不明のまま。
演出にかかった費用だけで、億は下らないと言われているとのことです。
各マスコミでは、昨日開かれたIOC評価委員会の歓迎式で、
石原都知事が、「五輪開催で東京が環境面でショーケースになる」（時事通信）とか、
地球環境の悪化に警鐘を鳴らし「成熟した環境の先進的な都市を目指す」などと語ったが、
IOC評価委側が、「我々は別に国連ではない。そのような難題を持ち出されても…」と、やや戸惑ったような一幕があった（朝日新聞）などと報道されています。
（略）
--------------------------引用終了-------------------------------
卑しい二人の巨悪ががっちりと握手の図。こいつらに「いっしょにやろうぜ！」と言われて、都民が「おおー！」なんていうと思うか？小学生でもわかるだろう。
http://sankei.jp.msn.com/photos/life/trend/090222/trd0902221301010-p4.htm
「むろん、東京になっていたら更にとんでもない巨額の税金が浪費されたわけですから不幸中の幸いとでも言うべきでしょうか」
http://www.plus-blog.sportsnavi.com/akio/article/137
生活保護の母子加算は、2004年には23260円（東京23区）ありましたが、段階的に減らされ2009年4月1日からゼロになりました
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-02/2009040201_02_0.html
年200億円の母子加算（自公政権により2009年4月1日に廃止された）
http://yamanoi.net/archives/post_140.html
「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図＜改訂版＞
（第3章）「電通」と東京オリンピック誘致、世界陸上などの利権
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