答えです。 taked4700

答えです。
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/510.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 10 月 03 日 02:52:13: 9XFNe/BiX575U

(回答先: Re: 質問投稿者異論半論日時 2009 年 10 月 03 日 00:49:51)

＞「情報収集とマインドコントロール」は何のために行なわれているのか。「情報収集とマインドコントロール」によって「彼ら」はいかなる利益を得ているのか。

　あらゆる取引でのだましですね。例えば、ライブドア事件のとき、ライブドア株がそんなに値打ちのあるものではないと、多くの専門家は分かっていた。しかし、マスコミも、専門かもそのことを報じなかった。結果的に、一部のプロの投資家連中が、高値でライブドア株を売りぬけ、それを高値で買ったのが一般投資家。その後、ライブドアのインチキさがあばかれ、ライブドアの株は値下がりし、一般投資家のみが損をした。

　ライブドアの件では、株式分割がまるでそれだけで富を生み出すかのような幻想が振りまかれました。これがマインドコントロール。もちろん、その主体は初期に高値で意図的に買いに入った外資系の投資ファンドや値上がりをあおったマスコミも舞台装置の一部。

　もっと悪質なのが、サブプライムローン組み込み商品に関する取引です。土地の値上がりが永遠に続くはずがないのは、ほぼ常識。日本の1980年代のバブルを見ても、間違えのない常識で、日本の土地・株バブルは、銀行の過剰融資によって成り立っていた。だから、その頃、アメリカでは土地バブルが起きない、なぜなら、収益還元法によって土地価格が決定され、投機の対象にはならないからだと説明されていた。しかし、それはまったく当てにならず、利益が出る取引になりそうだと言うことで、大掛かりな取引が計画された。町の金融機関が、ほとんど決まった収入がない人に対して、収入証明書のようなものさえ偽造して、数千万円、それも、5000万円とか8000万円と言う金額を貸付け、住宅購入に当てさせた。そして、土地の値上がりが続けば、値上がりすることで新たな担保価値が出てくるので新たな借金ができ、それでそれまでの借金を返済できると言うことで、更に、追い貸しをやった。つまり、そこにあるのは、単なる投機対象としての土地と土地ころがしによる投機でしかない。
　
　更に、サブプライムローンについては、土地の値上がりが続くと言う前提で、非常に高い格付けがされ、更に、CDO、CDSと言う商品が開発されて、アメリカの投資銀行が商品化して、世界中にかなりの高値で売ったわけです。この仕組みの中にはモノラインと言う保証会社も会社も絡んでいて、CDOなどの商品に対する保証を行っていた。ところが、土地の値上がりが続くはずがなく、サブプライムローンがまず破綻、続いて、それを元に組み立てられていたCDO、CDSなどの商品も急激な値下がりが起こる。なぜなら、CDO、CDSともに、もともとの債権、つまり、土地や建物への債権を細切れにして組み合わせたものだったので、何重にも組み合わされた土地や建物の評価額を評価すること自体ができないため、それぞれ個別のCDO価格、CDS価格が決まらない。結局値下がり傾向にあると言うだけで投売りされても、それが行き過ぎた投売りかどうかさえ判断ができない。

　つまり、アメリカ国内で、サブプライムローンを組み、アメリカの低所得者へ不動産を売った段階で、アメリカの不動産業者が儲ける。更に、住宅購入者が購入代金をアメリカの銀行から借り入れ、アメリカの銀行が住宅購入者に持つ債権をサブプライムローンをアメリカの投資銀行へ売った段階で、アメリカの銀行が儲かる。次に、サブプライムローンを元にアメリカの投資銀行がCDO、CDSを開発し、これを世界中の機関投資家、つまり、アメリカ以外の銀行や保険会社に売った段階で、アメリカの投資銀行が儲かる。更に、アメリカの不動産の値下がりのため、住宅購入者がローン返済ができずにできなくなると、CDO、CDSが値下がりし、値下がったそれらをまたアメリカの投資銀行が買うことで、アメリカの不動産はアメリカ所有のものになるし、これらは、売った金額の３割とか２割という破格の超安値で買うわけで、不動産価格が当面値下がりしても十分に儲けが出る。

　
マインドコントロールによる悪質さは次のとおり；
１．一般の消費者、特に低所得者に対して、土地の値上がりが永遠に続くと信じさせたこと。不動産を債権者に引き渡せば、それで借金はチャラになるので、日本のように値下がり分を背負い込むことはないが、それでも、動産につぎ込んだ分はほとんど無駄になる。それに、もともと、不動産価格がバブルで不当に高くなった段階で買った人も多くいたわけで、彼等にとっては、不動産購入時に多少でも払った自己資金は、丸々損したことになる。

２．土地の値上がりが続くと言うことと、サブプライムローンが破綻することがないということを世界中の機関投資家へ信じさせたこと。これも、複雑な仕組みでデリバティブを組み、分かりにくくさせたことと、それプラスマインドコントロールがあったはず。

３．破綻したサブプライムローン組み込み商品、つまり、CDO、CDSを世界中の機関投資家によって投売りさせたこと。買値の３割ほどで投売りした例が大半を占めるはずで、ここまで安く投売りする必要性はなかったはず。つまり、機関投資家内部に、意図的に投売りをさせる人たちがいたと言うことだ。更に、機関投資家が投売りをしてもそれはしょうがないことだと一般市民に信じ込ませること。これもマインドコントロール。

４．更に悪質なことに、CDSの投売りがかなり進んだ段階で、CDSのカウンターパートナー、つまり、不動産購入者の代わりに不動産代金を支払う会社が経営危機を迎えたと言って、その会社（AIGなど）へ国の資金（実際には、米国債を引き受けた日本などの外国の資金）をつぎ込み、CDO、CDSの支払いを可能にした。つまり、世界中に高値で売ったものを安値で買い戻した企業へ、再び高値で売れる（または、高値で買っただけの価値がある）ように他国の資金で救済措置をとった。このことは、それこそ、ほとんど報道がない。つまり、マインドコントロールはマスコミに対してされているはず。

CDSの残高推移（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97）よりコピー
想定元本の推移 [編集]
世界総計 [編集]

* 2001年6月末　6315億$
* 2001年末　9189億$
* 2002年末　2.2兆$
* 2003年末　3.8兆$
* 2004年末　8.4兆$
* 2005年末　17.1兆$
* 2006年末　34.5兆$
* 2007年6月末　45.5兆$
* 2007年末　62.2兆$[6]
* 2008年6月末　54兆$　史上初の減少（取引のマッチングをカウンターパーティー間で行い、Early terminationを積極的にすすめたことによる）

　　2001年に９１１テロが起こり、一時的な景気の後退が言われましたが、その影で、　こうして、大掛かりな詐欺が仕組まれていたわけです。今のアメリカの不況でも、多分、同じこと。2001年以降は倍倍ゲームで残高が増えていきました。　

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Re: ご返答に感謝 異論半論 2009/10/04 19:14:50 (2)
- どこが納得がいかないのですか？ taked4700 2009/10/05 01:02:21 (1)
  - 木と森 異論半論 2009/10/05 19:22:08 (0)

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